ブレグジットとは?経済用語について説明

ブレグジットに関する項目
項目	内容
ブレグジットとは	イギリスのEU離脱
ブレグジットの原因	EUへの不満、ポピュリズムの台頭、EUの構造上の問題
ブレグジットの影響	イギリス経済への影響、EUへの影響、日本への影響
ブレグジット後のイギリスの経済政策	グローバルなイギリスへの転換、インド太平洋地域への関与強化
ブレグジット関連用語	ハードブレグジット、ソフトブレグジット、バックストップ
ブレグジットの今後の展望	イギリスのEU離脱後の経済政策、EUの統合、日本とイギリスの関係

1. ブレグジットとは何か

ブレグジットとは何か？

ブレグジットとは、イギリスのEU（欧州連合）からの離脱を意味する言葉です。イギリスを意味する「Britain」と離脱を意味する「Exit」を組み合わせた造語で、2016年の国民投票でイギリスがEUから離脱することを決めたことから起こった、イギリス国内やEU全体に影響を与えた一連の問題を指します。

イギリスは、2016年6月23日にEU離脱の是非を問う国民投票を実施し、離脱支持が約52%、残留支持が約48%という僅差で離脱派が勝利しました。国民投票後に首相に就任した保守党党首のメイ首相は2019年3月29日を離脱日としてEUと協議を開始したものの、作成した協定案が3度にわたり下院で否決されたこともあり、協議は難航。離脱日も3月29日から4月12日、10月末とたびたび延期されたが、最終的には2020年1月末をもって離脱が成立しました。

ブレグジットの影響は英国国内やEUはもちろん、日本など他の国にも及ぶ。特に英国をEU向けの生産拠点としていた製造業の中には、工場をEUの他の国に移す動きも多い。世界の金融センターとしての、ロンドンの影響力低下を心配する声もある。

ブレグジットは、イギリスがEUから離脱したことで、イギリス国内やEU全体に影響を与えた一連の問題を指します。イギリスは、EU離脱によって、EUの単一市場や関税同盟から離脱し、独自のルールを決められるようになりました。しかし、EU離脱によって、イギリスの経済や社会に様々な影響が出ています。

ブレグジットの経過
時期	出来事
2016年6月23日	EU離脱の是非を問う国民投票実施。離脱派が勝利
2017年3月29日	メイ首相がEUに離脱意思を通告
2019年3月29日	当初の離脱予定日。離脱協定が決まらず延期
2020年1月31日	イギリスがEUを離脱
2020年12月31日	移行期間終了

ブレグジットの直接的な原因

イギリスがEUから離脱することになった直接の理由は、2016年の国民投票で、EU離脱賛成派が過半数を超えたからです。しかし、その背景には様々な事情があり、EUのシステムや近年の世界情勢に対し不満や不安を抱く英国の国民感情がありました。

ヨーロッパ27カ国（2020年1月までは英国を含む28カ国）で構成されるEUは加盟国全体が「単一市場」で、米国に匹敵する経済規模を持つ。また域内ではヒト・モノ・カネが自由に行き来できるため、企業や労働者の経済活動にもメリットが大きい。

一方で、加盟国が独自のルールを決められないことや各国のGDPによって決まる負担金などは、英国のように高い経済力を持つ国の「不満」の種となっている。加えて「移民」の自由な移動により、経済面でも治安の面でも「不安」を感じている地域住民も多いという。

こうした事情を考えると、英国国内でしばしば「EUからの離脱」が議論の的になってきたのも無理はない。

ブレグジットの背景
要因	内容
EUへの不満	加盟国が独自のルールを決められない、負担金などが不満
移民問題	移民の自由な移動による経済・治安への不安
国民感情	EUへの不満や不安

ブレグジットの現状

2016年にイギリスのEU離脱が決まってから、それに合わせて、EUとの離脱協定と離脱後の関係の2つをクリアしなければなりませんでした。

しかし、イギリス下院では、国内の議会に提出した「離脱協定（離脱する上での条件）」が3回にわたって否決され、その後提出された「示唆的投票のための案（離脱協定の代わりの案）」も否決され、膠着状態に陥っています。

EU離脱について、国内で合意形成ができなかった責任を取って、2019年5月にはテリーザ・メイ首相は辞任を発表し、いよいよ先がわからなくなっています。

イギリスは当初、2019年3月29日にEUを離脱することになっていましたが、離脱協定が決まらないため、離脱の期限が最長2019年10月31日まで延長されることになっています。そのため、イギリスは最長でも10月31日までに下院で離脱協定を承認させる必要があります。

ブレグジットの現状
項目	内容
離脱協定	EUとの離脱条件に関する協定
離脱後の関係	EUとの将来的な関係
イギリス下院	離脱協定案が3回否決され、膠着状態
離脱期限	当初は2019年3月29日、その後延期され2020年1月31日に離脱

まとめ

ブレグジットとは、イギリスのEUからの離脱を意味する言葉です。イギリスは、2016年の国民投票でEU離脱を決定し、2020年1月末にEUを離脱しました。ブレグジットは、イギリス国内やEU全体に影響を与えた一連の問題であり、イギリスの経済や社会に様々な影響が出ています。

ブレグジットの直接的な原因は、EUのシステムや近年の世界情勢に対し不満や不安を抱く英国の国民感情です。EUは、加盟国が独自のルールを決められないことや各国のGDPによって決まる負担金などが、英国のように高い経済力を持つ国の「不満」の種となっています。

また、EUの「移民」の自由な移動により、経済面でも治安の面でも「不安」を感じている地域住民も多いという。こうした事情を考えると、英国国内でしばしば「EUからの離脱」が議論の的になってきたのも無理はない。

2. ブレグジットの背景と経緯

EU離脱問題の背景

イギリスをはじめとしたEU離脱問題が起こったのは、EUの統合によって生じた様々な危機、ポピュリズムの台頭、EUの構造上の問題などの理由があります。

EUはこれまでいくつもの危機に見舞われました。そして「EUという地域統合体になったからこのような危機に見舞われたのだ」「EUが悪いのだ」という意見が出始めたのです。これがEU離脱を掲げる主張が増える原因の1つになりました。

近年の大きな危機としては、2008年のリーマンショック、2009年のギリシャの財政赤字の公表、2011年のアラブの春、2015年のシリア難民問題などがあり、そのたびにEUが問題の原因を作ったという追求がなされました。

確かに、2009年にギリシャが財政赤字を公表した時、欧州がEUという統合体になっていなければ「別の国の問題」として知らんぷりできたものです。EUとして統合していたからこそ、ギリシャの財政赤字のダメージがEUにも与えられ、財政的に豊かなEUの国（たとえばドイツ）はギリシャの負担を強いられました。

EU統合による危機
時期	危機	内容
2008年	リーマンショック	世界的な金融危機
2009年	ギリシャの財政赤字	ギリシャの財政赤字がEU全体に影響
2011年	アラブの春	EUの安定に影響
2015年	シリア難民問題	EUの難民受け入れ問題
2016年	ブレグジット	イギリスのEU離脱

ポピュリズムの台頭

ポピュリズムとは、「大衆」の立場を自称し、規制の政党やエリート、既得権益層を批判する政治思想や政治運動のことです。ポピュリズムは世界中で増加しており、大衆の感情に訴える、単純化されたメッセージで主張する、既存の政治体制を批判するなどの特徴があります。

欧州ではポピュリズムが台頭したことで、EUの官僚主義を批判する、EUの統合を批判する、EUからの離脱を主張するなどを訴えるようになりました。

もちろんすべての原因がEUという仕組みにあるわけではありません。しかし、ポピュリストは物事を大衆に受け入れられやすいように単純化する傾向があるため、「すべての原因はEUにある」と主張することで、大衆の支持を取り付けているのです。

特に、EUは次に解説する構造上の問題によって、ポピュリズムから批判される大きな理由を持っています。

ポピュリズムの特徴
特徴	内容
大衆の感情に訴える	感情的な言葉で訴える
単純化されたメッセージ	複雑な問題を単純化して説明
既存の政治体制を批判する	エリートや既得権益層を批判
反EU	EUの官僚主義や統合を批判
EU離脱	EUからの離脱を主張

EUの構造上の問題

そもそも、何らかの共同体の意思決定や運営は、その共同体のメンバーの合意からちゃんと合意を得ることで、認められるものになるはずです。たとえば、日本でも選挙で選出した議員によって、市議会や県議会、国会などが成り立っており、この仕組みで民意が国家運営に反映されるようになっています（もちろん、正しく反映されているかどうかという話は別ですが）。

しかし、EUの場合、国家による集まりという意味でこれも共同体なのですが、EUを構成する国家の国民達の声を聞かずに、一部のエリートたちによって構想、運営されてきたという背景があります。

つまり、EUは一部のエリートによって構想され、民意（大衆の意見）が反映されない所で形成されてきた部分があるわけです。

EUがエリート主導で運営されてきたために、「エリート批判」的思想であるポピュリズムの批判の対象になったのです。欧州で起きた様々な危機の対処をすべてEUの責任にし、「EUからの離脱」もしくは「EUの統合をこれ以上進めない」ことなどを主張するようになったのです。

EUの構造上の問題
問題	内容
エリート主導	一部のエリートによって運営されてきた
民意の反映不足	国民の声が反映されない
民主主義の欠如	国民の意見が反映されない
ポピュリズムの台頭	エリート批判的なポピュリズムが台頭

まとめ

ブレグジットの背景には、EUの統合によって生じた様々な危機、ポピュリズムの台頭、EUの構造上の問題などがあります。EUは、加盟国が独自のルールを決められないことや各国のGDPによって決まる負担金などが、英国のように高い経済力を持つ国の「不満」の種となっています。

EUは、一部のエリートによって構想され、民意（大衆の意見）が反映されない所で形成されてきた部分があるわけです。EUがエリート主導で運営されてきたために、「エリート批判」的思想であるポピュリズムの批判の対象になったのです。

欧州で起きた様々な危機の対処をすべてEUの責任にし、「EUからの離脱」もしくは「EUの統合をこれ以上進めない」ことなどを主張するようになったのです。

3. ブレグジットの経済への影響

イギリスへの影響

イギリスがEUを離脱することによって、イギリスの中心であるロンドンの国際的な地位が落ちるかもしれません。つまり、欧州の中心的な市場としての地位から陥落してしまう可能性があるということです。

そんななか、イギリスがEUを離脱することによって、市場の中枢を担うような企業がロンドンから離れてしまう可能性はゼロではありません。そうなると、大量の失業者が生まれてしまうかもしれないのです。

しかしその一方で、たとえEU加盟国ではなくても、イギリスとEU双方が経済的利益のために速やかに経済協力協定を結ぶことができれば、必ずしもそういった危機は訪れないという意見もあります。

イギリスがEUを離脱することによって、イギリスの経済にダメージが出る可能性があります。なぜなら、EUは地域統合を通じて貿易自由化やヒトの移動の自由化など、よりスムーズに経済活動ができるように発展してきたため、EU離脱に伴って、この自由の恩恵が小さくなってしまうからです。

イギリスへの影響
影響	内容
ロンドンの国際的な地位低下	欧州の中心的な市場としての地位低下
企業のロンドンからの移転	市場の中枢を担う企業がロンドンから離れる可能性
失業者の増加	企業の移転による雇用への影響
経済へのダメージ	EU離脱による経済活動の自由化の恩恵の減少
ポンド安	イギリスの為替が大きく変動

EUへの影響

ブレグジットは当然、EU側へも多大な影響を与えます。上述のように、これまでイギリスはEU加盟国としてユーロの信認の一端を担ってきた存在です。

その影響力は東欧諸国とは比べ物にならないほど大きく、いざという際の資金的なリスクヘッジの役割を担っていたといえます。そのイギリスがEUを離脱するということは、統合通貨としてのユーロの信認にマイナスの影響を与えてしまうのは当然の流れでしょう。

また、イギリスに対して輸出入が多い国々も大きな影響を受けることになります。ベルギーやスペイン、フランスなどはイギリスとの間に輸出入が多く、ブレグジットの影響でポンド安が進んだことによって輸出による利益が減少する可能性があります。

ブレグジットはイギリスの為替にも大きな影響を与え、これまで3割ほどポンド安が進むことになりました。これによって輸出が増えたことや、観光客の増加などプラスの面もありましたが、国内向けに緊縮財政を敷いてしまったことによる弊害が出ていることは否めません。

EUへの影響
影響	内容
ユーロの信認低下	イギリスの離脱によるユーロの信認への影響
輸出入への影響	イギリスとの輸出入が多い国への影響
金融市場への影響	ロンドンからパリやフランクフルトなどへの金融市場の中枢の移動
EUの統合への影響	イギリスの離脱によるEUの統合への影響

日本への影響

ブレグジットは、日本にも大きな影響を与えることになります。以下に重要と思われる4つのポイントを紹介します。

ブレグジットによって、イギリスに拠点を置く企業は輸出コストの増大や、企業戦略そのものを見直す必要に迫られる可能性が考えられます。イギリスを拠点としている企業には卸売業や製造業が多く、EU離脱によってイギリスとの貿易に関税がかかるようになれば、収益が減少してしまいます。

さらにはイギリス国内の為替の状況がダイレクトに影響してくるようになるため、輸出産業は大きな影響を受けることになります。たとえばイギリスがEUに加盟状態なら、一度EU側に話を通しておきさえすれば、イギリスをはじめ他のEU加盟国に支社を出す場合にも国内と同じようにスムーズに支社を出していくことができるようになります。

しかしイギリスが離脱した状態では、イギリスにしか海外拠点のない企業はEU加盟国に支社を出すために、もう一度EU側に面倒な申請をしなければならなくなるというデメリットが出てきます。そのため拠点そのものを変更せざるを得なくなる企業も出てくるでしょう。

日本への影響
影響	内容
輸出コストの増大	EU離脱による関税の発生
企業戦略の見直し	EU加盟国への支社設立の手続きの複雑化
サプライチェーンへの影響	EU諸国とイギリスを介在して構築しているサプライチェーンへの影響
人材管理への影響	EU諸国とイギリス間をまたぐ人材の異動の手続きの複雑化

まとめ

ブレグジットは、イギリスの経済や社会に様々な影響を与えています。イギリスの経済は、EU離脱によって、EUの単一市場や関税同盟から離脱し、独自のルールを決められるようになりました。しかし、EU離脱によって、イギリスの経済や社会に様々な影響が出ています。

イギリスの経済は、EU離脱によって、EUの単一市場や関税同盟から離脱し、独自のルールを決められるようになりました。しかし、EU離脱によって、イギリスの経済や社会に様々な影響が出ています。

EUは、イギリスのEU離脱によって、統合通貨としてのユーロの信認にマイナスの影響を与えてしまう可能性があります。また、イギリスに対して輸出入が多い国々も大きな影響を受けることになります。

ブレグジットは、日本にも大きな影響を与えることになります。イギリスに拠点を置く企業は輸出コストの増大や、企業戦略そのものを見直す必要に迫られる可能性が考えられます。また、イギリスとEU諸国間をまたぐ人材を登用する場合、その異動をどうするかといった問題が生じます。

4. ブレグジット後のイギリスの経済政策

イギリスの経済政策

イギリスは、EU離脱後、「グローバルなイギリスGlobal Britain」を標榜し、イギリスをサービス業とデジタル業のグローバル・ハブとすることを目指しています。具体的には、日米両国やインド、オーストラリアなどのEU域外国との経済的・政治的関係を深めつつ、インド太平洋地域への関与を強めることで、ブレグジットの悪影響を緩和しようとしています。

しかし、その成果は未知数です。イギリス国内での注目点としては、EU残留派が多数を占めたスコットランドが独立に踏み切るかどうかという問題もあります。

一方、EU内では、イギリスのEU財政に対する貢献額がドイツに次いで第二位であったため、その穴をどう埋めるかが争点となっていた。EU諸国は2021年以降の新たな多年次財政枠組みとコロナ復興基金に合意し、ブレグジット後の歩みを始めました。

これまでさまざまな問題で統合の進展に反対してきたイギリスの離脱で、EU内の合意形成が容易になる場面もあるでしょう。他方、両者の間には北アイルランドの法的地位をめぐる対立が続いており、イギリスという主要な加盟国が離脱したことで、外交・安全保障面でのヨーロッパの国際的な影響力の低下が懸念されます。

イギリスの経済政策
政策	内容
グローバルなイギリス	サービス業とデジタル業のグローバル・ハブ化
インド太平洋地域への関与強化	EU域外国との関係強化
スコットランドの独立問題	EU残留派が多いスコットランドの独立の可能性
EU財政への貢献	イギリスのEU財政への貢献額の穴埋め
外交・安全保障面での影響力低下	イギリスの離脱によるEUの外交・安全保障面での影響力低下

日本の経済政策

日本にとってイギリスは政治・経済両面でEUへの窓口となってきた国であるため、ブレグジットは日本にとっても対岸の火事ではありません。日本政府はイギリスを拠点とする日本企業や日本経済全般への打撃を最小限に抑えるため、イギリスとEUの両者に対して可能な限り密接な関係を維持するように求める一方、EUとの間でEPA（経済連携協定）締結のための交渉を急ぎました。

しかし、イギリスがEUから強硬離脱することになったため、EUとイギリスの双方と、個別にEPAを結んだ。日英間や日仏・日独間では、経済面だけでなく、外交・安全保障面での協力を深める動きも進んでいます。

日本の経済政策
政策	内容
イギリスとの関係維持	日本企業や日本経済への影響を最小限に抑える
EUとのEPA締結	EUとの経済連携協定締結
日英間の協力強化	経済面だけでなく、外交・安全保障面での協力強化
日仏・日独間の協力強化	経済面だけでなく、外交・安全保障面での協力強化

今後の展望

ブレグジットは、イギリスとEUの関係に大きな変化をもたらしました。イギリスは、EU離脱によって、EUの単一市場や関税同盟から離脱し、独自のルールを決められるようになりました。しかし、EU離脱によって、イギリスの経済や社会に様々な影響が出ています。

ブレグジット後の展望
項目	内容
イギリス	グローバルなイギリスへの転換、インド太平洋地域への関与強化
EU	EUの統合、イギリスとの関係
日本	イギリスとの関係維持、EUとの関係維持

まとめ

5. ブレグジットの関連用語解説

ハードブレグジット

ハードブレグジットとは、EU離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱するケースを指します。離脱交渉に進展がないため、2018年夏ごろから現実味を帯びてきました。EU、英国は双方とも「合意なき離脱」に至るリスクを想定しており、企業や国民向けの文書を公表しています。

「合意なき離脱」が起こった場合、今までなかった税関手続きなどが発生し、英国では輸入にどのくらい時間がかかるかわからないため、商品の品切れや物価の高騰などが発生する恐れがあり、生活や経済活動に大きな影響が出る可能性があります。

2019年3月、英国政府は、合意なき離脱となった場合、さまざまな商品の輸入関税を引き下げると発表しました。英国政府が発表した暫定関税では、英国への輸入総額の87％が無関税の対象となります。これは暫定的な措置として、合意なき離脱から最長で1年間適用されるとしています。

ハードブレグジットは、EU離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱するケースを指します。離脱交渉に進展がないため、2018年夏ごろから現実味を帯びてきました。EU、英国は双方とも「合意なき離脱」に至るリスクを想定しており、企業や国民向けの文書を公表しています。

ハードブレグジット
内容	説明
合意なき離脱	EUとの離脱交渉が合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱
税関手続きの発生	今までなかった税関手続きが発生
商品の品切れ	輸入の遅延による商品の品切れ
物価の高騰	輸入価格の上昇による物価の高騰
生活・経済活動への影響	生活や経済活動に大きな影響

ソフトブレグジット

ソフトブレグジットとは、EU離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱するケースを指します。離脱交渉に進展がないため、2018年夏ごろから現実味を帯びてきました。EU、英国は双方とも「合意なき離脱」に至るリスクを想定しており、企業や国民向けの文書を公表しています。

ソフトブレグジット
内容	説明
EU単一市場へのアクセス維持	EUの単一市場へのアクセスを確保
移民流入の制限	一定割合の移民流入を許容
通商面のメリット	関税などの貿易障壁をなくす
EUとの経済関係維持	EUとの経済的な関係を維持

バックストップ

バックストップとは、防御策、安全策の意味です。英国とEUは北アイルランドとアイルランドの国境に厳格な国境（ハードボーダー）を設けないところまでは合意していますが、その詳細な方法については、今後決めていくことになっています。

もしその方法が決まらなかったり遅れたりした場合でも、北アイルランド／アイルランド間に開かれた国境を維持するための保障案が「バックストップ案」です。バックストップ案は離脱協定の一部に含まれており、2018年11月の合意内容では、北アイルランドの物品と農産物をEUの単一市場内にとどめ、明確な境界線を回避する「代替的な取り決め」が見つかるまで、英国全体がEUの関税同盟内にとどまることとしています。

与党の保守党に閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（DUP）は、北アイルランドだけがEUの制度に残るのは、英本島との間に事実上の国境が引かれることになり、「国家の一体感が損なわれる」として反対しています。また、離脱派の議員は「バックストップは英EU双方の合意がない限り、終了できない」との定めによって、英国が無期限でEUの関税同盟内に封じ込められて関税自主権が損なわれる可能性があるとして反対しています。

そのため、2018年12月のEU首脳会議では、バックストップを一時的な措置とする方針を表明する共同声明が採択され、2019年1月には、EU側が英EU間の将来の貿易関係についての合意を2020年末までに目指すという確約を守ると表明しましたが、その後、離脱協定案は英議会において大差で否決されました。そのため、メイ首相（当時）はEUとバックストップについて引き続き協議するとしましたが、EU側は一度合意した離脱協定案の修正には応じない姿勢を示し、2019年3月11日に、英国が永久にバックストップに拘束されないように、離脱協定とは別の共同文書を設けることで合意しました。しかし、英議会はこの修正にも納得せず、再度、離脱協定案を否決しました。

バックストップ
内容	説明
北アイルランドとアイルランドの国境	ハードボーダーを設けない
保障案	北アイルランド／アイルランド間に開かれた国境を維持するための保障案
EUの関税同盟内にとどまる	北アイルランドの物品と農産物をEUの単一市場内にとどめる
関税自主権の損失	英国が無期限でEUの関税同盟内に封じ込められる可能性

まとめ

ブレグジットには、ハードブレグジット、ソフトブレグジット、バックストップなど、様々な用語があります。ハードブレグジットとは、EU離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱するケースを指します。ソフトブレグジットとは、EU離脱交渉で合意に至らず、何の取り決めもないまま離脱するケースを指します。

6. ブレグジットの今後の展望

イギリスの展望

イギリスの展望
項目	内容
グローバルなイギリス	サービス業とデジタル業のグローバル・ハブ化
インド太平洋地域への関与強化	EU域外国との関係強化
スコットランドの独立問題	EU残留派が多いスコットランドの独立の可能性
EU財政への貢献	イギリスのEU財政への貢献額の穴埋め
外交・安全保障面での影響力低下	イギリスの離脱によるEUの外交・安全保障面での影響力低下

EUの展望

EUの展望
項目	内容
ユーロの信認	イギリスの離脱によるユーロの信認への影響
輸出入	イギリスとの輸出入が多い国への影響
金融市場	ロンドンからパリやフランクフルトなどへの金融市場の中枢の移動
EUの統合	イギリスの離脱によるEUの統合への影響

日本の展望

日本の展望
項目	内容
イギリスとの関係	日本企業や日本経済への影響を最小限に抑える
EUとの関係	EUとの経済連携協定締結
日英間の協力	経済面だけでなく、外交・安全保障面での協力強化
日仏・日独間の協力	経済面だけでなく、外交・安全保障面での協力強化