法人税とは?経済用語について説明

法人税の国際比較
国名	2000年	2022年	変化(ppt)
コロンビア	34.0	34.0	0.0
コスタリカ	30.0	30.0	0.0
メキシコ	34.0	27.5	-6.5
トルコ	33.0	25.0	-8.0
韓国	27.0	25.0	-2.0
日本	40.8	29.7	-11.1
スロバキア	25.0	21.0	-4.0
チェコ	24.0	19.0	-5.0
ハンガリー	20.0	19.0	-1.0
ポーランド	27.0	19.0	-8.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
エストニア	24.0	14.0	-10.0
アイスランド	18.0	18.0	0.0
オーストリア	34.0	23.0	-11.0
ベルギー	39.0	25.0	-14.0
カナダ	28.0	15.0	-13.0
チリ	20.0	27.0	7.0
デンマーク	28.0	22.0	-6.0
フィンランド	29.0	20.0	-9.0
フランス	33.3	25.0	-8.3
ドイツ	52.0	15.0	-37.0
ギリシャ	35.0	24.0	-11.0
アイルランド	12.5	12.5	0.0
イタリア	33.0	24.0	-9.0
ルクセンブルク	35.0	17.0	-18.0
オランダ	34.0	19.0	-15.0
ニュージーランド	33.0	28.0	-5.0
ノルウェー	28.0	22.0	-6.0
ポルトガル	34.0	21.0	-13.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
スペイン	35.0	25.0	-10.0
スウェーデン	28.0	22.0	-6.0
イギリス	30.0	19.0	-11.0
アメリカ	35.0	21.0	-14.0
オーストラリア	30.0	30.0	0.0

1. 法人税とは

法人税の概要

法人税とは、法人が事業活動によって得た所得に対して課される税金です。株式会社や有限会社などの普通法人、協同組合などが、法人税の納税義務者となります。法人税は、国税であり、直接税に分類されます。直接税とは、納税義務者と担税者が同一である税金のことです。法人税は、法人が得た利益に対して課されるため、赤字の場合は税金はかかりません。ただし、法人住民税には、赤字でも発生する均等割という税金があるため、赤字の法人であっても一定の税金を納付する必要があります。

法人税は、企業活動から得られる利益を基礎とし、税負担を求めるための制度です。企業は、資金調達を行い、従業員の雇用や原材料の仕入れをし、製品やサービスの生産販売をすることで利益を得ます。その利益は企業内に留保して次の投資に備えたり、株式会社の場合だと株主に配当したりします。

法人税の額は、課税所得に税率をかけて税額控除額を差し引くことで算出されます。課税所得とは、売上収入や売却収入などの「益金」から、売上原価や販売費、災害による損失などの「損金」を差し引いたものです。

法人税の税率は、原則として23.2％です。ただし、一定以下の規模の法人であって、一定額以下の所得については、軽減税率が適用されます。2023年時点においては、資本金額が1億円以下の普通法人の場合、所得800万円以下の部分には税率「19％」が適用されています。

法人税の税率
法人区分	税率
資本金1億円以下の普通法人	15.0%
資本金1億円以下の普通法人	23.2%
その他	23.2%

法人税と所得税の違い

法人税と所得税は、どちらも所得に対して課される税金ですが、いくつかの違いがあります。

まず、納税義務者が異なります。法人税は法人が納税義務者であり、所得税は個人が納税義務者です。

次に、課税所得の範囲が異なります。法人税は法人の所得全体が課税対象となるのに対し、所得税は、給与所得、事業所得、不動産所得など、10種類の所得区分に分けられ、それぞれに異なる税率が適用されます。

また、税率も異なります。所得税は、所得金額に応じて税率が5％から45％まで7段階に分けて増えていく累進課税となっています。これに対して法人税の税率は、原則として23.2％の一つだけです。ただし、「中小法人」については、800万円以下の所得金額は軽減税率が適用されます。

法人税と所得税の違い
項目	法人税	所得税
納税義務者	法人	個人
課税所得	法人の所得	個人の所得
税率	一定	累進課税
課税対象期間	事業年度	暦年

法人税の計算方法

法人税の計算方法は、課税所得に法人税率を掛け合わせて計算します。法人税率は法人の資本金の大きさに応じて軽減税率が適用される点に注意が必要です。

法人税の計算式は以下になります。\n法人税額 = 課税所得（益金 − 損金）× 法人税率

例えば、資本金が1億円を超えている法人の場合、課税対象所得が2

一方、資本金が1億円以下で、かつ課税対象の所得が800万円以下の法人の場合、法人税率は15%が適用されます。会社の利益が800万円以上でも、節税などにより課税対象所得を800万円以内に抑えることができれば、軽減措置を最大限享受することができます。

法人税の計算式
法人税額	課税所得 × 法人税率

まとめ

法人税は、法人が事業活動によって得た所得に対して課される税金です。法人税は、国税であり、直接税に分類されます。法人税の税率は、原則として23.2％ですが、一定以下の規模の法人であって、一定額以下の所得については、軽減税率が適用されます。

法人税は、所得税と比べて、税率が一定であること、課税所得の範囲が広いことなどが特徴です。

法人税の計算方法は、課税所得に法人税率を掛け合わせて計算します。課税所得は、益金から損金を差し引いた金額です。

法人税の申告期限は、会社ごとに定める事業年度終了日の決算日から2カ月以内です。法人税の納付期限は、申告期限と同じです。

2. 法人税の種類

法人税の種類

法人税には、大きく分けて国税と地方税の2種類があります。

国税には、法人税と特別法人事業税があります。地方税には、法人住民税と法人事業税があります。

法人税は、法人が事業活動によって得た所得に対して課される税金です。法人住民税は、都道府県や市区町村に支払う税金で、個人事業主が支払う住民税と同じイメージです。法人事業税は、法人が登記する地域の道路や警察、消防などの公共サービスを維持するための税金です。特別法人事業税は、法人事業税の一部を分離させた税金です。

これらの税金を総称して「法人税等」といいます。

法人税の種類
種類	税目	課税主体
国税	法人税	国
国税	特別法人事業税	国
地方税	法人住民税	都道府県・市町村
地方税	法人事業税	都道府県

法人税が課せられる法人

法人税が課せられる法人は、株式会社や有限会社、合同会社などの普通法人と、農協や信用金庫などの協同組合などがあります。

ただし、公益社団法人や学校法人などの公益法人とNPO法人、PTAや労働組合などの人格のない社団は、事業収益があると法人税を支払います。

地方公共団体や国立大学法人、日本中央競馬会などの公共法人は、法人税の納税義務はありません。

協同組合等は軽減税率が適用され、税負担が比較的軽くなります。普通法人の場合にも、資本金の額によって軽減税率が適用されるケースがあります。

法人税が課せられる法人
法人区分	法人例
普通法人	株式会社、合同会社、合名会社、合資会社
協同組合等	漁業協同組合、農業協同組合、消費生活協同組合、信用金庫

法人税が課せられない法人

法人税が課せられない法人は、公益法人等と人格のない社団等、および公共法人です。

ただし、上のうち公益法人等と人格のない社団等については、法人税法で規定される物品販売などの収益事業で得られた所得は、法人税の課税対象となります。

公共法人は、その名の通り税が投入される公共性のある事業を行う法人であり、原則的に収益事業を営むことはできません。

公益法人は非課税ですので、普通法人よりは優遇されています。そのため、どんな法人でも公益法人になることが出来るわけでなく、厳しい国の基準をクリアして公益性が認められなければなりません。

法人税が課せられない法人
法人区分	法人例
公益法人等	社会福祉法人、学校法人、宗教法人、公益社団法人、公益財団法人、NPO法人
人格のない社団	同業者団体、PTA、同窓会
公共法人	地方公共団体、日本放送協会、株式会社日本政策金融公庫

まとめ

法人税には、国税と地方税の2種類があります。国税には、法人税と特別法人事業税があります。地方税には、法人住民税と法人事業税があります。

法人税が課せられる法人は、株式会社や有限会社、合同会社などの普通法人と、農協や信用金庫などの協同組合などがあります。

法人税が課せられない法人は、公益法人等と人格のない社団等、および公共法人です。ただし、公益法人等と人格のない社団等については、法人税法で規定される物品販売などの収益事業で得られた所得は、法人税の課税対象となります。

法人税は、企業活動によって得た所得に対して課される税金であり、その種類や課税対象となる法人は、それぞれ異なる特徴を持っています。

3. 法人税の納付方法

法人税の申告

法人税の申告は、決算日から2カ月以内に行う必要があります。

申告には、法人税申告書を作成し、税務署に提出する必要があります。

法人税申告書には、貸借対照表と損益計算書を添付する必要があります。

申告書の作成は、会計ソフトを利用したり、会計士や税理士に依頼したりすることができます。

法人税の申告に必要な書類
書類名	内容
法人税申告書	法人税額を計算する帳票
貸借対照表	会社の資産と負債を一覧表示する帳票
損益計算書	会社の収益と費用を一覧表示する帳票
勘定科目内訳明細書	各勘定科目の内訳を詳細に記載する帳票
法人税事業概況説明書	事業内容や経営状況を説明する帳票
適用額明細書	租税特別措置を適用する場合に、その内容を記載する帳票
税務代理権限証書	税理士に申告書の作成を依頼した場合に、税理士の代理権限を証明する帳票

法人税の納付

法人税の納付期限は、申告期限と同じく、事業年度終了日から2カ月以内です。

納付方法は、現金納付、クレジットカード納付、e-Taxによる電子納付の3つの選択肢があります。

現金納付は、税務署窓口、金融機関の口座から振替納付、コンビニから納付の3つの方法があります。

クレジットカード納付は、インターネット上の専用のweb画面を開き、そこでクレジットカード決済を行います。e-Taxによる電子納付は、金融機関まで出向く必要がなく、受付時間といった時間の制約も受けることなく納付できるので便利です。

法人税の納付方法
納付方法	説明
現金納付	税務署窓口、金融機関の口座から振替納付、コンビニから納付
クレジットカード納付	インターネット上の専用のweb画面でクレジットカード決済
e-Taxによる電子納付	e-Taxで納付情報登録し、金融機関の口座から納税額を引き落とす方法

中間申告

前事業年度の納税額が20万円を超えている場合は、中間申告を行う必要があります。

中間申告は、前期の法人税額の1/2で予定申告をする方法と、半年分を仮決算する方法とを選ぶことができます。

中間申告の納付期限は、各事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内です。

ただし、直前期の年税額が20万円以下の場合や、設立初年度の法人の場合は、中間申告は不要です。

中間申告
項目	内容
対象	前事業年度の納税額が20万円を超えている法人
方法	前期の法人税額の1/2で予定申告をする方法、半年分を仮決算する方法
納付期限	各事業年度開始の日から6カ月を経過した日から2カ月以内

まとめ

法人税の申告期限は、会社ごとに定める事業年度終了日の決算日から2カ月以内です。

法人税の納付期限は、申告期限と同じです。

法人税の納付方法は、現金納付、クレジットカード納付、e-Taxによる電子納付の3つの選択肢があります。

法人税の申告と納付は、会社にとって重要な手続きです。申告期限や納付期限を守り、適切な方法で申告・納付を行うようにしましょう。

4. 法人税の政策

法人税減税

法人税減税は、海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の国際競争力を高めることを目的として行われます。

法人税減税によって、日本経済全体の活性化が期待されています。

ヨーロッパ各国でも自国の優良企業の海外流出を防ぐためと、海外の企業に進出してもらうために、ここ数年法人税率は引き下げられる傾向にあります。

減税により、日本国内の企業の社内保有資産率も上がるため、企業は事業拡大などさらなる投資が可能となり、国内経済の活性化に対する期待も込められています。

中小企業に対する優遇措置

中小企業者に対しては、所得の一定額までは低い税率が適用されるなどの措置があります。

これにより、新規事業を立ち上げたり、事業を拡大するための財源を確保しやすくすることを目指しています。

また、研究開発に関する投資を行った企業に対しては、その投資額に応じて法人税が減税される制度もあります。

このような措置は、産業の技術革新を推進し、経済全体の競争力を高めるために導入されています。

法人税の税率の推移

日本の法人税率は、長年低下傾向にあります。

これは、企業の国際競争力を高め、海外からの企業誘致を促進するためです。

法人税率の引き下げは、企業の投資意欲を高め、経済活動を活性化させる効果が期待されています。

ただし、法人税率の引き下げによって税収が減少し、財政赤字が拡大する可能性も懸念されています。

まとめ

法人税の政策は、企業の国際競争力を高め、経済活動を活性化させることを目的としています。

法人税減税は、海外企業の日本誘致を促進し、日本企業の海外流出を防ぐ効果が期待されています。

中小企業に対する優遇措置は、新規事業の立ち上げや事業拡大を支援し、雇用創出を促進することを目的としています。

法人税の税率は、近年低下傾向にあり、今後も企業の国際競争力を高めるために、法人税率の引き下げが議論される可能性があります。

5. 法人税の影響

法人税の影響

法人税は、企業の経営活動に大きな影響を与えます。

法人税率が高いと、企業は利益を減らし、投資を抑制する可能性があります。

逆に、法人税率が低いと、企業は利益を増やし、投資を拡大する可能性があります。

法人税は、企業の行動を左右する重要な要素の一つです。

法人税と経済成長

法人税は、経済成長に大きな影響を与えます。

法人税率が高いと、企業の投資意欲が減退し、経済成長が鈍化する可能性があります。

逆に、法人税率が低いと、企業の投資意欲が高まり、経済成長が促進される可能性があります。

法人税率は、経済成長を左右する重要な要素の一つです。

法人税と雇用

法人税は、雇用にも影響を与えます。

法人税率が高いと、企業は雇用を抑制する可能性があります。

逆に、法人税率が低いと、企業は雇用を拡大する可能性があります。

法人税は、雇用を左右する重要な要素の一つです。

まとめ

法人税は、企業の経営活動、経済成長、雇用などに大きな影響を与えます。

法人税率が高いと、企業は利益を減らし、投資を抑制し、雇用を抑制する可能性があります。

逆に、法人税率が低いと、企業は利益を増やし、投資を拡大し、雇用を拡大する可能性があります。

法人税は、企業の行動を左右する重要な要素の一つであり、経済政策において重要な役割を果たしています。

6. 法人税の国際比較

OECD加盟国の法人税率

OECD加盟国の法人税率は、ほぼすべての国で減少傾向にあります。

これは、各国の企業における競争力の充足と、他国からの企業誘引を目指してのものとされています。

単純に例えれば、宿屋が並ぶ宿場町で、宿泊料金の値下げ競争をしているのと同じです。

もちろん企業における拠点国の選択は、税金だけを決定要素とするものではありませんが、法人税率の高い・低いは単純明快にして、重要な要素の一つであるのも事実です。

OECD加盟国の法人税率
国名	2000年	2022年	変化(ppt)
コロンビア	34.0	34.0	0.0
コスタリカ	30.0	30.0	0.0
メキシコ	34.0	27.5	-6.5
トルコ	33.0	25.0	-8.0
韓国	27.0	25.0	-2.0
日本	40.8	29.7	-11.1
スロバキア	25.0	21.0	-4.0
チェコ	24.0	19.0	-5.0
ハンガリー	20.0	19.0	-1.0
ポーランド	27.0	19.0	-8.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
エストニア	24.0	14.0	-10.0
アイスランド	18.0	18.0	0.0
オーストリア	34.0	23.0	-11.0
ベルギー	39.0	25.0	-14.0
カナダ	28.0	15.0	-13.0
チリ	20.0	27.0	7.0
デンマーク	28.0	22.0	-6.0
フィンランド	29.0	20.0	-9.0
フランス	33.3	25.0	-8.3
ドイツ	52.0	15.0	-37.0
ギリシャ	35.0	24.0	-11.0
アイルランド	12.5	12.5	0.0
イタリア	33.0	24.0	-9.0
ルクセンブルク	35.0	17.0	-18.0
オランダ	34.0	19.0	-15.0
ニュージーランド	33.0	28.0	-5.0
ノルウェー	28.0	22.0	-6.0
ポルトガル	34.0	21.0	-13.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
スペイン	35.0	25.0	-10.0
スウェーデン	28.0	22.0	-6.0
イギリス	30.0	19.0	-11.0
アメリカ	35.0	21.0	-14.0
オーストラリア	30.0	30.0	0.0

日本の法人税率

日本の法人税率は、OECD加盟国の中でも比較的高い部類に入ります。

OECDの平均値は23.1％ですが、日本は29.7％で6.6％ポイントもの差が生じています。

そのため、日本は企業進出がし難い国と判断されている可能性があります。

国内の産業を活性化し、さらに海外から有力な企業を呼び集めるためには、負担となる法人税の減税は有効な手立ての一つとなるでしょう。

OECD加盟国の法人税率の推移
国名	2000年	2022年	変化(ppt)
コロンビア	34.0	34.0	0.0
コスタリカ	30.0	30.0	0.0
メキシコ	34.0	27.5	-6.5
トルコ	33.0	25.0	-8.0
韓国	27.0	25.0	-2.0
日本	40.8	29.7	-11.1
スロバキア	25.0	21.0	-4.0
チェコ	24.0	19.0	-5.0
ハンガリー	20.0	19.0	-1.0
ポーランド	27.0	19.0	-8.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
エストニア	24.0	14.0	-10.0
アイスランド	18.0	18.0	0.0
オーストリア	34.0	23.0	-11.0
ベルギー	39.0	25.0	-14.0
カナダ	28.0	15.0	-13.0
チリ	20.0	27.0	7.0
デンマーク	28.0	22.0	-6.0
フィンランド	29.0	20.0	-9.0
フランス	33.3	25.0	-8.3
ドイツ	52.0	15.0	-37.0
ギリシャ	35.0	24.0	-11.0
アイルランド	12.5	12.5	0.0
イタリア	33.0	24.0	-9.0
ルクセンブルク	35.0	17.0	-18.0
オランダ	34.0	19.0	-15.0
ニュージーランド	33.0	28.0	-5.0
ノルウェー	28.0	22.0	-6.0
ポルトガル	34.0	21.0	-13.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
スペイン	35.0	25.0	-10.0
スウェーデン	28.0	22.0	-6.0
イギリス	30.0	19.0	-11.0
アメリカ	35.0	21.0	-14.0
オーストラリア	30.0	30.0	0.0

法人税率の引き下げ競争

近年では、企業の国際競争力を高めるため、法人税率の引き下げが議論されることが多くなっています。

一方、低税率の国も存在します。アイルランドやシンガポールなどは、低い法人税率を武器に、多くの外国企業を誘致しています。

これらの国の経験は、税制が国際ビジネス環境に与える影響をうかがい知ることができます。

法人税率の引き下げは、企業の投資意欲を高め、経済活動を活性化させる効果が期待されています。ただし、法人税率の引き下げによって税収が減少し、財政赤字が拡大する可能性も懸念されています。

OECD加盟国の法人税率の推移
国名	2000年	2022年	変化(ppt)
コロンビア	34.0	34.0	0.0
コスタリカ	30.0	30.0	0.0
メキシコ	34.0	27.5	-6.5
トルコ	33.0	25.0	-8.0
韓国	27.0	25.0	-2.0
日本	40.8	29.7	-11.1
スロバキア	25.0	21.0	-4.0
チェコ	24.0	19.0	-5.0
ハンガリー	20.0	19.0	-1.0
ポーランド	27.0	19.0	-8.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
エストニア	24.0	14.0	-10.0
アイスランド	18.0	18.0	0.0
オーストリア	34.0	23.0	-11.0
ベルギー	39.0	25.0	-14.0
カナダ	28.0	15.0	-13.0
チリ	20.0	27.0	7.0
デンマーク	28.0	22.0	-6.0
フィンランド	29.0	20.0	-9.0
フランス	33.3	25.0	-8.3
ドイツ	52.0	15.0	-37.0
ギリシャ	35.0	24.0	-11.0
アイルランド	12.5	12.5	0.0
イタリア	33.0	24.0	-9.0
ルクセンブルク	35.0	17.0	-18.0
オランダ	34.0	19.0	-15.0
ニュージーランド	33.0	28.0	-5.0
ノルウェー	28.0	22.0	-6.0
ポルトガル	34.0	21.0	-13.0
スロベニア	25.0	19.0	-6.0
スペイン	35.0	25.0	-10.0
スウェーデン	28.0	22.0	-6.0
イギリス	30.0	19.0	-11.0
アメリカ	35.0	21.0	-14.0
オーストラリア	30.0	30.0	0.0