証券仲介業とは?経済用語について説明

証券仲介業に関する項目一覧
項目	内容
証券仲介業の定義	証券会社から委託を受け、顧客の株式や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ業務
証券仲介業の誕生背景	2004年に導入され、2007年に金融商品仲介業に名称変更。金融商品販売チャネル拡大の一環
証券仲介業の目的	投資しやすい市場の整備、企業の資金調達円滑化、投資家の保護
証券会社の主な業務	株式の売買の取次ぎ、引受け、顧客への投資アドバイス、資産管理、資金調達支援
店舗証券とネット証券のメリット	店舗証券：専門家アドバイス、ネット証券：手軽さ、手数料の低さ
株とは何か	株式会社への出資の証、企業の成長や収益に連動して価格が変動
株の発行による資金調達のメリット	企業：返済不要、発展促進、出資者：配当、経営参画
株価の変動要因	企業業績、市場動向、投資家の心理など
証券仲介業の規制内容	金融機関が扱うすべての商品・サービスを扱えるわけではない、扱えない金融商品については利用者に提示
金融サービス仲介業の登録申請	内閣総理大臣の登録が必要、登録申請書と添付書類を提出
金融サービス仲介業の登録申請に必要な書類	定款、登記事項証明書、役員の履歴書、住民票、金融サービス仲介業務の内容、登録拒否要件に該当しない誓約書、能力を有することを明らかにする書面、兼業業務の内容、金融サービス仲介業務の運営に関する社内規則、指定紛争解決機関の名称、苦情処理及び紛争解決措置の内容、電子金融サービス仲介業務を行う場合はその内容及び体制
証券仲介業の役割	投資家と証券会社を繋ぐ、投資家のニーズを理解し、適切な証券会社を紹介、投資に関する知識や情報提供
証券仲介業の意義	投資家の選択肢を広げる、株式市場の活性化、投資家の保護
証券仲介業の課題	ネット証券の台頭、金融商品仲介業の規制強化、顧客のニーズに応えられるサービス開発
証券仲介業の将来展望	インターネットの普及、金融商品取引法の改正など、変化に対応し、顧客ニーズに応えられるサービス開発
証券仲介業の進化	AI、ビッグデータ分析などの技術を活用、オンラインでの取引が主流、顧客満足度を高める
証券仲介業の役割の変化	投資家の関心が多様化、商品ラインナップやサービス内容を充実、投資家の金融リテラシー向上

1. 証券仲介業とは

証券仲介業の定義

証券仲介業とは、証券会社から委託された事業会社や個人および銀行が、顧客から受けた株式や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ仕組みです。内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。平成16年（2004）導入。平成19年（2007）に証券取引法が金融商品取引法に改正されたことに伴い、証券仲介業は金融商品仲介業に名称が変更され、業務の範囲が拡大されました。

金融商品仲介業（きんゆうしょうひんちゅうかいぎょう）は、金融商品取引法2条11項に掲げる行為を行う業である。施行当初の名称は証券仲介業であったが、法改正により金融商品仲介業へと改められた。

金融商品の販売を行う代理店制度を目指して作られた制度であるため、保険等の代理店業と似た性質を持つ有価証券の販売チャネルの一つであり、証券会社等の委託を受ける形で次の業務等を行うことである。

金融商品仲介業を行う為、内閣総理大臣の登録を受けたものを金融商品仲介業者という（金融商品取引法2条第12項）。

証券仲介業の定義
定義	内容
証券仲介業	証券会社から委託を受け、顧客の株式や債券の売買注文を証券会社に取り次ぐ業務
金融商品仲介業	証券仲介業の名称変更後、業務範囲拡大

証券仲介業の誕生背景

小泉内閣が2002年に作成した「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第2弾）」に従う形で金融庁が主体となり作成された制度である。2004年4月1日に施行された。

「貯蓄から投資へ」という国の方針を実現するためにとられた政策の一つであり、銀行窓口による投資信託販売の解禁や証券会社設立の条件緩和などと同様に、金融商品販売チャネル拡大の一環として見る事ができる。

また、保険の代理店等と同様に地域密着型の販売に近い性質がある。

「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第2弾）」ではデフレ対策などの金融面での課題として「預貯金中心の貯蓄優遇から株式・投信などへの投資優遇への金融のあり方の転換」を掲げておりこれらの実現の為に「金融庁において中期ビジョンを早急にとりまとめる」こととしている。これに従い金融庁が作成したのが「証券市場の改革促進プログラム」である。

証券仲介業の誕生背景
背景	内容
小泉内閣	経済財政運営と構造改革に関する基本方針2002（骨太の方針第2弾）
金融庁	証券市場の改革促進プログラム作成
目的	貯蓄から投資へ、金融商品販売チャネル拡大

証券仲介業制度の目的

「証券市場の改革促進プログラム」の柱は次の3点である。

1．誰もが投資しやすい市場の整備

2．企業の資金調達を円滑にするための市場の活性化

3．投資家の保護の強化

証券仲介業の目的
目的	内容
市場整備	誰もが投資しやすい市場
資金調達円滑化	企業の資金調達を円滑にする
投資家の保護	投資家の保護を強化

まとめ

証券仲介業は、証券会社が顧客から受けた株式や債券の売買注文を代わりに証券取引所に伝える業務を指します。

2004年に導入され、2007年には金融商品仲介業へと名称が変更されました。

証券仲介業は、銀行窓口による投資信託販売の解禁や証券会社設立の条件緩和などと同様に、金融商品販売チャネル拡大の一環として位置付けられています。

証券仲介業者は、内閣総理大臣の登録を受ける必要があり、地域密着型の販売に近い性質を持つことから、個人では保険代理店、ファイナンシャル・プランナー、会計事務所などが多く、民間企業では自動車ディーラーから、銀行、保険会社、郵便局まですそ野が広がっています。

2. 証券会社の役割

証券会社の主な業務

証券会社は、株の発行元の会社と投資家、または投資家と投資家の間に立って、株式の売買の取次ぎや引受けなどを行う会社のことです。

開業にあたっては、内閣総理大臣の登録を受ける必要があります。

証券会社は大きく分けて、店舗証券とネット証券の2つがあります。店舗証券とはお店を構えて、窓口や営業マンなどと実際に会って、株の取引きを行うことができる会社のことです。

一方のネット証券は実店舗を持たず、インターネットを通して株の取引きを行うことができる会社のことです。ネット証券はインターネットが普及し始めた1990年代後半に誕生し、ネット証券によって株取引が多くの人の身近なものになりました。

証券会社の主な業務
業務	内容
株式売買の取次ぎ	顧客の注文を証券取引所に伝える
株式の引受け	新規発行株式を買い取って投資家に販売
顧客への投資アドバイス	投資戦略の立案、商品選定の支援
資産管理	顧客の資産を運用、管理
資金調達支援	企業の資金調達を支援

店舗証券とネット証券のメリット

店舗証券のメリットは、専門家のアドバイスを受けることができることです。初めて株式の売買をするときは、不明な点が多く不安です。

そのような場合は、専門知識のある証券会社のスタッフのアドバイスを受けることで、安心して株取引を行うことができます。

ネット証券のメリットは、手軽さと手数料の低さです。証券会社に行かなくても、インターネット環境があれば家で株の取引ができるため、手軽で手間がかかりません。

また、ネット証券は店舗証券のように、店舗を構えたり営業職の人間を抱えたりする費用がかかりません。そのため、売買手数料を低くすることができます。

店舗証券とネット証券のメリット
種類	メリット
店舗証券	専門家からのアドバイスを受けられる
ネット証券	手軽に取引できる、手数料が安い

証券会社の具体的な業務内容

証券会社では、株式の売買の取次ぎや引受けなどを行います。

ネット証券が誕生したおかげで、株式の取引が多くの人に身近になりました。

しかし、株式の取引をうまく行うためには、株式とは何かを理解しておく必要があります。

そこで、ここでは株についての基礎知識を見ていきましょう。

まとめ

証券会社は、株式の売買の仲介を行うだけでなく、顧客への投資アドバイスや資産管理、資金調達支援など、幅広いサービスを提供しています。

店舗証券とネット証券にはそれぞれメリットがあり、投資家のニーズに合わせて選択することが重要です。

証券会社は、株式市場の活性化に大きく貢献しており、投資家にとって重要な存在です。

証券会社を利用する際には、それぞれの会社のサービス内容や手数料などを比較検討し、自分に合った証券会社を選ぶことが大切です。

3. 証券取引の仕組み

株とは何か

まず、株とは何かを見ていきましょう。株式会社を設立するには、最初に一定の資金が必要です。

この一定の資金のことを資本金といいます。会社法では、資本金は1円でも株式会社を設立できますが、取引先や金融機関などの対外的な信用を高めるためには、ある程度の資本金が必要となります。

そこで、株式会社の発起人は外部の人に出資をしてもらいます。その際、出資金と引き換えに渡すのが株です。

株式会社を設立する際だけでなく、事業をしている中で資金が必要になった場合なども、株を発行し、外部から資金を調達します。

株の定義
用語	内容
株	株式会社への出資の証
資本金	株式会社設立に必要な資金
発行価格	株の発行時に決められた価格

株の発行による資金調達のメリット

企業にとって、株式発行による資金調達は、金融機関からの融資による資金調達と違い、返済の必要のないものです。

そのため、会社の発展に大きな役割を果たします。

出資者は、出資した会社が利益を出すと、所有している株式数に応じて、配当を得ることができます。

また、株の保有率が高くなると、経営に参画できるようになります。

株の発行による資金調達のメリット
対象	メリット
企業	返済不要、発展促進
出資者	配当、経営参画

株価の変動要因

このように、株の発行は企業にも出資者にもメリットがあります。

株の基本的な仕組みは、会社が設立や資金調達の際に株式を発行し、出資者が出資の対価として、その株式を受け取るというものです。

この状況では、会社が倒産して株式の価値が0円にならない限り、発行価格のまま金額の変動がありません。

では、なぜ株の価格は変動するのでしょうか。それは、株式は売買することが可能だからです。上場会社など、株式市場で取引が可能な会社の株式は通常、誰でも売買することが可能です。

株価の変動要因
要因	内容
企業業績	利益が増加すれば株価は上昇、損失が出れば下落
市場動向	景気動向、金利動向、政策動向など
投資家の心理	需要と供給のバランス、市場のセンチメント

まとめ

株は、株式会社への出資の証であり、企業の成長や収益に連動して価格が変動します。

株価は、企業の業績や市場の動向、投資家の心理など、様々な要因によって変動します。

株式投資は、高いリターンが期待できる一方で、元本保証がないため、リスクを理解した上で投資することが重要です。

株式投資を行う際には、企業の業績や市場の動向、流動性などを分析し、投資戦略を立てることが大切です。

4. 証券仲介業の規制

証券仲介業の規制内容

金融商品仲介業はあくまでも金融商品・サービスを仲介するに過ぎないので、必ずしも金融機関が扱うすべての商品・サービスを扱えるわけではない。

一定の規制があり、扱えない金融商品についてはあらかじめ利用者に提示する必要がある。

以下に具体的な規制行為について解説する。

金融庁は金融サービス仲介業への共通規制として以下のことを定めている。

証券仲介業の規制内容
規制	内容
金融機関が扱うすべての商品・サービスを扱えるわけではない	特定の金融商品やサービスは扱えない場合がある
扱えない金融商品については利用者に提示する必要がある	顧客に事前に情報提供を行う必要がある

金融サービス仲介業の登録申請

金融サービス仲介業者になるためには、内閣総理大臣の登録が必要になる。

申請においては登録申請書と添付書類を提出する必要がある。

登録申請書の提出先は「主たる営業所又は事務所を管轄する財務局長（外国法人は関東財務局長）」である。

登録を申請すると、拒否される理由がなければ「金融サービス仲介業者登録簿」に登録され、申請者に通知される。登録後は誰でもWebサイトで金融サービス仲介業者登録簿を閲覧できるようになる予定だ。

金融サービス仲介業の登録申請
手続き	内容
登録申請	内閣総理大臣への登録が必要
提出書類	登録申請書と添付書類
提出先	主たる営業所又は事務所を管轄する財務局長

金融サービス仲介業の登録申請に必要な書類

金融仲介サービス業の申請登録書に必要な添付書類は以下の通りです。

・定款及び登記事項証明書並びに役員の履歴書及び住民票の抄本等

・金融サービス仲介業務の内容及び方法を記載した書類

・登録申請者が登録拒否要件に該当しないことを誓約する書面

金融サービス仲介業の登録申請に必要な書類
書類	内容
定款及び登記事項証明書並びに役員の履歴書及び住民票の抄本等	会社の基本情報
金融サービス仲介業務の内容及び方法を記載した書類	業務内容の詳細
登録申請者が登録拒否要件に該当しないことを誓約する書面	法令遵守の誓約
金融サービス仲介業務を適確に遂行するに足りる能力を有することを明らかにする書面	業務遂行能力の証明
兼業業務の内容を記した書面	他の事業との兼業状況
金融サービス仲介業務の運営に関する社内規則等	業務運営に関するルール
指定紛争解決（ADR）機関の名称若しくは商号又はADR機関が存在しない場合は苦情処理及び紛争解決措置の内容	紛争解決に関する情報
電子金融サービス仲介業務を行う場合はその内容及び当該業務を遂行する体制を記した書面	電子取引に関する情報

まとめ

証券仲介業は、金融商品取引法などの法律によって厳しく規制されています。

証券仲介業者になるためには、内閣総理大臣の登録が必要であり、一定の資格や要件を満たす必要があります。

証券仲介業者は、顧客の利益を最優先に考え、誠実かつ公正な業務を行うことが求められます。

証券仲介業者は、顧客に対して適切な情報提供を行い、リスクを理解した上で投資判断ができるようサポートする役割を担っています。

5. 証券仲介業の役割と意義

証券仲介業の役割

証券仲介業は、投資家と証券会社を繋ぐ重要な役割を担っています。

投資家は、証券仲介業者を通じて、証券会社に株式や債券の売買注文を委託することができます。

証券仲介業者は、投資家のニーズを理解し、適切な証券会社を紹介することで、投資家の利益を守る役割を担っています。

また、証券仲介業者は、投資に関する知識や情報提供を行うことで、投資家の金融リテラシー向上にも貢献しています。

証券仲介業の役割
役割	内容
投資家と証券会社を繋ぐ	仲介役として両者を橋渡し
投資家のニーズを理解し、適切な証券会社を紹介	顧客に最適な証券会社を提案
投資に関する知識や情報提供	投資家の金融リテラシー向上を支援

証券仲介業の意義

証券仲介業は、投資家の選択肢を広げ、株式市場の活性化に貢献しています。

証券仲介業者が存在することで、投資家は様々な証券会社から商品やサービスを選択することができ、より効率的な投資を行うことが可能になります。

また、証券仲介業者は、投資家の保護という重要な役割も担っています。

投資家は、証券仲介業者を通じて、証券会社から適切な情報提供を受け、リスクを理解した上で投資を行うことができます。

証券仲介業の意義
意義	内容
投資家の選択肢を広げる	様々な証券会社から商品を選べるようにする
株式市場の活性化	取引を促進し、市場を活発化させる
投資家の保護	顧客の利益を守る、リスクを理解した投資を支援

証券仲介業の課題

証券仲介業は、近年、インターネットの普及や金融商品取引法の改正など、様々な変化に直面しています。

特に、ネット証券の台頭や金融商品仲介業の規制強化など、証券仲介業を取り巻く環境は厳しさを増しています。

証券仲介業者は、これらの変化に対応し、顧客のニーズに応えられるよう、新たなサービスやビジネスモデルを開発していく必要があります。

また、証券仲介業者は、顧客の信頼を得るために、高い倫理観と専門知識を備え、誠実な業務を行うことが重要です。

証券仲介業の課題
課題	内容
ネット証券の台頭	競合が増加し、顧客獲得が難しくなる
金融商品仲介業の規制強化	法令遵守の負担が増加
顧客のニーズに応えられるサービス開発	変化に対応したサービス提供が求められる

まとめ

証券仲介業は、投資家と証券会社を繋ぐ重要な役割を担い、投資家の選択肢を広げ、株式市場の活性化に貢献しています。

証券仲介業者は、投資家の利益を守る役割を担い、投資家の金融リテラシー向上にも貢献しています。

証券仲介業は、近年、様々な変化に直面していますが、顧客のニーズに応えられるよう、新たなサービスやビジネスモデルを開発していくことが求められています。

証券仲介業者は、顧客の信頼を得るために、高い倫理観と専門知識を備え、誠実な業務を行うことが重要です。

6. 証券仲介業の将来展望

証券仲介業の将来展望

証券仲介業は、今後も、インターネットの普及や金融商品取引法の改正など、様々な変化に直面していくと考えられます。

しかし、証券仲介業は、投資家にとって重要な役割を担っており、今後もその需要は高まると予想されます。

証券仲介業者は、これらの変化に対応し、顧客のニーズに応えられるよう、新たなサービスやビジネスモデルを開発していく必要があります。

また、証券仲介業者は、顧客の信頼を得るために、高い倫理観と専門知識を備え、誠実な業務を行うことが重要です。

証券仲介業の進化

証券仲介業は、今後、テクノロジーの進化によって、より高度化していくと考えられます。

例えば、AIやビッグデータ分析などの技術を活用することで、顧客のニーズをより的確に把握し、最適な投資商品やサービスを提供することが可能になります。

また、オンラインでの取引が主流となることで、証券仲介業者は、顧客とのコミュニケーション方法やサービス提供方法を進化させていく必要があります。

証券仲介業者は、これらの変化に対応し、顧客満足度を高めることで、競争力を強化していく必要があります。

証券仲介業の進化
進化	内容
AI、ビッグデータ分析などの技術を活用	顧客のニーズをより的確に把握
オンラインでの取引が主流	顧客とのコミュニケーション方法を進化
顧客満足度を高める	競争力を強化

証券仲介業の役割の変化

証券仲介業は、今後、投資家のニーズの変化に合わせて、その役割も変化していくと考えられます。

例えば、投資家の関心が、従来の株式投資から、不動産投資やESG投資など、より多様な投資商品へと広がっていく可能性があります。

証券仲介業者は、これらの変化に対応し、顧客のニーズに応えられるよう、商品ラインナップやサービス内容を充実させていく必要があります。

また、証券仲介業者は、投資家の教育や情報提供を行うことで、投資家の金融リテラシー向上にも貢献していく必要があります。

証券仲介業の役割の変化
変化	内容
投資家の関心が多様化	不動産投資、ESG投資など
商品ラインナップやサービス内容を充実	顧客ニーズに対応した商品提供
投資家の金融リテラシー向上	投資に関する教育や情報提供