支配株主とは?経済用語について説明

支配株主に関する項目
項目	内容
定義	発行済株式の過半数を保有し、株主総会の意思決定に影響力を持つ株主
種類	親会社、主要株主、特別支配株主
義務	情報開示、少数株主保護
権限	株主総会での議決権行使、経営への影響力
責任	情報開示義務、信認義務、忠実義務、善管義務
関係性	少数株主との利害対立、他の株主との協力関係
影響	経営戦略、企業文化、従業員への影響
変化	支配株主交代、支配株主の増加、支配株主の減少
論点	責任の明確化、行動規制、情報開示の充実
課題	法的枠組みの構築、透明性と公正性の向上

1. 支配株主とは何か

支配株主の定義

支配株主とは、発行済株式の過半数を保有し、株主総会の意思決定とその執行に影響力を及ぼすことができる株主のことです。つまり、経営において意思決定をできる株主のことです。支配株主は、東京証券取引所の適宜開示制度において、支配株主等を有する上場会社に開示することが義務づけられています。親会社・支配株主（親会社を除く）・その他の関係会社を有する上場会社は、事業年度経過後３カ月以内に、支配株主等に関する事項を開示しなければなりません。これは、有価証券上場規程により義務づけられています。支配株主とは、下記のどちらかに該当する者のことです。\n・親会社\n・主要株主のうち、該当主要株主が自己の計算において所有している議決権と、次に掲げる者が所有している議決権を合わせて、上場会社の議決権の過半数を占めている者\n・当該主要株主の近親者（二親等ないの親族）\n・当該主要株主及び当該主要株主の近親者が、議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等（会社・指定法人・組合その他これらに準ずる企業体・外国における企業体・当該会社等の子会社・）

支配株主は、会社経営を支配している株主のことを指します。支配株主が存在する会社は、開示などに影響が出てきます。支配株主の有無については、次のような判断になります。

支配株主等も東証が定めている用語です。\n「支配株主」+「その他の関係会社（財務諸表等規則第８条第１７項第４号）」\n「支配株主等」は異なる定義で金融商品取引法に存在しますが、IPO準備には関係ないと思われますので、省略しました。

支配株主の類似用語として、「特別支配株主」という用語が存在します。\n「支配株主」は東証の用語である一方、「特別支配株主」は会社法における用語になります。特別支配株主は、IPO準備においては、子会社を整理する際に利用する可能性がある用語です。もし株式保有比率が90％以上100％未満となっている子会社を保有する会社が、当該子会社を整理する際に利用可能性がある用語です。\n「会社の議決権の90％以上を保有する者」\n特別支配株主が存在する会社では、取締役会の決議があれば、当該株式会社の株主全員に対し、株式の全部を当該特別支配株主に売り渡すよう請求する「株式等売渡請求」が認められています。

支配株主の分類
分類	内容
親会社	議決権の過半数を所有している会社
主要株主	議決権の過半数を所有していないが、議決権を合わせて過半数を占める株主
特別支配株主	会社の議決権の90％以上を保有する者
その他の関係会社	親会社、子会社、関連会社など

支配株主の義務

支配株主を有する上場会社は、少数株主にとって不利益な取引を行わないように、いくつかの義務が存在します。細かいようですが、「支配株主」と「支配株主等」を区別して義務があることに注意しましょう

上場申請時に提出する資料の中に「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」があります。支配株主が存在すれば、その書類にて、支配株主の存在を開示する必要があります。\n「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」とは、次のような報告書です。

支配株主を有する上場会社は、事業年度経過後３か月以内に、「支配株主等に関する事項」を開示することが義務付けられています。\n【上場規程第４１１条第１項、施行規則第４１２条】

支配株主との間で、上場会社が適時開示を行う必要があることをする場合、「企業行動規範に定める手続き」の実施が必要になります。\n「企業行動規範に定める手続き」とは、適時開示だけではなく、「支配株主との間に利害関係を有しない者による、上場会社又はその子会社等による決定が少数株主にとって不利益なものでないことに関する意見の入手」となります。\nなお、「企業行動規範に定める手続き」が必要となるのは、支配株主だけではなく、次のような属性の個人法人が含まれます。

支配株主の義務
義務	内容
情報開示	支配株主の存在や行動に関する情報を公開
少数株主保護	少数株主にとって不利益な取引を行わないように配慮
コーポレート・ガバナンス報告書	支配株主の存在や取引に関する情報を報告

類似用語

支配株主に類似する用語として「大株主」「主要株主」があります。こちらで説明していますので、ご参考ください。

上場準備会社担当者が理解すべき「大株主」とは

上場準備会社担当者が知るべき「主要株主」とは

上場準備における「親族」「血族」「姻族」「近親者」「同族」について

類似用語
用語	内容
大株主	発行済株式の一定割合以上を保有する株主
主要株主	議決権のある株式の10％以上保有する株主
筆頭株主	大株主の中で最も多くの株式を保有している株主

まとめ

支配株主とは、会社経営を支配する株主であり、上場会社においては、その存在や行動に関する開示義務が課せられます。

支配株主は、親会社や議決権の過半数を占める主要株主など、様々な形態で存在します。

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つため、少数株主の利益保護のために、様々な規制や開示義務が設けられています。

支配株主に関する用語には、支配株主等、特別支配株主など、様々なものがあります。これらの用語の違いを理解することは、上場会社や投資を行う上で重要です。

2. 支配株主の権限と責任

支配株主の権限

支配株主は、議決権の過半数を有しているため、株主総会において、会社の重要な意思決定を左右する権限を有しています。

具体的には、取締役の選任、解任、報酬の決定、剰余金の配当、定款の変更、合併、分割、株式交換、株式移転などの議決事項について、支配株主は単独で決議を可決させることができます。

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つため、その権限は非常に大きいと言えるでしょう。

しかし、支配株主は、その権限を濫用して、会社や少数株主の利益を損なうような行動をとる可能性も孕んでいます。

支配株主の権限
権限	内容
議決権行使	株主総会で議決権を行使し、会社の意思決定を左右する
経営への影響力	会社の経営戦略や方針に大きな影響を与える

支配株主の責任

支配株主は、その権限を濫用しないよう、会社や少数株主の利益を保護する責任を負っています。

具体的には、情報開示義務、信認義務、忠実義務、善管義務などがあります。

情報開示義務とは、会社に関する重要な情報を、適時かつ正確に開示する義務です。

信認義務とは、支配株主は、会社や少数株主に対して、誠実に、かつ、公平に振る舞う義務です。

支配株主の責任
責任	内容
情報開示義務	会社に関する重要な情報を適時かつ正確に開示する
信認義務	会社や少数株主に対して誠実に、かつ、公平に振る舞う
忠実義務	会社の利益のために、誠実に職務を遂行する
善管義務	会社の財産を善良な管理者の注意をもって管理する

支配株主の責任追及

支配株主がその責任を果たさなかった場合、会社や少数株主は、支配株主に対して責任追及を行うことができます。

責任追及の方法としては、株主代表訴訟、損害賠償請求、行政処分などがあります。

株主代表訴訟とは、会社が支配株主の違法行為によって損害を被った場合に、株主が会社の代表として、支配株主に対して損害賠償を求める訴訟です。

損害賠償請求とは、支配株主の違法行為によって、直接的に損害を被った株主が、支配株主に対して損害賠償を求める訴訟です。

支配株主の責任追及
責任追及方法	内容
株主代表訴訟	会社が支配株主の違法行為によって損害を被った場合に、株主が会社の代表として、支配株主に対して損害賠償を求める訴訟
損害賠償請求	支配株主の違法行為によって、直接的に損害を被った株主が、支配株主に対して損害賠償を求める訴訟
行政処分	金融庁などが、支配株主の違法行為に対して、業務停止命令などの処分を行う

まとめ

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つ一方で、会社や少数株主の利益を保護する責任を負っています。

支配株主の責任を果たさなかった場合、会社や少数株主は、様々な方法で責任追及を行うことができます。

支配株主の責任追及は、会社や少数株主の利益を守る上で重要な役割を果たします。

支配株主は、その権限と責任を理解し、会社や少数株主の利益を損なうような行動をとらないように注意する必要があります。

3. 支配株主と他の株主との関係性

少数株主との関係性

支配株主は、会社経営を支配する立場にあるため、少数株主との間には、利害対立が生じる可能性があります。

支配株主は、自社の利益を優先して、少数株主にとって不利益な意思決定を行う可能性があります。

例えば、支配株主は、自社のグループ会社との取引を優先的に行い、少数株主の利益を損なう可能性があります。

また、支配株主は、自社の議決権を駆使して、少数株主の意見を無視して、会社の方針を決める可能性もあります。

支配株主と少数株主の関係
関係	内容
利害対立	支配株主は自社の利益を優先し、少数株主にとって不利益な意思決定を行う可能性がある
少数株主の保護	会社法、金融商品取引法、東京証券取引所の規則などによって、少数株主の利益保護が図られている

少数株主の保護

このような支配株主による少数株主の利益侵害を防ぐために、様々な保護措置が講じられています。

例えば、会社法では、支配株主が少数株主に対して、信認義務や忠実義務を負うことが定められています。

また、金融商品取引法では、支配株主は、会社に関する重要な情報を、適時かつ正確に開示する義務を負っています。

さらに、東京証券取引所では、支配株主を有する上場会社に対して、少数株主の利益保護のためのガバナンス体制の整備を求めています。

その他の株主との関係性

支配株主は、他の株主との関係においても、重要な役割を果たします。

例えば、支配株主は、他の株主に対して、株式の売却や取得を提案することがあります。

また、支配株主は、他の株主と協力して、会社経営の方針を決めることもあります。

支配株主は、他の株主との関係を良好に維持することで、会社全体の利益を最大化することができます。

支配株主と他の株主の関係
関係	内容
株式の売却・取得	支配株主は、他の株主に対して、株式の売却や取得を提案することがある
協力関係	支配株主は、他の株主と協力して、会社経営の方針を決めることがある

まとめ

支配株主は、会社経営を支配する立場にあるため、他の株主との関係において、重要な役割を果たします。

支配株主は、少数株主の利益を保護する責任を負う一方で、他の株主との関係を良好に維持することで、会社全体の利益を最大化することができます。

支配株主と他の株主との関係は、会社経営の安定と成長に大きく影響します。

支配株主は、他の株主との関係を適切に構築し、会社全体の利益を最大化できるよう努める必要があります。

4. 支配株主による企業経営への影響

経営戦略への影響

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つため、その存在は、会社の経営戦略に大きな影響を与えます。

支配株主は、自社の利益を優先して、会社の方針を決定することがあります。

例えば、支配株主は、自社のグループ会社との取引を優先的に行い、会社の利益を最大化しようとします。

また、支配株主は、自社の議決権を駆使して、会社の方針を自社の意向に沿うように変更することもあります。

経営戦略への影響
影響	内容
方針決定	支配株主は、自社の利益を優先して、会社の方針を決定することがある
取引の優先	支配株主は、自社のグループ会社との取引を優先的に行うことがある
議決権の行使	支配株主は、自社の議決権を駆使して、会社の方針を自社の意向に沿うように変更することがある

企業文化への影響

支配株主は、会社の企業文化にも影響を与えます。

支配株主は、自社の価値観や経営理念を会社に浸透させようとします。

例えば、支配株主は、会社の経営陣や従業員に対して、自社の価値観に沿った行動を要求することがあります。

また、支配株主は、会社の社風や風土を自社の意向に沿うように変えることもあります。

企業文化への影響
影響	内容
価値観の浸透	支配株主は、自社の価値観や経営理念を会社に浸透させようとします
社風・風土	支配株主は、会社の社風や風土を自社の意向に沿うように変えることがあります

従業員への影響

支配株主は、従業員にも影響を与えます。

支配株主は、自社の利益を優先して、従業員の待遇や労働条件を決定することがあります。

例えば、支配株主は、従業員の賃金を抑えたり、労働時間を長くしたりすることがあります。

また、支配株主は、従業員の雇用を不安定にするような政策を導入することもあります。

従業員への影響
影響	内容
待遇・労働条件	支配株主は、自社の利益を優先して、従業員の待遇や労働条件を決定することがあります
雇用安定	支配株主は、従業員の雇用を不安定にするような政策を導入することがあります

まとめ

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つため、その存在は、会社の経営戦略、企業文化、従業員に大きな影響を与えます。

支配株主は、自社の利益を優先して、会社の方針を決定することがあります。

支配株主は、会社や従業員に対して、自社の価値観や経営理念を押し付けることもあります。

支配株主の存在は、会社全体の利益を最大化するために、慎重に検討する必要があります。

5. 支配株主の変化と企業の動向

支配株主交代

支配株主が交代すると、会社の方針や経営戦略が大きく変わる可能性があります。

新しい支配株主は、自社の利益を優先して、会社の方針を決定することがあります。

そのため、支配株主交代は、会社にとって大きな転換期となる可能性があります。

支配株主交代によって、会社は新たな成長の機会を得る一方で、経営の混乱や従業員の不安定化などのリスクも抱える可能性があります。

支配株主交代
変化	内容
経営戦略	新しい支配株主は、自社の利益を優先して、会社の方針を決定することがあります
成長機会	会社は新たな成長の機会を得る可能性があります
リスク	経営の混乱や従業員の不安定化などのリスクも抱える可能性があります

支配株主の増加

支配株主が増加すると、会社の意思決定が複雑化し、経営の効率性が低下する可能性があります。

複数の支配株主がそれぞれ異なる意向を持っている場合、会社の方針を決定することが難しくなります。

また、支配株主同士の利害対立が激化し、会社経営が不安定になる可能性もあります。

支配株主の増加は、会社にとって、新たな課題となる可能性があります。

支配株主の増加
変化	内容
意思決定	会社の意思決定が複雑化し、経営の効率性が低下する可能性があります
利害対立	支配株主同士の利害対立が激化し、会社経営が不安定になる可能性があります
課題	会社にとって、新たな課題となる可能性があります

支配株主の減少

支配株主が減少すると、会社の意思決定が容易になり、経営の効率性が向上する可能性があります。

支配株主が減少すると、会社の方針を決定する際に、少数株主の意見がより反映されるようになります。

また、支配株主同士の利害対立が減少するため、会社経営が安定する可能性もあります。

支配株主の減少は、会社にとって、新たな成長の機会となる可能性があります。

支配株主の減少
変化	内容
意思決定	会社の意思決定が容易になり、経営の効率性が向上する可能性があります
少数株主の意見	少数株主の意見がより反映されるようになります
経営安定	会社経営が安定する可能性があります
成長機会	会社にとって、新たな成長の機会となる可能性があります

まとめ

支配株主の変化は、会社経営に大きな影響を与えます。

支配株主交代、支配株主の増加、支配株主の減少など、様々な変化が、会社の経営戦略、企業文化、従業員に影響を与えます。

支配株主の変化は、会社にとって、新たな成長の機会となる一方で、経営の混乱や従業員の不安定化などのリスクも抱える可能性があります。

会社は、支配株主の変化を常に注視し、適切な対応を行う必要があります。

6. 支配株主をめぐる論点と課題

支配株主の責任の明確化

支配株主は、会社経営に大きな影響力を持つ一方で、会社や少数株主の利益を保護する責任を負っています。

しかし、支配株主の責任の範囲や内容については、明確な法的基準が確立されていません。

そのため、支配株主がその責任を果たさなかった場合、会社や少数株主は、責任追及を行うことが困難な場合があります。

支配株主の責任を明確化し、会社や少数株主の利益を保護するための法的枠組みを構築することが重要です。

支配株主の責任の明確化
論点	内容
責任の範囲	支配株主が負う責任の範囲や内容については、明確な法的基準が確立されていません
責任追及	支配株主がその責任を果たさなかった場合、会社や少数株主は、責任追及を行うことが困難な場合があります
法的枠組み	支配株主の責任を明確化し、会社や少数株主の利益を保護するための法的枠組みを構築することが重要です

支配株主の行動規制

支配株主は、自社の利益を優先して、会社や少数株主の利益を損なうような行動をとる可能性があります。

支配株主の行動を規制し、会社や少数株主の利益を保護するための法的枠組みを構築することが重要です。

例えば、支配株主が、自社のグループ会社との取引を優先的に行うことを禁止したり、自社の議決権を濫用することを制限したりするなどの規制が考えられます。

支配株主の行動を規制することで、会社経営の透明性と公正性を高めることができます。

支配株主の行動規制
論点	内容
行動規制	支配株主が、自社の利益を優先して、会社や少数株主の利益を損なうような行動をとる可能性があります
法的枠組み	支配株主の行動を規制し、会社や少数株主の利益を保護するための法的枠組みを構築することが重要です
透明性と公正性	支配株主の行動を規制することで、会社経営の透明性と公正性を高めることができます

情報開示の充実

支配株主を有する上場会社は、支配株主に関する情報を、適時かつ正確に開示する義務を負っています。

しかし、現状では、支配株主に関する情報開示が十分とは言えません。

支配株主に関する情報開示を充実させることで、投資家は、会社経営に関する情報をより深く理解することができます。

情報開示の充実によって、投資家の投資判断の精度を高め、証券市場の健全な発展に貢献することができます。

情報開示の充実
論点	内容
情報開示	支配株主を有する上場会社は、支配株主に関する情報を、適時かつ正確に開示する義務を負っています
情報開示の充実	支配株主に関する情報開示を充実させることで、投資家は、会社経営に関する情報をより深く理解することができます
証券市場の発展	情報開示の充実によって、投資家の投資判断の精度を高め、証券市場の健全な発展に貢献することができます