確定申告とは?経済用語について説明

確定申告の基礎知識
項目	内容
確定申告とは	1年間の所得を確定し、所得税を申告する手続き
確定申告の必要性	所得控除額の合計額を超える場合、課税所得が発生している場合に必要
確定申告の手続き	申告書の作成、提出、納税
確定申告の注意点	マイナンバーの記入、期限厳守、申告内容の確認
確定申告の書類	確定申告書、源泉徴収票、控除証明書など
確定申告の申告期限	原則、翌年2月16日から3月15日
確定申告の延長	令和元年分～令和3年分は、新型コロナウィルスの影響で延長の特例等があります。

1. 確定申告の意味とは

確定申告とは何か？

確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日）の所得について、所得税を申告納税する、あるいは所得税を納め過ぎている場合には、還付申告することをいいます。\n所得税は、毎年2月16日頃から3月15日頃までの間に申告・納付しなければなりません。これを所得税の確定申告といいます。確定申告では、まず所得金額を計算し所得金額から各種所得控除を引いた「課税所得金額」に税率を掛けて所得税額を計算します。\nさらにここから、住宅ローン控除などの税額控除を引いたり、源泉徴収された税額がある場合は差し引いたりして精算を行います。

サラリーマンは、年末調整で源泉徴収された額と実際の年税額の過不足が調整されているので、原則として確定申告は必要ありません。しかし、多額の医療費を負担した人、住宅ローンを組んでマイホームを購入した人、年の途中で退職してその後再就職していない人、不慮の災害や盗難に遭った人などは、確定申告をすると税金が戻ってくることがあります。

確定申告をすれば税金が戻ってくるケースは案外多いものですが、それを知らないために税金を納め過ぎている人がいます。\n不明点等は早めに税理士に確認し、忘れずに確定申告をしましょう。

確定申告と年末調整の違い
項目	確定申告	年末調整
対象者	個人事業主、フリーランスなど	会社員
目的	所得税を申告納税、または還付申告	源泉徴収された税金と実際の税金を精算
時期	翌年2月16日～3月15日	毎年12月
申告方法	自分で税務署に申告	会社が代行して申告
書類	確定申告書、源泉徴収票など	源泉徴収票など
税金	所得税、住民税など	所得税
その他	所得控除や税額控除の申請が可能	一部の控除の申請が可能

確定申告と年末調整の違い

確定申告と似た言葉に源泉徴収や年末調整といった用語があります。確定申告を正しく理解していくうえでも、まずはこれらの用語の違いについて理解しておきましょう。\n確定申告とは、1年間（1月1日～12月31日）の所得を確定し、所得税額を計算・申告する手続きのことです。納税義務者は決められた期間に、自分で税務署で申告手続きを行い、所得税を納税しなければなりません。

源泉徴収とは、会社員や公務員などが受け取る毎月の給与から、一定額の税金（所得税）を差し引いて、会社（団体）が代わりに納税することです。\n給与から差し引くものには、所得税の他に、住民税・社会保険料などがあります。住民税の場合は特別徴収、社会保険料（健康保険料・年金保険料など）の場合は単に徴収といいます。源泉徴収は「天引き」と呼ばれることもあります。徴収元は給与所得者ですが、納税義務者は事業者（従業員を雇用する会社・公共機関など）です。

給与所得者は毎月の給料から源泉徴収されますが、徴収額と実際の納税額は異なります。なぜなら、所得税は年間の所得に対して課せられるものであり、１年が終わらないと確定しないからです。\nそこで年末に所得税を計算し直し、正しい納税額を確定する手続きを年末調整と言います。年末調整の結果、納税額が不足していれば追納し、納税額が超過していれば還付を受けられます。

ただし、年末調整を行った場合でも、給与所得以外の収入（不動産賃貸収入、有価証券の売却益など）が一定金額以上ある場合は、年末調整では調整できませんので、別途、確定申告が必要です。

確定申告のスケジュール

2024年の確定申告の大まかなスケジュールは、以下のとおりです。\n※還付がある人は、3週間～1カ月程度で、指定した口座に振り込まれる。

確定申告のスケジュール
時期	内容
2月16日～3月15日	確定申告期間
3月15日	所得税の納付期限
3週間～1カ月後	還付金の入金

まとめ

確定申告は、1年間の所得を確定し、所得税を申告するために必要になる手続きです。期限を過ぎればペナルティなども発生するので、早めに行動をはじめて確定申告期限に間に合うようにしましょう。

もし確定申告で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税務署では無料で書き方などを教えてくれます。

2. 確定申告の必要性とは

確定申告が必要な人

確定申告が必要になる人は原則として所得控除額の合計額を超える人です。所得控除を簡単に説明すると、所得から差し引くことができる金額のことです。\nなお、この所得から所得控除を差し引いた金額を課税所得と言います。つまり、言いかえると「課税所得が発生している人」が対象者となるのです。

ただし、課税所得が発生している場合でも、会社勤めで下記の3つを満たす人は確定申告の必要がありません。\nつまり、一般的な会社員や公務員の方は確定申告が不要です。ただし、確定申告が必要ない人でも、住宅借入金等特別控除や医療費控除などを受ける場合は、確定申告が必要になります

確定申告の対象になる所得は1月1日～12月31日に発生した所得に限ります。そして、この所得の確定申告手続きは原則、翌年2月16日～3月15日の期間に行い、確定申告期限までに納税を終えます。

なお、この期限を超えてしまうと、加算税や延滞税などのペナルティも納めなければならなくなります。必ず申告・納税期限を守るようにしてください。

確定申告が必要な人の条件
条件	内容
所得控除額の合計額	所得控除額の合計額を超える場合
課税所得	課税所得が発生している場合
会社員	会社員で上記条件を満たす場合
その他	住宅借入金等特別控除や医療費控除などを受ける場合

確定申告をすると得をする人

確定申告のメリットは何といっても税金が戻ってくることです。\nまた会社の年末調整で所得税が全額返還されていても、確定申告することで住民税が安くなる場合があります。

確定申告のデメリットは、これまで黙っていればわからなかった副業やアルバイトで得た収入もすべて税務署の知るところとなります。

確定申告はデメリットよりもメリットの方が多いと言えます。\n余分に取られた税金を取り戻し、様々な手続きで必要な所得証明も役所で取れるようになります。

例えば公営の団地への申し込みや保育園の保育料算定の際に所得証明が必要です。\nまた以前にこんなケースがありました。そのお客様は遺族年金を受給しておられました。遺族年金は非課税なので申告をしておられませんでした。後に役所から最高額の国民保険料の納付書が送られてきました。後に役所に申告し適正な保険料に訂正されました。このように収入自体が非課税でも、確定申告をしておけばこのような事態を避けられます。

確定申告をすると得をする人の条件
条件	内容
税金	税金が戻ってくる場合
住民税	住民税が安くなる場合
所得証明	様々な手続きで必要な所得証明を取得する場合
非課税収入	収入自体が非課税でも、確定申告をしておけば、国民保険料などの過払いを防ぐことができる

確定申告の必要書類

実際に確定申告をすることになれば、どのように手続きを取ればいいのでしょうか。ステップを1つずつ確認してみます。

確定申告をするにあたって、あらかじめ用意しておかなければならない書類があります。それが源泉徴収票と控除証明書です。

これらの書類を用意することで、所得金額と控除額の状況を把握できるようになります。

まとめ

確定申告は、所得を確定し、所得税を申告するために必要になる手続きです。期限を過ぎればペナルティなども発生するので、早めに行動をはじめて確定申告期限に間に合うようにしましょう。

もし確定申告で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税務署では無料で書き方などを教えてくれます。

3. 確定申告の手続きと流れ

確定申告の手続き

確定申告では申告書を提出しなければなりません。この申告書は税務署で取得したり、国税庁のウェブページから手に入れることができます。

申告書の様式（フォーマット）の主なものには、以下の種類があります

確定申告の内容に応じて付表や計算書などを準備しなければなりません。数が多いので全てを挙げることはできませんが、下記のような資料があります。

いずれの書類も所得税の特例を適用する場合や、控除額を証明する場合などに必要なものです。これらの必要書類を提出しなければ確定申告できない可能性もあるので、確実に用意するようにしましょう。

確定申告書の様式
様式	内容
申告書第一表	所得金額、所得控除額、税額控除額、納税額などを記載
申告書第二表	所得の内訳、住民税に関する事項、所得控除の内容などを記載
申告書第三表	分離課税の対象となる所得（土地や建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得、退職所得など）を記載
申告書第四表	損失が発生して所得の金額が赤字になった場合に記載

確定申告書の記入

申告書に必要事項を記入して、申告書を作成します。主に手順は下記の通りです。

そのほか、源泉徴収票や控除関係書類等を添付して申告書を完成させます。

会社員向けの確定申告書の書き方の詳細については、次の記事をご参照ください。

あるいは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、質問に答えたり、案内に従って必要な数字を入力することで確定申告書をオンラインで作成することも可能です。また、マイナポータルを利用すれば一部の数値の入力も省略することができます。

確定申告書の記入手順
手順	内容
1	申告書第二表に所得の内訳などを記入
2	申告書第一表に第二表から必要な項目を転記
3	源泉徴収票や控除関係書類などを添付
4	申告書を完成させる

確定申告書の提出

作成した申告書は下記のいずれかの方法にて提出することが可能です。自分がやりやすい方法で提出をすると良いでしょう。

税務署に持参する場合は税務署の開庁日を確認して手続きをすることが肝心です。また、送付の場合は通信日付印を提出日とみなすので気をつけましょう。e-TAXであれば24時間提出できます。

確定申告書の提出方法
方法	内容
税務署に持参	税務署の開庁日を確認して手続き
税務署に郵送	通信日付印を提出日とみなす
e-Taxで送信	24時間提出可能

まとめ

もし確定申告で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税務署では無料で書き方などを教えてくれます。

4. 確定申告の注意点

マイナンバーの記入

2016年分（平成28年分）の確定申告から、マイナンバーの記入が必要になりました。マイナンバーの記載個所は申告書・第一表の上のほうに「個人番号」と書いてある場所です。

また、配偶者や扶養親族がいる場合には、申告書・第二表の右欄・中段に「配偶者の個人番号」と「扶養親族の個人番号」があるのでそちらに記入します。

なお、マイナンバーの写しを添付書類台紙に貼付のうえ、提出することになります。

もし、マイナンバーカードを持っていないのであれば、通知カードや住民票の写し（マイナンバーの記載があるもの）と、運転免許証などの本人確認書類を提出するようにしてください

マイナンバーの記入について

マイナンバーには抵抗があるので申告書に書きたくないという方もおります。現時点では、マイナンバーを記入しなかったとしても罰則はありませんが、税務署からは記入してくださいと依頼されることでしょう。

それでも記入しなければ受理はされるでしょうが、下手に怪しまれることになりかねません。

マイナンバーを書かなかったとしても結局は税務署にて個人の収入を把握されることに変わりはありませんので、記入したほうが無難です。

確定申告の期限

確定申告は所得を確定し、所得税を申告するために必要になる手続きです。期限を過ぎればペナルティなども発生するので、早めに行動をはじめて確定申告期限に間に合うようにしましょう。

もし確定申告で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税務署では無料で書き方などを教えてくれます。

まとめ

もし確定申告で分からないことがあれば、税理士などの専門家に相談するのがおすすめです。税務署では無料で書き方などを教えてくれます。

5. 確定申告の書類と必要なもの

確定申告に必要な書類

確定申告書は、以前は申告書Aと申告書Bがありましたが、2023年（令和4年度分）からは、確定申告書が一本化されたため、申告書を選択する必要はなくなりました。

土地、建物、株式による譲渡所得や退職所得、山林所得、先物取引による雑所得が合った場合には、申告書第一表と第二表にあわせて申告書第三表（分離課税用）が必要になります。

また、損失が発生して所得の金額が赤字になった場合などは、申告書第一表・第二表にあわせて申告書第四表（損失申告用）を使います。

確定申告書の様式
様式	内容
申告書第一表	所得金額、所得控除額、税額控除額、納税額などを記載
申告書第二表	所得の内訳、住民税に関する事項、所得控除の内容などを記載
申告書第三表	分離課税の対象となる所得（土地や建物の譲渡所得、株式等の譲渡所得、退職所得など）を記載
申告書第四表	損失が発生して所得の金額が赤字になった場合に記載

確定申告書の記入

ここではまず確定申告書第一表と第二表のしくみと記入の流れについて、おさえておきましょう。

確定申告書は、第二表から書き始めるのが原則です。\n第二表には、所得の内訳や住民税に関すること、所得控除について記載します。

第一表には、第二表から自分に必要な項目について転記をしていきます。

確定申告書の記入手順
手順	内容
1	申告書第二表に所得の内訳などを記入
2	申告書第一表に第二表から必要な項目を転記
3	源泉徴収票や控除関係書類などを添付
4	申告書を完成させる

確定申告書の提出

作成した申告書は下記のいずれかの方法にて提出することが可能です。自分がやりやすい方法で提出をすると良いでしょう。

確定申告書の提出方法
方法	内容
税務署に持参	税務署の開庁日を確認して手続き
税務署に郵送	通信日付印を提出日とみなす
e-Taxで送信	24時間提出可能