証券取引所とは?経済用語について説明

証券取引所の概要
項目	内容
定義	企業が発行した株式や債券などの有価証券を売買するための市場を提供する機関
役割	投資家にとって安全な取引の場所を提供、企業にとっては直接資金調達の方法を提供、経済や株価の動きに影響を与える
日本の証券取引所	東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所
証券取引所と証券会社の違い	証券取引所は会社の株を売買、証券会社は顧客から注文を受けて証券取引所に発注する

1. 証券取引所の概要

証券取引所の定義と役割

証券取引所とは、企業が発行した株式や債券などの有価証券を売買するための市場を提供する機関です。証券取引所は、投資家にとって安全な取引の場所を提供し、企業にとっては直接資金調達の方法を提供しています。また、証券取引所で行われる取引によって、株価が上下すると、日本や世界の景気にも大きな影響を与えます。証券取引所の役割を理解することは、経済や株価の動きなどについて理解を深めることにつながります。

証券取引所は、金融商品取引法上の「金融商品取引所」の免許を受けなければ証券取引所としての業務を行えません。日本の証券取引所は、金融商品取引法の改正に伴い、法律上「金融商品取引所」と規定されていますが、名称又は商号に「取引所」という文字を用いなければならないとされるにとどまるため、各証券取引所においては、東京証券取引所との経営統合に伴い、デリバティブ取引専門取引所に転換した大阪取引所（旧大阪証券取引所）を除いて従来どおりの名称が2015年現在も利用されています。

証券取引所は、株式および債券の需給を取引所に集中させ、流動性の向上と安定した価格形成を図ることがその主な役割です。株式および債券の購入や売却について、一般の投資家（個人投資家、取引所会員証券会社以外の機関投資家）が証券取引所で直接取引を行うことはできず、会員である証券会社を通じて取引を行う（委託売買）か、直接当事者間で取引を行う相対売買で取引することになります。

証券取引所は、厳しい規制のもとで運営されている重要なインフラです。現在は、インターネットを介して投資家の売買を仲介しています。

証券取引所の役割
役割	説明
安全な取引場所の提供	投資家が安心して取引できる環境を提供する
資金調達の促進	企業が株式を発行して資金を調達できる場を提供する
価格形成の促進	需要と供給のバランスによって公正な価格を形成する
情報開示の促進	投資家が企業の経営状況を把握できるよう、情報を公開する

日本の証券取引所

日本の証券取引所は、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）の4つがあります。かつては、大阪証券取引所も存在していましたが、2011年に東京証券取引所と経営統合し、株式会社日本取引所グループとなりました。

東京証券取引所は、日本の証券取引所の中で最も規模が大きく、上場企業数も最も多いです。東証は、2022年4月4日以降は市場区分の見直され、現在は、「プライム市場」「スタンダード市場」「グロース市場」の3つの市場区分になっています。

名古屋証券取引所は、東海地方を拠点としている企業が上場しています。市場はプレミア・メインに分かれており、それ以外にも新興企業向けの市場として、次世代の企業向けにネクスト市場を開設しています。

福岡証券取引所は、九州圏唯一の証券取引所で、110社が上場しています。そのうち、単独上場は25社です。近年は、東京証券取引所に上場するために上場廃止申請を出す企業も増えています。

日本の証券取引所
取引所	特徴
東京証券取引所	日本の証券取引所の中で最も規模が大きく、上場企業数も最も多い
名古屋証券取引所	東海地方を拠点としている企業が上場している
福岡証券取引所	九州圏唯一の証券取引所
札幌証券取引所	北海道の企業が中心に上場している

証券取引所と証券会社の違い

証券取引所は、会社の株を売買、証券会社は顧客から注文を受けて証券取引所に発注するという役割を持っています。つまり、証券会社というのは注文を仲立ちする窓口の役割を持っているのです。

証券会社に注文を出して株を買うので、証券会社の内部で売買が完結していると思っている方も多いでしょう。しかし、実際には証券会社に注文すると、それはそのまま証券取引所に発注されています。

そして、証券会社は証券取引所から株を受け取り、それを顧客に渡しています。証券会社から株を買う方法については、以下の記事をご覧ください。

証券取引所と証券会社の役割
役割	証券取引所	証券会社
株式の売買	仲介	注文の受付と発注
取引の成立	監視	注文の執行
決済	処理	顧客への約定内容の通知

まとめ

証券取引所は、企業が発行した株式や債券などの有価証券を売買するための市場を提供する機関です。証券取引所は、投資家にとって安全な取引の場所を提供し、企業にとっては直接資金調達の方法を提供しています。

日本の証券取引所は、東京証券取引所（東証）、名古屋証券取引所（名証）、福岡証券取引所（福証）、札幌証券取引所（札証）の4つがあります。

証券取引所と証券会社は、それぞれ異なる役割を担っています。証券取引所は、会社の株を売買、証券会社は顧客から注文を受けて証券取引所に発注するという役割を持っています。

証券取引所は、厳しい規制のもとで運営されている重要なインフラです。現在は、インターネットを介して投資家の売買を仲介しています。

2. 証券取引所の歴史

証券取引所の起源

証券取引所の歴史は、12世紀頃にフランスで生まれた「courratiers de change」と呼ばれるシステムにまで遡ります。このシステムは、銀行が農村の債務を代表して取引し管理するもので、現在の株式仲介人（ブローカー）の原型といえます。

13世紀中頃には、イタリアのヴェネツィアで銀行員が政府の証券の取引を行っていたことが知られています。その後、ピサ、ヴェローナ、ジェノヴァ、フィレンツェなどでも政府の証券が取引されるようになりました。

13世紀後半には、ベルギーのブルッヘで証券取引業者らが「Van der Beurze」と呼ばれる一族の家で集会を行い、これが1309年に制度化され、「Bruges Bourse」が開催されました。

この制度は近隣諸国に広がり、ヘントやアムステルダムなどヨーロッパ中で次々に「Bourse」が開かれていくようになり、「Bourse」は「証券取引所」を意味するようになりました。

証券取引所の歴史
時代	出来事
12世紀頃	フランスで「courratiers de change」と呼ばれるシステムが誕生
13世紀中頃	イタリアのヴェネツィアで銀行員が政府の証券の取引を行う
13世紀後半	ベルギーのブルッヘで証券取引業者らが集会を行い、「Bruges Bourse」が開催
1531年	アントウェルペン証券取引所が世界で初めて建設
1602年	オランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で世界で最初の株券を発行
1792年	アメリカのウォール街で証券ブローカーにより協約書がまとめられ、翌1793年に常設の取引場所が設けられる
1817年	ニューヨーク証券取引所が設立
1730年	日本の大坂で「米会所」が江戸幕府から公許
1878年	日本の東京株式取引所が設立

近代的な証券取引所の誕生

1531年にアントウェルペン証券取引所が世界で初めて証券取引所として建設され、ヨーロッパの貿易拠点として栄えました。ここでは、商品それ自体よりもその受領書、さらに、為替手形、預金証書、各種の公債などの証書が取り引きされていました。

1602年にオランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で世界で最初の株券を発行し、有価証券を発行した世界初の会社となりました。

イギリスでは、17世紀末期ころから証券取引が活発化しますが、それらの売買はロンドン大火後の1669年に再建された王立取引所で行われていました。

1792年にアメリカのウォール街で証券ブローカーにより協約書がまとめられ、翌1793年に常設の取引場所（トンティン・コーヒーハウス）が設けられました。その後、株式会社の設立が増加するなどの環境変化を背景に再組織化が図られ、1817年にはニューヨーク証券取引所に衣替えしています。

日本の証券取引所の歴史

日本では、1730年（享保15）に大坂の堂島で「米会所」が江戸幕府から公許されたことを嚆矢とする。当時、各藩は堂島の地に倉屋敷を設け、国元から輸送した貢納米を米仲買人に入札売却し、落札者には米手形を発行した。米会所はこれを売買する場所であり、厳密には商品取引所としての色彩が濃いが、米手形は紛れもない証券であり、この時代の世界の取引所形態と比較しても、米会所を日本で最初の会員組織の証券取引所と評価してもよいであろう。

1878年に〈株式取引所条例〉に基づいて開設された東京株式取引所（現，東京証券取引所）が最初である。当時は取引のほとんどが投機的色彩の濃い差金決済を目的とした定期取引であったうえ，東京取引所自体の株式（略称東株として有名）を上場して投機を助長するなど弊害も少なくなかった。

その後1943年には〈日本証券取引所法〉が制定され，全国11ヵ所の取引所を統合した営団組織の日本証券取引所が設立されたが，戦局の悪化に伴い45年8月9日をもって全市場の売買立会が停止となった。

第2次大戦後はアメリカの証券関係法規を範とした〈証券取引法〉（1948公布）が新たに成立し，再出発することになった。同法により会員組織の証券取引所が東京（略称，東証），名古屋（名証），大阪（大証）に設立され，49年5月16日から取引が再開された。

まとめ

証券取引所の歴史は古く、12世紀頃のフランスにまで遡ります。当初は、銀行が農村の債務を代表して取引し管理するシステムから始まり、その後、イタリアやベルギーで証券取引所が誕生しました。

1602年にオランダ東インド会社がアムステルダム証券取引所で世界で最初の株券を発行したことで、近代的な証券取引所が誕生しました。

日本では、1730年に大坂の堂島で「米会所」が江戸幕府から公許されたことを嚆矢とし、1878年に〈株式取引所条例〉に基づいて開設された東京株式取引所が最初です。

その後、日本の証券取引所は、戦後の経済復興とともに発展し、現在では東京証券取引所、名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所の4つがあります。

3. 証券取引所の役割

資金調達の促進

証券取引所は、企業が資金調達を行うための重要な役割を担っています。企業は、証券取引所に株式を上場することで、不特定多数の投資家から資金を調達することができます。

上場企業は、証券取引所を通じて株式を発行することで、新規事業への投資や設備投資などの資金を調達することができます。

証券取引所の資金調達促進の役割
役割	説明
資金調達の促進	企業が株式を発行して資金を調達できる場を提供する
資金調達の円滑化	多くの投資家から資金を調達できるため、企業は資金調達を円滑に行うことができる
資金調達の効率化	証券取引所を通じて資金調達を行うことで、企業は資金調達の時間を短縮し、効率化を図ることができる

価格形成の促進

証券取引所は、株式や債券などの有価証券の価格形成を促進する役割を担っています。証券取引所では、多くの投資家が売買注文を出すため、需要と供給のバランスによって価格が決定されます。

証券取引所は、価格形成の透明性を高めることで、投資家の取引を円滑化し、市場全体の効率性を向上させています。

証券取引所の価格形成促進の役割
役割	説明
価格形成の促進	需要と供給のバランスによって公正な価格を形成する
価格形成の透明性	多くの投資家が参加することで、価格形成の透明性が高まる
価格形成の効率性	取引が活発に行われることで、価格形成が効率的に行われる

情報開示の促進

証券取引所は、上場企業に対して、財務情報などの情報を適時・適切に開示することを義務付けています。これにより、投資家は企業の経営状況を把握し、投資判断を行うことができます。

証券取引所は、情報開示の透明性を高めることで、投資家の信頼を高め、市場全体の健全性を維持しています。

証券取引所の情報開示促進の役割
役割	説明
情報開示の促進	投資家が企業の経営状況を把握できるよう、情報を公開する
情報開示の透明性	企業が正確な情報を公開することで、投資家の信頼を高める
情報開示の効率性	インターネットなどのツールを活用することで、情報開示を効率的に行うことができる

まとめ

証券取引所は、企業が資金調達を行い、株式や債券などの有価証券の価格が形成され、投資家に対して情報が開示される場を提供しています。

証券取引所は、これらの役割を果たすことで、資本市場の健全な発展に貢献しています。

証券取引所は、企業が資金調達を行い、株式や債券などの有価証券の価格が形成され、投資家に対して情報が開示される場を提供しています。

証券取引所は、これらの役割を果たすことで、資本市場の健全な発展に貢献しています。

4. 証券取引所に上場するメリットとデメリット

上場するメリット

証券取引所に上場することで、企業は不特定多数の投資家から資金を調達できるようになり、事業の拡大や成長を加速させることができます。

上場することで、企業の知名度が向上し、優秀な人材の確保や新規顧客の獲得などが期待できます。

上場企業は、証券取引所に株式を上場するため、財務情報などの情報開示が義務付けられています。そのため企業の透明性が高くなり、銀行は企業の経営状況をより正確に把握できるようになるので、企業の財務体質が強化されて信用度が向上します。

上場すると、確実ではないもののキャピタルゲインを期待できます。キャピタルゲインとは、保有している資産を売却した際に得られる売買差益のことです。

証券取引所に上場するメリット
メリット	説明
資金調達力の向上	不特定多数の投資家から資金を調達できるようになる
知名度の向上	企業の認知度が高まり、優秀な人材の確保や新規顧客の獲得などが期待できる
信用度の向上	企業の透明性が高まり、銀行からの信用度が向上する
キャピタルゲインの期待	株価上昇時に売却することで、売買差益を得られる可能性がある

上場するデメリット

上場には、上場準備や上場後の維持費用など、多額のコストがかかります。

上場すると、不特定多数の投資家から資金を調達できるようになり、事業の拡大や成長を加速させることができます。

上場することで、企業の知名度が向上し、優秀な人材の確保や新規顧客の獲得などが期待できます。

証券取引所に上場するデメリット
デメリット	説明
上場コスト	上場準備や上場後の維持費用など、多額のコストがかかる
経営責任の増大	株主からの期待に応える必要があり、経営責任が大きくなる
買収リスク	敵対的買収などのリスクにさらされる
情報開示の負担	投資家に向けて情報を適時開示する必要があり、負担が大きくなる

上場のための条件

証券取引所に上場するためには、厳しい審査基準をクリアする必要があります。

審査基準は、市場区分によって異なりますが、一般的には、企業の収益性、成長性、財務健全性、経営管理体制などが評価されます。

上場を検討する際には、これらの審査基準を満たすために、事前に十分な準備を行う必要があります。

上場のための条件
項目	説明
収益性	企業が安定的に収益を上げていること
成長性	企業が将来にわたって成長が見込めること
財務健全性	企業の財務状況が健全であること
経営管理体制	企業が適切な経営管理体制を構築していること

まとめ

証券取引所に上場することで、企業は資金調達や知名度向上などのメリットを得ることができます。

しかし、上場には、多額のコストや経営責任の増大、買収のリスクなどのデメリットも存在します。

上場を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、自社の状況に合わせて判断する必要があります。

5. 証券取引所における取引の仕組み

株式の売買注文

投資家が株式を購入または売却する場合、証券会社を通じて注文を行います。証券会社は、顧客の注文を証券取引所に伝達し、取引を成立させます。

株式の売買注文には、成行注文と指値注文の2種類があります。成行注文は、現在の市場価格で約定する注文で、指値注文は、希望する価格で約定する注文です。

証券取引所は、多くの投資家の売買注文を集め、価格優先の原則と時間優先の原則に基づいて取引を成立させます。

売買注文の種類
注文の種類	説明
成行注文	現在の市場価格で約定する注文
指値注文	希望する価格で約定する注文

取引の成立

証券取引所では、売買注文が一致すると、取引が成立します。取引が成立すると、証券会社を通じて顧客に約定内容が通知されます。

取引が成立すると、証券会社を通じて顧客に約定内容が通知されます。

証券取引所は、取引の成立を監視し、不正な取引が行われていないかをチェックしています。

取引の成立
条件	説明
価格優先の原則	買い注文では価格が高い方が、売り注文では価格が低い方が優先される
時間優先の原則	同じ値段で売買注文が複数行われた場合、注文が行われた時間が早い方が優先される

取引の決済

取引が成立すると、証券会社を通じて顧客に約定内容が通知されます。

証券取引所は、取引の成立を監視し、不正な取引が行われていないかをチェックしています。

取引の決済
手順	説明
約定内容の通知	証券会社を通じて顧客に約定内容が通知される
代金の支払い	買い手は証券会社を通じて代金を支払う
株式の受け渡し	売り手は証券会社を通じて株式を買い手に渡す

まとめ

証券取引所では、投資家の売買注文を集め、価格優先の原則と時間優先の原則に基づいて取引を成立させます。

取引が成立すると、証券会社を通じて顧客に約定内容が通知され、決済が行われます。

証券取引所は、取引の成立を監視し、不正な取引が行われていないかをチェックしています。

6. 証券取引所の未来展望

テクノロジーの進化

近年、テクノロジーの進化により、証券取引所の運営は大きく変化しています。

特に、インターネットや人工知能（AI）の活用により、取引の効率化や透明性の向上などが期待されています。

証券取引所は、テクノロジーの進化に対応し、より効率的で安全な取引環境を提供していくことが求められます。

テクノロジーの進化
項目	説明
インターネット	取引の効率化、透明性の向上
人工知能（AI）	取引の自動化、リスク管理の強化
ブロックチェーン	取引の安全性、透明性の向上
ビッグデータ	投資判断の支援、市場分析の高度化

グローバル化

世界経済のグローバル化が進展するにつれて、証券取引所もグローバル化が進んでいます。

複数の証券取引所が合併したり、国際的な取引プラットフォームが誕生したりするなど、証券取引所の競争はますます激化しています。

日本の証券取引所も、グローバル化に対応し、国際的な競争力を強化していく必要があります。

グローバル化
項目	説明
取引所の合併	国際的な競争力を強化するため、複数の取引所が合併する
国際的な取引プラットフォーム	国境を越えた取引を容易にするプラットフォームが誕生する
規制の調和	国際的な規制の調和が進み、取引環境が整備される

規制の強化

金融市場の安定性を確保するため、証券取引所に対する規制はますます強化されています。

証券取引所は、規制への対応を強化し、投資家の保護と市場の健全性を維持していく必要があります。

規制の強化
項目	説明
投資家の保護	投資家の利益を守るための規制が強化される
市場の健全性	市場の安定性を維持するための規制が強化される
不正行為の防止	インサイダー取引などの不正行為を防ぐための規制が強化される