大阪証券取引所とは?経済用語について説明

大阪証券取引所の概要
項目	内容
設立	1878年（明治11年）
名称変更	2014年（平成26年）
現在の名称	大阪取引所
主な取引商品	デリバティブ（先物取引、オプション取引など）
所在地	大阪市中央区北浜
資本金	47億2300万円（2020年3月末時点）
従業員数	142人（2020年3月末時点）

1. 大阪証券取引所の歴史

大阪証券取引所の起源

大阪証券取引所は、江戸時代の米穀取引所を起源としています。1730年（享保15年）に設立された堂島米会所で行われた帳簿上の差金の授受によって決済を行う「帳合米取引」は、世界で最初の公設の商品先物取引と言われています。この伝統から、大阪株式取引所の草創期から帳合米取引をベースにした定期取引が行われていました。

1878年（明治11年）6月には、五代友厚らが発起人となって「大阪株式取引所」が設立されました。これは、株式会社として運営され、自身の株式の売買が最初の取引となりました。しかし、太平洋戦争後は一時閉鎖され、1949年（昭和24年）4月に証券会社を会員とした「証券会員法人」として「大阪証券取引所」が設立されました。

1949年（昭和24年）5月からは株式の売買立会が再開され、その後は「二部市場」、「先物・オプション市場」、「ジャスダック市場」の開設など、金融商品取引の取り扱い規模を拡大させていきました。2001年（平成13年）4月には、会員組織から株式会社へと変更し、「株式会社大阪証券取引所」となりました。

2001年（平成13年）3月には、京都証券取引所を吸収合併しました。その後も、2004年（平成16年）4月には、大阪証券取引所の新興企業向けの市場「ヘラクレス」に自社の株式を上場するなど、積極的に事業を展開していました。

大阪証券取引所の歴史
年	出来事
1730年	堂島米会所設立
1878年	大阪株式取引所設立
1949年	大阪証券取引所設立
2001年	株式会社大阪証券取引所設立
2013年	東京証券取引所と経営統合
2014年	大阪取引所へ名称変更

大阪証券取引所の統合

2000年代初頭から、有価証券の売買にあたって券面の存在を前提としない有価証券のペーパーレス化が促進されていきました。これにより、大証と東証の重複上場していた企業の有価証券取引は、相対的に市場規模の大きい東証での取引が中心になりました。

大証での取引が成立しないこともしばしば発生し、上場維持費用の負担軽減や有価証券取引の効率化の促進を目的として大証から撤退する企業も現れました。一方、国内のデリバティブ取引市場は拡大の一途をたどり、大証は国内デリバティブ取引市場として最大規模にまで成長していきました。

2013年（平成25年）1月、東京証券取引所と大阪証券取引所は経営統合し、「日本取引所グループ」が発足しました。これに伴い、2013年（平成25年）7月に大阪証券取引所での株式の現物取引はすべて東京証券取引所に移行し、名称も2014年（平成26年）3月に「大阪取引所」に変更されました。

大阪証券取引所に上場していた企業は、東京証券取引所に移行しました。反対に、東京証券取引所で扱われていた「TOPIX先物」、「長期国債先物」などのデリバティブ取引は、大阪取引所に吸収されました。これにより、大阪取引所はデリバティブ特化型の取引所としては国内最大規模になりました。

大阪証券取引所の統合
年	出来事
2013年	日本取引所グループ発足
2013年	現物市場を東京証券取引所へ移管
2014年	東証のデリバティブ市場を大阪取引所へ移管

大阪証券取引所の新興企業向け市場

大阪証券取引所の新興企業向け市場は、2000年（平成12年）5月に「ナスダック・ジャパン」として開設されました。しかし、不振が続いたため、2002年（平成14年）に営業停止し、名称を「ヘラクレス」に変更しました。

2008年（平成20年）12月には、JASDAQ証券取引所を子会社化し、2009年（平成21年）9月にはJASDAQ証券取引所の全株式を取得し、完全子会社となりました。これにより、JASDAQ証券取引所にあった、新興企業向け市場「JASDAQ」と「JASDAQ NEO」が大阪証券取引所の市場として加わりました。

2010年（平成22年）4月には、JASDAQ証券取引所と経営統合し、同年10月には、いずれも新興企業向け市場である「ヘラクレス」、「JASDAQ」、「JASDAQ NEO」を統合して新「JASDAQ」が誕生しました。

新JASDAQには「スタンダード」と「グロース」という二つの市場で構成され、旧ヘラクレスの市場をそのまま踏襲しています。2013年（平成25年）に大阪証券取引所の株式の現物取引がすべて東京証券取引所に移管されたことに伴い、JASDAQも東京証券取引所に引き継がれることになりました。

大阪証券取引所の新興企業向け市場
年	出来事
2000年	ナスダック・ジャパン開設
2002年	ナスダック・ジャパン営業停止、ヘラクレスへ名称変更
2008年	JASDAQ証券取引所子会社化
2010年	JASDAQ証券取引所と経営統合、新JASDAQ発足

まとめ

大阪証券取引所は、江戸時代の米穀取引所を起源とし、1878年に大阪株式取引所として設立されました。その後、1949年に大阪証券取引所として再開され、2001年に株式会社化しました。

2013年に東京証券取引所と経営統合し、日本取引所グループが発足しました。これにより、大阪証券取引所は現物市場を東京証券取引所に移管し、デリバティブ取引に特化した「大阪取引所」となりました。

大阪証券取引所は、新興企業向け市場として「ナスダック・ジャパン」や「ヘラクレス」を設立し、2010年にはJASDAQ証券取引所を吸収合併しました。

大阪証券取引所は、日本の経済発展に大きく貢献してきましたが、時代の変化とともにその役割も変化しています。現在は、デリバティブ取引に特化した取引所として、日本の金融市場を支えています。

2. 大阪証券取引所の機能

デリバティブ取引

大阪取引所は、デリバティブ取引に特化した取引所です。デリバティブとは、先物取引、オプション取引、スワップ取引などの金融派生商品のことを指します。

大阪取引所では、日経平均株価（日経225）、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、ダウ・ジョーンズ工業平均株価（NYダウ）、FTSE中国50先物、台湾加権指数先物などの株価指数先物、中期、長期、超長期などの国債先物、金、銀、白金、パラジウム、ゴム、トウモロコシ、大豆、小豆などの商品先物、日経225、TOPIX、長期国債先物、有価証券、金先物などのオプションなどが取引されています。

大阪取引所は、2014年に東証の先物やオプションなどのデリバティブ取引をすべて受け入れてデリバティブ特化市場となり、2020年7月には、東京商品取引所の金、ゴム、トウモロコシなどの商品先物取引も受け入れ、総合取引所の形を整えました。

大阪取引所は、当初から総合取引所構想をもっていたため、2014年に証券の文字を名称から外して現名称となりました。

大阪取引所の主な取引商品
商品	例
株価指数先物	日経平均株価（日経225）、東証株価指数（TOPIX）、東証REIT指数、ダウ・ジョーンズ工業平均株価（NYダウ）
国債先物	中期、長期、超長期
商品先物	金、銀、白金、パラジウム、ゴム、トウモロコシ、大豆、小豆
オプション	日経225、TOPIX、長期国債先物、有価証券、金先物

市場の監視

大阪取引所は、株式の売買を行う際には、一つ一つの注文に対して不正な取引が行われていないかを監視し、常に、正常な取引を維持する役割も担っています。

大阪取引所は、市場の透明性と公正性を確保するために、厳しい監視体制を敷いています。不正な取引や市場操作を防止することで、投資家の信頼を維持しています。

大阪取引所は、市場の安定と健全な発展のために、様々なルールを設け、監視体制を強化しています。

大阪取引所は、市場の信頼性を高めるために、常に監視体制の強化に取り組んでいます。

投資家の保護

大阪取引所は、投資家の保護を目的として、様々な制度を設けています。例えば、投資家の損失を最小限に抑えるための制度や、投資家の権利を守るための制度などがあります。

大阪取引所は、投資家の利益を保護するために、様々なルールを設け、監視体制を強化しています。

大阪取引所は、投資家の保護を最優先に考え、様々な取り組みを行っています。

大阪取引所は、投資家の保護を目的として、常に制度の改善に取り組んでいます。

まとめ

大阪取引所は、デリバティブ取引に特化した取引所として、日本の金融市場を支えています。

大阪取引所は、市場の監視、投資家の保護など、様々な機能を担っています。

大阪取引所は、日本の金融市場の安定と発展に貢献しています。

大阪取引所は、今後も、投資家のニーズに応えるために、様々な取り組みを行っていくことが期待されます。

3. 大阪証券取引所に上場している企業

大証一部

大証一部に上場していた企業は、2013年（平成25年）6月末時点で、502社でした。

特に有名な企業としては、「餃子の王将」でおなじみの「王将フードサービス」、「新ビオフェルミンS」など乳酸菌の薬を製造する「ビオフェルミン製薬」、ジェネリック薬品を製造する「日医工」などがあります。

大阪に置かれた証券取引所らしく、関西を基盤に事業を展開する企業も多く上場していました。例えば、大阪・奈良を中心に店舗を展開する「近鉄百貨店」、兵庫県で鉄道事業を行なっている「神戸電鉄」、兵庫県南部で鉄道事業を行なう「山陽電鉄」などが挙げられます。

大証一部は、他の市場よりもはるかに上場基準が厳しい市場です。そのため、東証一部に上場する企業は大企業が中心となっています。

大証一部に上場していた主な企業
企業名	業種
王将フードサービス	外食
ビオフェルミン製薬	医薬品
日医工	医薬品
近鉄百貨店	小売
神戸電鉄	鉄道
山陽電鉄	鉄道

大証二部

大証二部に上場していた企業は、2013年（平成25年）6月末時点で190社でした。

代表的な企業としては、電気ポットや炊飯ジャーを製造・販売する「象印マホービン」、インスタント味噌汁の「生みそずい」で知られる「旭松食品」などです。

西日本でスーパーマーケットを展開する「マックスバリュ西日本」も大証二部に上場していました。

大証一部同様、関西を基盤にする企業も多く上場していました。例えば、兵庫県を中心に路線バス事業を行なっている「神姫バス」、関西でテレビ・ラジオ放送を行なう「朝日放送」などです。京都ホテルオークラなどを経営する「京都ホテル」なども大証二部に上場していました。

大証二部に上場していた主な企業
企業名	業種
象印マホービン	家電
旭松食品	食品
マックスバリュ西日本	小売
神姫バス	運輸
朝日放送	放送
京都ホテル	ホテル

大証JASDAQ

大証JASDAQに上昇していた企業は、2013年（平成25年）6月末時点でスタンダードが858社・グロースが49社でした。

例えば、九州を基盤としてスーパーマーケットを展開する「マックスバリュ九州」などが上場していました。

JASDAQは、日本版NASDAQとして1983年に設立された新興企業向けの市場です。

JASDAQには「スタンダード」と「グロース」という二つの市場で構成され、グロースの場合は将来性を重視して上場の可否が決められるので、本当の新興企業でも上場するチャンスがあります。

大証JASDAQに上場していた主な企業
企業名	業種
マックスバリュ九州	小売

まとめ

大阪証券取引所には、大証一部、大証二部、大証JASDAQなど、様々な市場がありました。

大証一部には、王将フードサービス、ビオフェルミン製薬、日医工など、大企業が中心に上場していました。

大証二部には、象印マホービン、旭松食品、マックスバリュ西日本など、中堅企業が中心に上場していました。

大証JASDAQには、マックスバリュ九州など、新興企業が中心に上場していました。

4. 大阪証券取引所の指標とは

日経平均株価

日経平均株価（日経225）は、東京証券取引所に上場している225銘柄の株価を平均したものです。

日経平均株価は、日本の株式市場全体の動向を示す重要な指標です。

日経平均株価は、毎日午前9時から午後3時10分まで、東京証券取引所で取引されています。

日経平均株価は、日本の経済状況を反映する指標として、多くの投資家から注目されています。

TOPIX

TOPIX（トピックス）は、東京証券取引所に上場しているすべての銘柄の株価を平均したものです。

TOPIXは、日本の株式市場全体の動向を示すもう一つの重要な指標です。

TOPIXは、日経平均株価と同様に、毎日午前9時から午後3時10分まで、東京証券取引所で取引されています。

TOPIXは、日経平均株価よりも、より幅広い銘柄を対象としているため、日本の株式市場全体の動向をより正確に反映していると言われています。

その他指標

大阪取引所では、日経平均株価やTOPIX以外にも、様々な指標が取引されています。

例えば、東証REIT指数、ダウ・ジョーンズ工業平均株価（NYダウ）、FTSE中国50先物、台湾加権指数先物などがあります。

これらの指標は、それぞれ異なる市場の動向を示しています。

投資家は、これらの指標を参考に、投資戦略を立てています。

大阪取引所で取引されている主な指標
指標	内容
日経平均株価（日経225）	東京証券取引所に上場している225銘柄の株価を平均した指標
TOPIX（トピックス）	東京証券取引所に上場しているすべての銘柄の株価を平均した指標
東証REIT指数	東京証券取引所に上場しているREIT（不動産投資信託）の株価を平均した指標
ダウ・ジョーンズ工業平均株価（NYダウ）	ニューヨーク証券取引所に上場している30銘柄の株価を平均した指標
FTSE中国50先物	中国の主要企業50銘柄の株価を平均した指標
台湾加権指数先物	台湾の主要企業の株価を平均した指標