上場基準とは?経済用語について説明

上場基準の項目
項目	プライム市場	スタンダード市場	グロース市場
株主数	800人以上	400人以上	150人以上
流通株式数	2万単位以上	2,000単位以上	1,000単位以上
流通株式時価総額	100億円以上	10億円以上	5億円以上
時価総額	250億円以上	ー	ー
純資産	連結純資産50億円以上	連結純資産が正	ー
利益	最近2年間の利益合計25億円以上	最近1年間の利益が1億円以上	ー
事業継続年数	3カ年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること	3カ年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること	1カ年以前から株式会社として継続的に事業活動をしていること
虚偽記載又は不適正意見等	なし	なし	なし
登録上場会社等監査人による監査	最近2年間の財務諸表等について、登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）の監査等を受けていること	最近2年間の財務諸表等について、登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）の監査等を受けていること	「新規上場申請のための有価証券報告書」に記載及び添付される財務諸表等について、登録上場会社等監査人（日本公認会計士協会の品質管理レビューを受けた者に限る。）の監査等を受けていること
株式事務代行機関の設置	東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること	東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること	東京証券取引所（以下「東証」という）の承認する株式事務代行機関に委託しているか、又は当該株式事務代行機関から株式事務を受託する旨の内諾を得ていること
単元株式数	新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること	単元株式数が、100株となる見込みのあること	単元株式数が、100株となる見込みのあること
株券の種類	新規上場申請に係る株券等が、次のaからcのいずれかであること	新規上場申請に係る内国株券が、次のａからｃのいずれかであること	新規上場申請に係る内国株券が、次のａからｃのいずれかであること
株式の譲渡制限	新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること	新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること	新規上場申請に係る株式の譲渡につき制限を行っていないこと又は上場の時までに制限を行わないこととなる見込みのあること
指定振替機関における取扱い	指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること	指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること	指定振替機関の振替業における取扱いの対象であること又は取扱いの対象となる見込みのあること
合併等の実施の見込み	次のa及びbに該当するものでないこと	次のa及びbに該当するものでないこと	ー
流通株式比率	35%以上	25%以上	25%以上
公募	ー	ー	500単位以上の新規上場申請に係る株券等の公募を行うこと（上場日における時価総額が250億円以上となる見込みのある場合等を除く）
その他	ー	ー	ー

1. 上場基準の概要

上場とは何か

上場とは、企業が証券取引所に株式を公開し、一般の投資家が自由に売買できるようにすることです。上場することで、企業は広く資金調達を行うことができ、事業の拡大や成長を加速させることができます。また、上場企業は、社会的な信用力や知名度が向上し、優秀な人材を獲得しやすくなるなどのメリットも享受できます。

しかし、上場には厳しい審査基準をクリアする必要があり、これが上場基準です。上場基準は、証券取引所が定めるものであり、企業が上場する際に満たすべき条件を定めています。

上場基準は、企業が上場する際に満たすべき条件を定めており、企業の財務状況、経営体制、事業内容、ガバナンス体制などが審査されます。

上場基準は、投資家の保護と市場の健全性を維持するために設けられています。上場基準を満たしていない企業が上場してしまうと、投資家の損失につながる可能性があり、市場全体の信頼が失われてしまう可能性もあります。

上場基準の種類
種類	内容
形式要件	定量的な基準
実質審査基準	定性的な基準

上場基準の種類

上場基準は、大きく分けて形式要件と実質審査基準の2つがあります。

形式要件は、企業が上場を申請する際に満たさなければならない定量的な基準です。株主数、流通株式数、時価総額、純資産額、利益額などの数値が基準として設定されます。

実質審査基準は、企業が上場会社としてふさわしい質的な要素を備えているかどうかを審査するための定性的な基準です。企業の経営の質、事業の継続性、収益性、ガバナンス体制などが審査されます。

上場審査では、形式要件と実質審査基準の両方を満たす必要があります。

上場基準の目的
目的	内容
投資家の保護	安心して株式を売買できる環境整備
市場の健全性	市場全体の信頼性向上

上場基準の目的

上場基準の目的は、投資家の保護と市場の健全性を維持することです。

上場基準は、投資家が安心して株式を売買できる環境を整備するために、企業の質を評価するための基準として設けられています。

上場基準は、企業が上場する際に満たすべき条件を定めることで、市場全体の信頼性を高め、投資家の保護に役立ちます。

まとめ

上場基準は、企業が証券取引所に株式を公開し、一般の投資家が自由に売買できるようにするために設けられたものです。

上場基準は、投資家の保護と市場の健全性を維持するために、企業の質を評価するための基準として設けられています。

上場基準は、形式要件と実質審査基準の2つに分けられ、企業は両方の基準を満たす必要があります。

上場基準は、企業が上場する際に満たすべき条件を定めることで、市場全体の信頼性を高め、投資家の保護に役立ちます。

2. 上場基準の種類と条件

形式要件

形式要件は、上場申請を行う際に企業が満たすべき基本的な条件を指します。

形式要件には、証券取引所の規定に基づく申請書類の提出、必要な情報と財務報告の完全性、株主数や公開株式数などの数値基準が含まれます。

形式要件は、上場審査の最初の門戸として機能し、基本的な資格が満たされているかを確認するためのものです。

形式要件は、企業が上場する際に満たすべき条件を定めることで、市場全体の信頼性を高め、投資家の保護に役立ちます。

実質審査基準

実質審査基準は、より深いレベルで企業の資質を評価するものです。

ここでは、企業のビジネスモデル、成長戦略、財務状況、管理体制などが詳細に審査されます。

実質審査基準は、企業が長期的に市場で成功し、投資家に価値を提供できるかを判断するための重要な要素です。

実質審査基準は、企業が上場会社として必要とされる以下の５つの適格要件で構成されています。

東京証券取引所における上場基準

東京証券取引所（東証）は、2022年4月4日に市場区分を見直し、旧市場区分（市場第一部、市場第二部、マザーズ及びJASDAQ）を、プライム市場・スタンダード市場・グロース市場の3つの新しい市場区分へと再編しました。

市場再編によって、上場企業はこれまで以上にガバナンスを遵守した経営を行う必要が出てきました。また、流通株式の定義や比率も厳格化されたことで、株式の流動性を高めることが求められます。

各市場に上場するための条件は以下の通りです。

プライム市場は、時価総額が大きいなどの性格のある企業が対象の市場です。スタンダード市場は、上場している企業のうち、一定の時価総額を持つなどの性格のある企業を対象としています。グロース市場は、成長が期待できるベンチャー企業が対象です。

東京証券取引所の市場区分
市場区分	特徴
プライム市場	高い時価総額、成長と企業価値の向上期待
スタンダード市場	一定の時価総額、成長と企業価値の向上期待
グロース市場	成長の可能性が期待できる企業、投資家にとってリスクが高い

まとめ

上場審査には、形式要件と実質審査基準の2種類の基準をクリアしなければなりません。

形式要件は、企業が上場を申告する際の条件となる基準のことを指します。

実質審査基準は、形式要件を通過した企業が審査を受ける際の基準です。

上場審査基準は、企業が上場を申請する際に満たすべき条件を定めることで、市場全体の信頼性を高め、投資家の保護に役立ちます。

3. 上場基準の影響

上場基準の変化

2022年4月4日、東京証券取引所の市場区分が見直され、現在は以下3つの市場が存在しています。

・プライム市場\n・スタンダード市場\n・グロース市場

以下で各市場の上場基準について紹介します。

プライム市場の形式要件は以下の通りです。

東京証券取引所の市場区分
市場区分	特徴
プライム市場	高い時価総額、成長と企業価値の向上期待
スタンダード市場	一定の時価総額、成長と企業価値の向上期待
グロース市場	成長の可能性が期待できる企業、投資家にとってリスクが高い

上場基準の厳格化

東京証券取引所（東証）は、2020年2月に、現在の5つの市場区分「第一部」「第二部」「マザーズ」「スタンダード（JASDAQ）」「グロース（JASDAQ）」を、3つの市場区分へ見直すことを公表した。

新市場区分の実施日は、2022年4月1日を目指すとしている。

市場区分の見直しの目的は、より明確なコンセプトに基づいて市場を再編することで、「日本再興戦略」の閣議決定を受けて策定された、「スチュワードシップ・コード（※1）」や「コーポレートガバナンス・コード（※2）」の導入等によっても取り組みが進められている、上場企業の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を支えるというものだ。

（※1）2014年2月に策定された、機関投資家向けの諸原則である。機関投資家が、企業の顧客や受益者、そして投資先企業の両方の存在を意識して運用を行う責任（スチュワードシップ責任）を果たすこと等を目的とする。

上場基準の緩和

グロース市場は、これから高い成長を見せるための事業計画に一定の市場評価が得られているものの、実績の観点から相対的にリスクの高い企業向けとされている。

参考までに新市場の上場基準のうち、形式的な基準を紹介する。

・プライム市場\n・スタンダード市場\n・グロース市場

グロース市場については、こちらの記事もご参照ください。

新市場の上場基準
市場区分	形式基準
プライム市場	株主数800人以上、流通株式数2万単位以上、流通株式時価総額100億円以上、時価総額250億円以上、純資産50億円以上、利益25億円以上または売上高100億円以上
スタンダード市場	株主数400人以上、流通株式数2,000単位以上、流通株式時価総額10億円以上、純資産が正、利益1億円以上
グロース市場	株主数150人以上、流通株式数1,000単位以上、流通株式時価総額5億円以上、公募500単位以上

まとめ

上場基準は、企業が上場する際に満たすべき条件を定めることで、市場全体の信頼性を高め、投資家の保護に役立ちます。

4. 上場基準の重要性

上場審査の目的

上場審査は、企業が株式を公開するときに行われるプロセスのことです。

具体的に行われる審査とは、金融庁や東京証券取引所市場で定めた取引するために満たすべき基準を満たしているかということを審査するプロセスを指します。

この審査の目的は、金融庁や東京証券取引所で定めた、企業が公開市場での取引に適しているかどうかを評価するための基準として、一定の財務基準を満たしているなどの財務健全性、ビジネスモデルの信頼性、経営陣の資質、透明性、そしてコーポレートガバナンスの基準を満たしているかどうかを確認すること、です。

この上場審査の主な目的は、投資家の保護し、市場の整合性を維持することであり、そのために厳格な審査が要求されます。

上場審査の流れ

上場審査は、そもそもどのような流れで行われるのでしょうか。

上場審査は、株式の上場を行う際に、上場しようとする会社が上場条件・基準をクリアしているかどうかについて、主幹事証券会社と証券取引所が行う審査です。

株式が証券市場に流通するような企業は、それだけ社会経済に与える影響力も大きくなることから、企業経営における適正さや健全性が求められます。そういった資質があるかどうかをチェックするのが、上場審査の趣旨です。

上場審査の流れは、大きくわけて主幹事証券会社による審査から証券取引所による審査という流れで行われます。

上場審査の流れ
段階	内容
引受審査	主幹事証券会社による審査
公開審査	証券取引所による審査

上場審査の種類

上場審査には、主幹事証券会社による引受審査と、証券取引所による公開審査の2種類があります。

上場申請を行う前の審査として、主幹事証券会社による引受審査が行われます。

主幹事証券会社の引受審査部門が行うもので、上場申請を行おうとする際に、そもそも上場の見通しが立つのかどうか、証券取引所の定める上場審査基準に適合しているかどうかについて厳格に審査していくものです。

判断の拠り所となるのは、日本証券業協会が定める「有価証券の引受け等に関する規則」です。

上場審査の種類
種類	内容
引受審査	上場申請を行う前の審査
公開審査	証券取引所による審査

まとめ

上場審査は、企業が株式を公開するときに行われるプロセスのことです。

上場審査は、企業が公開市場での取引に適しているかどうかを評価するための基準として、一定の財務基準を満たしているなどの財務健全性、ビジネスモデルの信頼性、経営陣の資質、透明性、そしてコーポレートガバナンスの基準を満たしているかどうかを確認すること、です。

上場審査には、形式的な要件と実質的な審査の両方が含まれます。

上場審査は、投資家の保護し、市場の整合性を維持することであり、そのために厳格な審査が要求されます。

5. 上場基準の適合性と評価方法

上場審査のポイント

上場審査を成功させるための重要なポイントと戦略について紹介します。

これらの要素が総合されることで、企業は上場審査の厳しい基準を満たし、上場を成功させることができました。

上場審査を通過する際の一般的な落とし穴と、それを避けるためのヒントは以下の通りです。

これらの要素は、最近上場した企業が成功を収めるための重要な要因です。

上場審査成功ポイント
ポイント	内容
IPOに向けた課題と解決策を明確にする	上場審査において結果が実現できているかどうかによって決まります。
中長期的な業績予測や成長規模を明らかにする	投資判断において投資家に提供することが求められる情報はより多角化しています。
内部統制やガバナンス体制を強化する	事業運営における内部統制やガバナンスに対する社会の関心が高まっています。
過去の問題点を是正し、再発防止策を構築する	上場直後における業績の低下や不正によるガバナンスの不備の発覚などが見受けられることから、業績予測に関するチェックやガバナンス体制の審査が厳しくなっている傾向にあります。

企業価値評価

投資やM&Aにおいて、『企業価値評価』は欠かせない重要なプロセスです。

近年はM&Aによる事業承継が増加傾向にあり、企業の真価を見極める必要性がさらに高まっています。

では、企業の価値はどのように評価するのでしょうか？

企業価値評価（バリュエーション）とは、企業の価値をさまざまな方法を用いて算定し、金額に表すことです。

企業価値評価の方法

どのような物差しを使って算定するかは、評価の目的や立場によって異なりますが、主に『インカム・アプローチ』『コスト・アプローチ』『マーケット・アプローチ』の三つのアプローチ法が用いられます。

また、総資本に対する経常利益の割合を示す『総資本経常利益率（ROA）』や、自己資本に対する当期純利益の割合を示す『自己資本利益率（ROE）』などの財務指標からも、その企業の価値が評価できます。

上場企業と非上場企業では評価方法が異なります。株式が市場に公開されている上場企業の場合、株式時価総額（1株当たりの株価×発行済株式総数）が価値の目安になります。

非上場企業には市場価格がないため、自社の価値がいくらあるのかが定かではありません。そこでさまざまな観点から評価を実施し、企業価値を定量的に算定します。

企業価値評価のアプローチ
アプローチ	内容
インカム・アプローチ	将来のキャッシュフローを予測して現在価値に換算
コスト・アプローチ	純資産をベースに価値を算定
マーケット・アプローチ	類似企業の市場価格を参考に価値を算定

まとめ

上場審査は、企業が株式を公開するときに行われるプロセスのことです。

上場審査には、形式的な要件と実質的な審査の両方が含まれます。

上場審査は、投資家の保護し、市場の整合性を維持することであり、そのために厳格な審査が要求されます。

6. 上場基準の変化と将来展望

東証の市場再編

東京証券取引所（東証）は、長年の市場区分の不明確さと企業価値向上の動機付けの欠如を背景に、市場改革を決定しました。

2022年4月、東証は従来の市場第一部、第二部、マザーズ、JASDAQの4つの市場区分を、プライム市場、スタンダード市場、グロース市場の3つに再編成しました。

この改革は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を促進し、投資家にとってより魅力的な市場を提供することを目的としています。

改革の背景には、各市場区分のコンセプトが曖昧であり、多くの投資者にとっての利便性が低かったことがあります。

東証の市場区分
市場区分	特徴
プライム市場	高い時価総額、成長と企業価値の向上期待
スタンダード市場	一定の時価総額、成長と企業価値の向上期待
グロース市場	成長の可能性が期待できる企業、投資家にとってリスクが高い