減価償却とは?経済用語について説明

減価償却の全体像
項目	内容
減価償却とは	資産の価値減少を費用計上する会計処理
減価償却の目的	正確な損益計算、貸借対照表価額の決定、投下資本の回収
減価償却の計算方法	定額法、定率法
減価償却と負債	直接的な関係はないが、資金繰りへの影響あり
減価償却の税務上の影響	損金算入による節税効果
減価償却の実務での注意点	特例制度、中古資産、事業用と私用の混合資産

1. 減価償却とは

減価償却とは何か？

減価償却とは、事業で使用する建物や機械、車両などの資産が、時間の経過や使用によって価値が減少していくことを考慮し、その価値の減少分を費用として毎年計上していく会計処理のことです。減価償却の対象となる資産を「減価償却資産」といい、車やパソコン、建物などが該当します。時間の経過や、使用による価値の減少が起きないものは、減価償却できません。

減価償却は、企業が資産の価値の減少を適切に反映し、正確な財務状況を示すために必要です。また、税務上も減価償却費を計上することで、税金の負担を軽減することができます。

減価償却は、会計上と税務上の両方で行われます。会計上の減価償却は、事業の収支や利益を正確に把握するために行われます。税務上の減価償却は、固定資産の取得にかかった費用を、その資産の使用期間に分散して所得から差し引くことで、税金の負担を軽減するために行われます。

減価償却資産の種類
種類	例
建物	ビル、事務所、店舗
建物附属設備	電気設備、給排水設備
構築物	果樹棚、ポップ棚
車両・運搬具	自動車、バイク
工具	測定工具、検査工具
器具・備品	家具、電気機器、事務機器
機械・装置	製造設備、工事用設備
生物	牛、豚、果物の樹

減価償却の対象となる資産

減価償却できる資産は、時間の経過と共に価値が下がっていくもの」が基本となりますが、それ以外にも決まりがあります。具体的な例を見ていきましょう。

減価償却できる資産には次のようなものがあります。

減価償却できない資産には次のようなものがあります。

土地や借地権、電話加入権は、時間の経過によって価値が下がるものではないため、減価償却の対象になりません。美術品や骨董品は、景気の変動によって価値が変わる可能性はあっても、時間経過では価値が下がらないため、同じく減価償却できません。また、事務所や工場、店舗などの建物は減価償却できますが、建設中の建物は固定資産として計上できないため、減価償却の対象になりません。建物が完成し、使用が始まると減価償却が必要になります。

減価償却の対象外となる資産
種類	例
土地	土地
骨董品	絵画、彫刻
有価証券	株式、債券

減価償却の仕訳方法

減価償却の仕分けには、「直接法」と「間接法」があります。それぞれの具体的な計算方法と、メリット・デメリットを解説します。減価償却の仕訳を実施する際の参考にしてください。

直接法とは、固定資産の取得価額から減価償却費を直接差し引く方法です。「借方」に減価償却費を計上し、「貸方」に資産を記入します。

直接法の場合、貸借対照表上の資産の価額が現在の資産の価値になります。残っている資産価値がわかりやすいのがメリットですが、貸借対照表上には資産の取得価格が掲載されないため、取得価格を確認したい場合は固定資産台帳を参照する必要があります。

間接法とは、減価償却費を減価償却累計額として計上する方法です。「借方」に減価償却費を計上するのは間接法と同じですが、間接法の場合は「貸方」に減価償却累計額を記入します。間接法の場合、「貸借対照表上の資産の価額 = 資産の取得価額」となるため、取得価額がすぐに参照できます。一方で、資産の現在の価値を算出するには、減価償却累計額を差し引かなければなりません。

減価償却の仕訳方法
仕訳方法	借方	貸方
直接法	減価償却費	固定資産
間接法	減価償却費	減価償却累計額

まとめ

減価償却とは、事業で使用する資産の価値が時間とともに減少していくことを考慮し、その価値の減少分を費用として毎年計上していく会計処理のことです。

減価償却の対象となる資産は、建物、車両、機械設備など、時間の経過とともに価値が減少していく資産です。

減価償却の仕訳方法には、直接法と間接法の2種類があります。直接法は、固定資産から減価償却費を直接差し引く方法です。間接法は、減価償却費を減価償却累計額として計上する方法です。

2. 減価償却の目的

適切な期間損益計算

固定資産には、「費用配分の原則」という考え方があります。これは、資産の取得原価（支出）を、その資産を使用する期間内で規則的に費用として配分することを意味します。それにより、各期の損益計算を適正化できます。

例えば、100万円のパソコンを購入した場合、購入年に100万円を経費として計上するのではなく、耐用年数（4年間）で分割して計上することになります。

このように、固定資産の取得費用を複数年にわたって費用計上することで、各期の損益計算をより正確に反映できます。

もし減価償却をしなかった場合、固定資産の購入年に大きな費用が計上されます。つまり、固定資産を購入した年は、仮に経営が順調であったとしても、利益が大きく減って経営不振に陥ったように見えるのです。そのため、銀行からの融資を止められたり企業価値が下がったりする恐れがあります。

貸借対照表価額の決定

減価償却の対象となる固定資産は、使用による劣化や新製品の登場などにより、経済的価値が減少していきます。その分を「減価償却費」として固定資産の取得価額から減少することで、固定資産の適切な貸借対照価額を決定する目的があります。

減価償却を行うことで、固定資産の価値が時間とともに減少していく様子を正確に反映できます。これにより、貸借対照表に表示される固定資産の価値が、その時点での実際の価値に近づき、企業の財務状況をより正確に把握できるようになります。

例えば、4年で減価償却を終えるパソコンであれば、購入から4年経った年度末の価値はゼロ（帳簿上は残存価値1円）と考えられます。

投下資本の回収

減価償却費は、資産を購入した年に支払いが発生しますが、2年目以降は実際の支出を伴わない「非現金支出」と呼ばれる費用になります。2年目以降は支払いが発生していないにも関わらず経費にできるため、減価償却期間中、その分の現金を社内に留保することができ、投下資本の回収効果があります。

減価償却費は、企業が資産に投資した資金を回収するための重要な手段です。減価償却費を計上することで、企業は資産の価値の減少分を費用として計上し、その分の資金を回収することができます。

減価償却費は、将来の資産の更新や新たな投資のための資金を確保する役割も担っています。

まとめ

減価償却の目的は、企業の経営状況を正確に把握し、適切な財務分析を行うためです。

減価償却を行うことで、固定資産の取得費用をその使用期間にわたって費用として配分し、各期の損益計算を適正化できます。

また、減価償却を行うことで、固定資産の価値が時間とともに減少していく様子を正確に反映できます。これにより、貸借対照表に表示される固定資産の価値が、その時点での実際の価値に近づき、企業の財務状況をより正確に把握できるようになります。

さらに、減価償却を行うことで、企業は資産に投資した資金を回収するための重要な手段を得ることができます。減価償却費を計上することで、企業は資産の価値の減少分を費用として計上し、その分の資金を回収することができます。

3. 減価償却の計算方法

定額法

定額法とは、減価償却資産の取得価額を、法定耐用年数の期間で毎期均等額を償却していく方法です。毎年一定の金額を減価償却するため、帳簿がわかりやすく資産計画が立てやすいのがメリットです。

定額法の計算は「取得価額×定額法の償却率」で行います。

例えば100万円で購入したパソコンの場合、耐用年数は4年のため定額法の償却率は0.25となり、減価償却額は以下のような計算で算出可能です。

ただし帳簿上では、資産が残っていることを示すために4年目の減価償却額は249

定額法の計算式
項目	計算式
減価償却費	取得価額 × 償却率 × 対象年に使った月数 / 12

定率法

定率法は、耐用年数の間、毎年一定の割合で減価償却を行なっていく計算法です。固定資産に残っている価値（未償却残高）に一定の割合をかけて減価償却するため、償却額は1年目がもっとも多く、徐々に減っていく点が特徴です。

毎年減価償却を行っていると、減価償却費が「償却保証額」に満たなくなるタイミングが来ます。償却保証額とは、固定資産の取得価額に対し、その資産の耐用年数に応じた保証率を掛けて算出した金額のことです。

減価償却費が償却保証額を下回った年以降は、を計上します。たとえば100万円のパソコンの場合、耐用年数は4年、定率法の償却率は0.5であるため、減価償却額の計算は以下のようになります。

償却保証額は、1

定率法の計算式
項目	計算式
減価償却費（償却保証額よりも大きい場合）	未償却残高 × 償却率 × 対象年に使った月数 / 12
減価償却費（償却保証額よりも小さい場合）	改定取得価額 × 改定償却率
償却保証額	購入価額 × 保証率

減価償却費の仕訳

減価償却費を計算できたら、次は正しく仕訳する必要があります。仕訳方法には2種類あるため、それぞれの特徴を見ていきましょう。

減価償却費には、「直接法」と「間接法」の2つの仕訳方法があります。どちらの方法も借方の勘定科目は「減価償却費」ですが、貸方の勘定科目が異なる点に注意しましょう。原則、無形固定資産は直接法を適用することになっています。

直接法とは、固定資産から減価償却費を直接差し引く仕訳方法です。貸方は固定資産の科目となり、資産のマイナスを表します。

貸借対照表上は、現在の固定資産の帳簿価格（固定資産に残っている価値）が表示されることになります。直接法において、固定資産の取得価額は、帳簿価格と過年度の減価償却費を足し合わせないとわかりません。資産ごとに管理していない場合は、固定資産台帳を参照する必要があるでしょう。

減価償却の仕訳方法
仕訳方法	借方	貸方
直接法	減価償却費	固定資産
間接法	減価償却費	減価償却累計額

まとめ

減価償却の計算方法には、定額法と定率法の2つがあります。

定額法は、毎年一定の金額を減価償却費として計上する計算方法です。

定率法は、毎年一定の割合で減価償却費を計上する計算方法です。

減価償却費を計算できたら、次は正しく仕訳する必要があります。仕訳方法には直接法と間接法の2つがあります。

4. 減価償却と負債

減価償却と負債の関係

減価償却は、資産の価値の減少を費用として計上するものであり、負債とは直接的な関係はありません。

しかし、減価償却は、企業の財務状況や資金繰りにも影響を与えるため、負債との関連性を理解しておくことは重要です。

例えば、企業が借入金で資産を購入した場合、その借入金は負債となります。減価償却費は、その資産の価値の減少分を費用として計上するため、借入金の返済に充てる資金を確保する役割を果たします。

減価償却費は、企業の利益を減らす効果がありますが、同時に、借入金の返済に充てる資金を確保する効果もあります。

減価償却と負債の関係

減価償却は、資産の価値の減少を費用として計上するものであり、負債とは直接的な関係はありません。

しかし、減価償却は、企業の財務状況や資金繰りにも影響を与えるため、負債との関連性を理解しておくことは重要です。

減価償却費は、企業の利益を減らす効果がありますが、同時に、借入金の返済に充てる資金を確保する効果もあります。

減価償却と負債の関係

減価償却は、資産の価値の減少を費用として計上するものであり、負債とは直接的な関係はありません。

しかし、減価償却は、企業の財務状況や資金繰りにも影響を与えるため、負債との関連性を理解しておくことは重要です。

減価償却費は、企業の利益を減らす効果がありますが、同時に、借入金の返済に充てる資金を確保する効果もあります。

まとめ

減価償却は、資産の価値の減少を費用として計上するものであり、負債とは直接的な関係はありません。

しかし、減価償却は、企業の財務状況や資金繰りにも影響を与えるため、負債との関連性を理解しておくことは重要です。

減価償却費は、企業の利益を減らす効果がありますが、同時に、借入金の返済に充てる資金を確保する効果もあります。

減価償却は、資産の価値の減少を費用として計上するものであり、負債とは直接的な関係はありません。

5. 減価償却の税務上の影響

減価償却と税金

減価償却は、税務上も重要な役割を果たします。減価償却費は、税務上、損金算入が認められています。損金算入とは、課税所得を計算する際に、収入から差し引くことができる費用を指します。

減価償却費を損金算入することで、課税所得が減少し、税金の負担を軽減することができます。

減価償却費は、将来の資産の更新や新たな投資のための資金を確保する役割も担っています。

減価償却と税金

減価償却費を損金算入することで、課税所得が減少し、税金の負担を軽減することができます。

減価償却費は、将来の資産の更新や新たな投資のための資金を確保する役割も担っています。

減価償却と税金

減価償却費を損金算入することで、課税所得が減少し、税金の負担を軽減することができます。

減価償却費は、将来の資産の更新や新たな投資のための資金を確保する役割も担っています。

まとめ

減価償却は、税務上も重要な役割を果たします。減価償却費は、税務上、損金算入が認められています。

減価償却費を損金算入することで、課税所得が減少し、税金の負担を軽減することができます。

減価償却は、企業が資産に投資した資金を回収するための重要な手段です。減価償却費を計上することで、企業は資産の価値の減少分を費用として計上し、その分の資金を回収することができます。

減価償却費は、将来の資産の更新や新たな投資のための資金を確保する役割も担っています。

6. 減価償却の実務での注意点

減価償却の特例

減価償却にはいくつかルールがあるため、以下の点に注意が必要です。

固定資産を使用開始した時点から減価償却を行います。そのため、建設中の事務所や、まだ成熟していない樹木などは、完成（成熟）して事業に利用開始する時点から減価償却を開始しなければなりません。

税法で定められた耐用年数は、新品の場合の数値です。中古の固定資産を購入した場合は、残りの耐用年数を見積もって減価償却費を計算しなければなりません。見積もることが困難な場合は、簡便法で耐用年数を算出できます。（*5）

ただし、中古品を事業に使用するにあたって、改良等にかけた費用が取得した金額の50％以上だった場合は、法定耐用年数をそのまま適用します。（*6）

減価償却の特例制度
特例制度	内容
少額減価償却資産の特例	取得価額30万円未満の資産を全額損金算入
一括償却資産の特例	取得価額20万円未満の資産を3年間で均等償却
特別償却	特定の設備取得時に、通常の償却額に加えて一定額を損金算入

減価償却の特例

減価償却にはいくつかルールがあるため、以下の点に注意が必要です。

中古資産の耐用年数計算方法
ケース	計算方法
法定耐用年数期間がすべて経過した資産	法定耐用年数 × 0.2
法定耐用年数期間の一部が経過した資産	(法定耐用年数 – 経過年数) + 経過年数 × 0.2