特別損失とは?経済用語について説明

特別損失の項目と内容
項目	内容
固定資産売却損	固定資産を売却した際に発生する損失
固定資産除却損	固定資産を廃棄処分した際に発生する損失
固定資産圧縮損	助成金を受けて固定資産を取得した際に計上する損失
投資有価証券売却損	投資目的で保有していた有価証券を売却した際に発生する損失
減損損失	固定資産の価値が下落した場合に計上する損失
盗難損失	盗難被害によって発生する損失
災害損失	自然災害によって発生する損失
前期損益修正損	前期に計上し忘れた項目を修正した際に発生する損失
閉鎖損失引当金繰入額	不採算な店舗や工場を撤退させる際に計上する損失

1. 特別損失とは

特別損失の定義

特別損失とは、企業の通常の事業活動とは直接関係なく、その期にだけに例外的に発生した多額の損失のことです。そのため、損益による経営評価などを行う際は、特別損益を除外して分析しなければなりません。

特別損失は、その期にだけに発生した臨時的な損失であり、基本的には翌期以降は発生しません。そのため、特別損失を原因とする会社の利益の増減は、金融機関などからの信頼には影響しません。

特別損失は、企業の通常の事業活動から発生する損失とは区別されます。通常の事業活動から発生する損失は、経常損失と呼ばれ、毎期発生する可能性のある損失です。一方、特別損失は、予期せぬ出来事によって発生する損失であり、発生頻度が低いことが特徴です。

例えば、自然災害や犯罪による損失、固定資産の売却損、投資有価証券の売却損などが特別損失に該当します。これらの損失は、企業の通常の事業活動とは関係なく、その期にだけに発生したものです。

特別損失の性質
性質	説明
臨時性	その期にだけに発生し、継続的に発生するものではない
異常性	通常の事業活動では発生しない、予期せぬ出来事によって発生する
多額性	企業にとって大きな金額の損失

特別損失の計上基準

特別損失として計上するには、以下の性質を満たしている必要があります。\n・来期以降も継続的に発生するものではない、臨時的な損失\n・異常な事象によって発生した損失\n・多額な損失

これらの性質を満たす主な例を8つご紹介します。\n・固定資産売却損\n・固定資産除却損\n・固定資産圧縮損\n・投資有価証券売却損\n・減損損失\n・盗難損失\n・災害損失\n・前期損益修正損

ただし、何をもって特別損失とするかについて明確な判断基準がないため、特別損失として計上するか否かは会社ごとに検討する必要があります。

また、税務調査などで特別損失と認められなければ、追徴課税の対象となるおそれがありますので、注意が必要です。

特別損失の計上要件
要件	説明
臨時性	その期にだけに発生し、継続的に発生するものではない
異常性	通常の事業活動では発生しない、予期せぬ出来事によって発生する
多額性	企業にとって大きな金額の損失

特別損失のメリット

特別損失を計上することで、経常利益の増加や節税効果が期待できます。

経常利益とは、企業が通常行っている事業から経常的に得ている利益のことです。経常利益は、銀行が経営状況を判断する際の指標となるため、経常利益が良いと借入もしやすくなる可能性が高くなります。

特別損失は経常利益の計算に用いませんので、臨時的に発生した支出を、営業外費用ではなく特別損失として計上することで、経常利益が増えるという仕組みです。

また、特別損失を計上することで、税金が安くなる可能性があります。例えば、固定資産除却損を計上することで、課税所得が減少し、税額が少なくなります。

特別損失のメリット
メリット	説明
経常利益増加	営業外費用の一部を特別損失として計上することで、経常利益が増加する
節税効果	固定資産除却損などを計上することで、課税所得が減少し、税額が少なくなります

まとめ

特別損失とは、企業の通常の事業活動とは関係なく、その期にだけに発生した多額の損失のことです。

特別損失として計上するには、臨時的な損失であること、異常な事象によって発生した損失であること、多額な損失であることの3つの条件を満たす必要があります。

特別損失を計上することで、経常利益の増加や節税効果が期待できます。

ただし、特別損失として計上するには、税務調査などで認められる必要があります。

2. 特別損失の原因と影響

特別損失の原因

特別損失は、企業の通常の事業活動とは関係なく、その期にだけに発生した多額の損失のことです。そのため、特別損失の原因は多岐にわたります。

代表的な原因としては、以下のものが挙げられます。\n・自然災害\n・犯罪被害\n・固定資産の売却損\n・投資有価証券の売却損\n・減損損失\n・前期損益の修正

自然災害としては、地震、台風、洪水などが挙げられます。これらの災害によって、建物や設備が損壊したり、在庫が破棄されたりすることがあります。

犯罪被害としては、盗難、詐欺、横領などが挙げられます。これらの被害によって、現金や商品、設備などが失われたり、損害賠償費用が発生したりすることがあります。

特別損失の原因
原因	説明
自然災害	地震、台風、洪水など
犯罪被害	盗難、詐欺、横領など
固定資産の売却損	固定資産を売却した際に発生する損失
投資有価証券の売却損	投資目的で保有していた有価証券を売却した際に発生する損失
減損損失	固定資産の価値が下落した場合に計上する損失
前期損益の修正	前期に計上し忘れた項目を修正した際に発生する損失

特別損失の影響

特別損失は、企業の業績に大きな影響を与える可能性があります。特に、多額の特別損失が発生した場合には、当期純利益が大幅に減少したり、赤字に転落したりすることがあります。

また、特別損失は、企業の信用力にも影響を与える可能性があります。例えば、銀行は、特別損失が発生した企業に対して、融資を渋る可能性があります。

さらに、特別損失は、企業の株価にも影響を与える可能性があります。特別損失が発生した企業の株価は、下落する傾向があります。

このように、特別損失は、企業にとって深刻な影響を与える可能性があるため、発生を予防することが重要です。

特別損失の影響
影響	説明
業績	当期純利益が大幅に減少したり、赤字に転落したりすることがあります
信用力	銀行が融資を渋る可能性があります
株価	下落する傾向があります

特別損失の発生を予防するための対策

特別損失の発生を予防するためには、以下の対策が考えられます。\n・自然災害対策\n・セキュリティ対策\n・リスク管理体制の構築

自然災害対策としては、地震対策、台風対策、洪水対策などが挙げられます。これらの対策によって、災害による損害を最小限に抑えることができます。

セキュリティ対策としては、情報漏洩対策、不正アクセス対策、サイバー攻撃対策などが挙げられます。これらの対策によって、犯罪被害による損害を最小限に抑えることができます。

リスク管理体制の構築としては、リスクの洗い出し、リスク評価、リスク対応策の策定などが挙げられます。これらの活動によって、企業が抱えるリスクを事前に把握し、適切な対策を講じることができます。

特別損失の発生を予防するための対策
対策	説明
自然災害対策	地震対策、台風対策、洪水対策など
セキュリティ対策	情報漏洩対策、不正アクセス対策、サイバー攻撃対策など
リスク管理体制の構築	リスクの洗い出し、リスク評価、リスク対応策の策定など

まとめ

特別損失は、企業の通常の事業活動とは関係なく、その期にだけに発生した多額の損失のことです。

特別損失の原因は、自然災害、犯罪被害、固定資産の売却損、投資有価証券の売却損、減損損失、前期損益の修正など、多岐にわたります。

特別損失は、企業の業績、信用力、株価に大きな影響を与える可能性があります。

特別損失の発生を予防するためには、自然災害対策、セキュリティ対策、リスク管理体制の構築などの対策を講じる必要があります。

3. 特別損失の会計処理方法

特別損失の仕訳

特別損失は、損益計算書に記載される勘定科目です。特別損失の仕訳は、損失が発生した勘定科目を借方に、特別損失勘定を貸方に計上します。

例えば、固定資産売却損が発生した場合の仕訳は、以下のようになります。\n借方：固定資産売却損\n貸方：現金

特別損失の仕訳は、損失が発生した原因によって異なります。そのため、特別損失の仕訳を行う際には、損失が発生した原因をしっかりと把握しておく必要があります。

また、特別損失の仕訳を行う際には、税務上の取り扱いにも注意が必要です。特別損失の中には、税法上損金に算入できないものもあります。

特別損失の仕訳例
勘定科目	借方	貸方
固定資産売却損	固定資産売却損	現金
固定資産除却損	固定資産除却損	固定資産

特別損失の税務上の取り扱い

特別損失は、税法上損金に算入できる場合と、算入できない場合があります。

税法上損金に算入できる特別損失としては、以下のものが挙げられます。\n・固定資産売却損\n・固定資産除却損\n・災害損失\n・盗難損失

税法上損金に算入できない特別損失としては、以下のものが挙げられます。\n・減損損失\n・閉鎖損失引当金繰入額

税法上損金に算入できない特別損失は、別表にて加算をすることが必要です。

税法上の損金算入の可否
項目	損金算入可否
固定資産売却損	可
固定資産除却損	可
災害損失	可
盗難損失	可
減損損失	不可
閉鎖損失引当金繰入額	不可

特別損失の開示

特別損失は、損益計算書に開示する必要があります。

損益計算書には、特別損失の発生原因、金額などが記載されます。

特別損失の開示は、投資家や債権者に対して、企業の経営状況を透明性を持って開示するために行われます。

特別損失の開示は、企業の信用力にも影響を与える可能性があります。

まとめ

特別損失は、損益計算書に記載される勘定科目です。

特別損失の仕訳は、損失が発生した勘定科目を借方に、特別損失勘定を貸方に計上します。

特別損失の税務上の取り扱いには注意が必要です。税法上損金に算入できない特別損失もあります。

特別損失は、損益計算書に開示する必要があります。

4. 特別損失と通常損失の違い

特別損失と通常損失の定義

特別損失は、企業の通常の事業活動とは関係なく、その期にだけに発生した多額の損失のことです。一方、通常損失は、企業の通常の事業活動から発生する損失のことです。

特別損失は、臨時的な損失であり、発生頻度が低いことが特徴です。一方、通常損失は、毎期発生する可能性のある損失です。

例えば、自然災害による損失は、特別損失に該当します。一方、人件費や賃料などの費用は、通常損失に該当します。

特別損失と通常損失は、発生原因、発生頻度、金額などの点で異なります。

特別損失と通常損失の比較
項目	特別損失	通常損失
発生原因	通常の事業活動とは関係ない、臨時的な損失	通常の事業活動から発生する損失
発生頻度	発生頻度が低い	毎期発生する可能性がある
金額	多額	少額
会計処理	損益計算書の特別損益に計上	損益計算書の営業損益または営業外損益に計上
税務上の扱い	税法上損金に算入できない場合もある	原則として税法上損金に算入できる

特別損失と通常損失の会計処理

特別損失と通常損失は、会計処理においても異なる扱いを受けます。

特別損失は、損益計算書の特別損益に計上されます。一方、通常損失は、損益計算書の営業損益または営業外損益に計上されます。

特別損失は、税務上の取り扱いにも注意が必要です。税法上損金に算入できない特別損失もあります。一方、通常損失は、原則として税法上損金に算入できます。

このように、特別損失と通常損失は、会計処理においても異なる扱いを受けます。

特別損失と通常損失の経営への影響

一方、通常損失は、企業の通常の事業活動から発生する損失であり、発生を完全に防ぐことは難しいです。そのため、通常損失は、企業の業績に大きな影響を与えることは少ないです。

ただし、通常損失が積み重なると、企業の業績が悪化する可能性があります。そのため、通常損失の発生原因を分析し、適切な対策を講じる必要があります。

このように、特別損失と通常損失は、企業の経営に異なる影響を与えます。

まとめ

特別損失と通常損失は、発生原因、発生頻度、金額などの点で異なります。

特別損失と通常損失は、会計処理においても異なる扱いを受けます。

特別損失と通常損失は、企業の経営に異なる影響を与えます。

5. 特別損失の事例分析

マクドナルドの特別損失

マクドナルドは、2015年12月期に、鶏肉の賞味期限切れ問題の発覚を発端に、業績悪化に拍車がかかりました。

この問題を受けて、マクドナルドは不採算店舗を一気に閉鎖し、事業改革に乗り出しました。

この事業改革に伴い、マクドナルドは、特別損失として、店舗閉鎖損失、サプライチェーン契約精算損失、減損損失、早期退職制度関連費用、固定資産除却損、固定資産売却損などを計上しました。

これらの特別損失は、マクドナルドが事業改革を進めるために発生したものであり、経営状況の悪化を示すものではありません。

マクドナルドの特別損失項目
項目	内容
店舗閉鎖損失	不採算店舗を閉鎖したことにより発生した損失
サプライチェーン契約精算損失	店舗閉鎖に伴い、仕入先との関係を精算した際に発生した損失
減損損失	店舗の価値が下落したために計上した損失
早期退職制度関連費用	早期退職を募った際に発生した費用
固定資産除却損	使わなくなった固定資産を処分した際に発生した損失
固定資産売却損	固定資産を売却した際に発生した損失

キリンホールディングスの特別損失

キリンホールディングスは、2013年12月期に、東南アジアでの事業展開を加速させるため、投資資金を確保するために、コスト削減や借金の返済を進めました。

この事業改革に伴い、キリンホールディングスは、特別利益として、投資有価証券売却益、固定資産売却益などを計上しました。

また、特別損失として、減損損失、事業構造改革費用、在外子会社税制特別措置適用支払金、工場再編損失引当金繰入額、固定資産除却損、固定資産売却損などを計上しました。

これらの特別損失は、キリンホールディングスが事業改革を進めるために発生したものであり、経営状況の悪化を示すものではありません。

キリンホールディングスの特別損失項目
項目	内容
減損損失	工場閉鎖や子会社の資産再評価によって発生した損失
事業構造改革費用	子会社の工場再編費用など
在外子会社税制特別措置適用支払金	ブラジルの子会社での訴訟に関連した支払
工場再編損失引当金繰入額	工場再編に伴い、今後発生する見込みの損失
固定資産除却損	固定資産を廃棄処分した際に発生した損失
固定資産売却損	固定資産を売却した際に発生した損失

アスクルの特別損失

アスクルは、2017年5月期に、物流拠点で火災が発生し、被害を受けました。

この火災によって、アスクルは、特別損失として、火災損失、固定資産売却損、火災損失引当金戻入額などを計上しました。

これらの特別損失は、火災によって発生したものであり、アスクルの経営状況の悪化を示すものではありません。

アスクルは、火災保険と運送保険によって、火災による損失の一部を補填することができました。

アスクルの特別損失項目
項目	内容
火災損失	火災によって発生した損失
固定資産売却損	火災で損傷した物流施設を売却した際に発生した損失
火災損失引当金戻入額	火災損失引当金を計上していたが、方針転換により発生しなくなったため、戻入した利益

まとめ

特別損失は、企業の業績に大きな影響を与える可能性があります。

しかし、特別損失は、必ずしも経営状況の悪化を示すものではありません。

特別損失が発生した原因をしっかりと理解し、その影響を冷静に分析することが重要です。

企業は、特別損失が発生した場合には、その原因を究明し、再発防止策を講じる必要があります。

6. 特別損失の将来への影響

特別損失の将来への影響

特別損失は、企業の将来の業績に影響を与える可能性があります。

例えば、特別損失が発生したことで、企業の資金繰りが悪化し、将来の投資や事業展開が制限される可能性があります。

また、特別損失が発生したことで、企業の信用力が低下し、取引先との関係が悪化する可能性があります。

さらに、特別損失が発生したことで、企業の株価が下落し、資金調達が困難になる可能性があります。

特別損失の将来への影響
影響	説明
資金繰り悪化	特別損失が発生したことで、企業の資金繰りが悪化し、将来の投資や事業展開が制限される可能性があります
信用力低下	特別損失が発生したことで、企業の信用力が低下し、取引先との関係が悪化する可能性があります
株価下落	特別損失が発生したことで、企業の株価が下落し、資金調達が困難になる可能性があります

特別損失を回避するための対策

特別損失を回避するためには、以下の対策が考えられます。\n・リスク管理体制の構築\n・内部統制の強化\n・コンプライアンスの徹底

リスク管理体制の構築としては、リスクの洗い出し、リスク評価、リスク対応策の策定などが挙げられます。

内部統制の強化としては、不正行為の防止、誤謬の防止、資産の適切な管理などが挙げられます。

コンプライアンスの徹底としては、法令遵守、倫理規範の遵守、社内規則の遵守などが挙げられます。

特別損失を回避するための対策
対策	説明
リスク管理体制の構築	リスクの洗い出し、リスク評価、リスク対応策の策定など
内部統制の強化	不正行為の防止、誤謬の防止、資産の適切な管理など
コンプライアンスの徹底	法令遵守、倫理規範の遵守、社内規則の遵守など