TPPとは?経済用語について説明

TPPの概要
項目	内容
正式名称	環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）
略称	TPP11
目的	貿易の自由化、投資の拡大、ルール作りなどを通じて、域内の経済発展を目指す
発効日	2018年12月30日
加盟国	オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム、イギリス
特徴	関税撤廃、投資の自由化、知的財産の保護、金融サービスや電子商取引の促進、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することを目指す
米国	2017年1月に離脱
今後の展望	拡大が見込まれる。イギリスが加盟し、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナが加盟を申請している。

1. TPPとは何か

TPPの定義

TPPは、Trans-Pacific Partnership Agreementの略称で、日本語では環太平洋パートナーシップ協定と呼ばれています。これは、アジア太平洋地域を中心とする国々が、貿易の自由化や投資の拡大、ルール作りなどを通じて、域内の経済発展を目指す協定です。TPPは、関税の撤廃や投資の自由化、知的財産の保護、金融サービスや電子商取引の促進、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することを目指しています。

TPPは、経済連携協定（EPA）の一種です。EPAとは、複数の国・地域間で、関税の引き下げや投資の自由化などを行う協定です。FTA（自由貿易協定）も同様の協定ですが、EPAの方がより広範な分野をカバーするものです。

TPPは、環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まりました。TPSEPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された協定です。その後、より広範な合意のために他の国々が加わり、交渉国は12カ国となりました。

現在、米国がTPPから離脱したことで、TPP11というEPA（経済連携協定）になっています。TPP11は、米国を含まない形で成立した協定であり、TPPとは異なる枠組みです。

TPPの定義
略称	TPP
正式名称	環太平洋パートナーシップ協定
英語	Trans-Pacific Partnership Agreement
種類	経済連携協定（EPA）
目的	貿易の自由化、投資の拡大、ルール作りなどを通じて、域内の経済発展を目指す

TPPの目的

TPPは、以下の目的を掲げています。\n* 貿易の自由化\n* 投資の拡大\n* ルール作り\n* 域内の経済発展\n* 世界経済のさらなる発展

TPPは、関税の撤廃や投資の自由化、知的財産の保護、金融サービスや電子商取引の促進、国有企業の規律など、幅広い分野で21世紀型のルールを構築することを目指しています。

TPPは、太平洋を基準にして自由にモノやサービス、投資などが行き交う一つの経済圏を構築することで、関係国ならびに世界経済のさらなる発展を目指しています。

TPPは、少子高齢化が社会問題となっている日本にとって、国外の成長市場に目を向けるための重要な協定です。

TPPの目的
項目	内容
貿易	関税の撤廃、輸出入の拡大
投資	投資の自由化、資金調達の円滑化
ルール	知的財産の保護、金融サービスや電子商取引の促進、国有企業の規律など
経済発展	域内の経済発展、世界経済のさらなる発展

TPP11とTPP12

TPP11は、アメリカが離脱した後のTPP12から改名された協定です。2018年12月に発効し、現在11カ国が加盟しています。

TPP12は、2016年2月に日本やアメリカを含む12カ国が参加して協定の条文が公開され、翌月2月に各国が署名しています。

TPP12は、その発効規定により、少なくとも12カ国中6カ国が国内手続きを完了することが要件になっており、しかも、その6か国のGDPの合計が12カ国全体の85％以上を占めることが必要とされていました。

米国がTPP12を離脱したことで、TPP12そのものの発効が見込めない状況になりました。

TPP11とTPP12
協定	TPP11	TPP12
米国	含まない	含む
発効	2018年12月	発効せず
加盟国	11カ国	12カ国

まとめ

TPPは、環太平洋パートナーシップ協定の略称で、アジア太平洋地域を中心とする国々が、貿易の自由化や投資の拡大、ルール作りなどを通じて、域内の経済発展を目指す協定です。

TPPは、経済連携協定（EPA）の一種であり、FTA（自由貿易協定）よりも広範な分野をカバーするものです。

TPPは、米国が離脱したことで、TPP11というEPA（経済連携協定）になっています。TPP11は、米国を含まない形で成立した協定であり、TPPとは異なる枠組みです。

2. TPPの歴史と背景

TPPの起源

TPPの淵源は、シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの4カ国による貿易協定（いわゆるP4協定）にあると言われています。

このP4協定をもとに米国がTPP交渉開始の意図を表明したのが、2008年です。

2010年にはP4の4カ国に加え、米国、豪州、ペルー、ベトナムが加わり、8カ国で交渉が開始されました。

その後、マレーシア、カナダ、メキシコが交渉に加わり、2013年7月に日本が正式参加したことで交渉国は計12カ国となりました。

TPPの起源
協定	環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）
発効日	2006年
加盟国	ブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポール

日本のTPP参加

日本は、2010年10月に当時の菅総理が国会の所信表明演説で「環太平洋パートナーシップ協定交渉等への参加を検討し、アジア太平洋自由貿易圏の構築を目指します」と発言しました。

2011年11月に当時の野田総理は記者会見で「交渉参加に向けた関係各国との協議を開始する」旨を表明しました。

しかし、実際にTPP交渉に日本が参加したのは、安倍政権になってからでした。

2013年3月に、安倍総理は日本がTPP交渉へ参加する意思を正式に表明し、その後、各国の了解を取り付ける交渉が進められました。

日本のTPP参加
時期	内容
2010年10月	菅総理がTPP交渉参加を検討と発言
2011年11月	野田総理が交渉参加に向けた協議開始を表明
2013年3月	安倍総理がTPP交渉参加を正式表明
2013年7月	日本が正式にTPP交渉に参加

TPP12の署名

日本を含めた12カ国でTPP交渉が進められ、2015年10月に12カ国は大筋合意に達し、翌2016年2月にニュージーランドのオークランドでTPP協定の署名式が執り行われました。

ここで署名された協定を便宜上「TPP12」と呼んでいます。

TPP12は、自由化やルールのレベルにおいて、これまでのEPAを凌駕する高いレベルの協定です。

TPP12各国の関税撤廃率は95%から100％に近いものになっています。

TPP12の署名
時期	内容
2015年10月	12カ国で大筋合意
2016年2月	ニュージーランドのオークランドでTPP協定の署名式

まとめ

TPPは、2005年にブルネイ、チリ、ニュージーランド、シンガポールによって署名された環太平洋戦略的経済連携協定（TPSEPまたはP4）の拡大として始まりました。

2008年に米国がP4をベースにしたTPP設立のための交渉参加を表明したことをきっかけに注目を集めることとなりました。

2010年にはP4の4ヶ国に米国、オーストラリア、ペルー、ベトナムを加えた8ヶ国で交渉を開始。その後、マレーシア、メキシコ、カナダが交渉に加わり、2013年7月に日本が正式参加したことで交渉国は計12ヶ国となりました。

2016年2月にニュージーランドのオークランドでTPP協定の署名式が執り行われました。

3. TPPが締結した国の一覧

TPP11の加盟国

TPP11は、アメリカが離脱した後のTPP12から改名された協定です。2018年12月に発効し、現在11カ国が加盟しています。

現在は、以下の11の国が加盟しています。\n* オーストラリア\n* ブルネイ\n* カナダ\n* チリ\n* 日本\n* マレーシア\n* メキシコ\n* ニュージーランド\n* ペルー\n* シンガポール\n* ベトナム

また、イギリスが2023年7月に加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

イギリスにとってTPP11は、EU離脱後の新たな経済圏への参画と、アジア太平洋地域との経済連携強化を図る重要な機会となります。

TPP11の加盟国
国名	地域
オーストラリア	オセアニア
ブルネイ	アジア
カナダ	北米
チリ	南米
日本	アジア
マレーシア	アジア
メキシコ	北米
ニュージーランド	オセアニア
ペルー	南米
シンガポール	アジア
ベトナム	アジア
イギリス	ヨーロッパ

TPP12の加盟国

TPP12は、2016年2月に日本やアメリカを含む12カ国が参加して協定の条文が公開され、翌月2月に各国が署名しています。

TPP12の加盟国は以下の通りです。\n* オーストラリア\n* ブルネイ\n* カナダ\n* チリ\n* 日本\n* マレーシア\n* メキシコ\n* ニュージーランド\n* ペルー\n* シンガポール\n* アメリカ合衆国\n* ベトナム

2017年1月、アメリカ大統領に就任したトランプ氏は、TPPから離脱することを表明しました。

アメリカはTPPの最大市場であり、離脱は大きな影響を与えました。

TPP12の加盟国
国名	地域
オーストラリア	オセアニア
ブルネイ	アジア
カナダ	北米
チリ	南米
日本	アジア
マレーシア	アジア
メキシコ	北米
ニュージーランド	オセアニア
ペルー	南米
シンガポール	アジア
アメリカ合衆国	北米
ベトナム	アジア

TPPへの加盟申請国

現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナがTPPへの加盟を申請しています。

TPPはますます拡大する可能性があります。

TPP11は、米国を含まない形で成立した協定であり、TPPとは異なる枠組みです。

イギリスは2023年7月にTPP11への加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

TPPへの加盟申請国
国名	地域
中国	アジア
台湾	アジア
エクアドル	南米
コスタリカ	北米
ウルグアイ	南米
ウクライナ	ヨーロッパ

まとめ

TPP11は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナムの11カ国が加盟しています。

イギリスが2023年7月に加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

TPP12は、オーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、米国、ベトナムの12カ国が加盟していました。

現在、中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイ、ウクライナがTPPへの加盟を申請しています。

4. TPPが与える経済への影響

TPPのメリット

TPP11では、加盟国間の多くの品目の関税が引き下げられます。

そのため、貿易面では双方にとって大きなインセンティブを得られることになります。

輸出入の拡大はもちろんですが、企業間の競争が促進され、イノベーションや生産性の向上が期待できます。

TPP11では、加盟国間の投資が促進されます。資金調達の円滑化を促進し、企業はTPP11加盟国から資金を調達しやすくなり、事業拡大がしやすくなります。

TPPのメリット
項目	内容
貿易	関税の引き下げ、輸出入の拡大、企業間の競争促進、イノベーションや生産性の向上
投資	資金調達の円滑化、事業拡大、新たなビジネスチャンスの創出
経済成長	雇用創出、さらなる経済成長
国際経済秩序	高いレベルのルールを掲げ、国際経済秩序の形成に貢献

TPPのデメリット

TPP11では、農業分野の関税が引き下げられるため、日本の農業への影響が懸念されています。

また、加盟国の中で、一方の国の産業が劣っている場合、農業に限らず産業への影響が及ぼされる可能性があります。

TPP11では、労働基準の緩和が懸念されています。

TPP11は、投資家保護など、国家主権に関わる規定が含まれています。

TPPのデメリット
項目	内容
農業	農業分野の関税引き下げによる競争激化、経営困難、食料自給率の低下
労働	労働基準の緩和、労働者の権利侵害、賃金低下、労働時間増加
国家主権	投資家保護など、国家主権に関わる規定による政策決定の自由度制限

TPP11の経済効果

TPP11は、2018年12月30日に発効しました。

これは、アメリカがTPP12から離脱した後、残りの11カ国で交渉を継続し、署名された協定です。

発効によって、TPP12と同じく加盟国間の貿易・投資の自由化が実現し、経済活性化が期待されています。

また、TPP11は高いレベルのルールを掲げており、国際経済秩序の形成にも貢献する可能性があります。

TPP11の発効
時期	内容
2018年12月30日	メキシコ、日本、シンガポール、ニュージーランド、カナダ、オーストラリアで発効
2019年1月14日	ベトナムで発効

まとめ

TPP11は、加盟国間の貿易・投資の自由化を促進し、経済活性化に貢献する可能性があります。

しかし、農業分野への影響や労働基準の緩和、国家主権の制限など、懸念される点も存在します。

TPP11は、高いレベルのルールを掲げており、国際経済秩序の形成にも貢献する可能性があります。

TPP11は、日本にとって大きな可能性を秘めた経済連携協定ですが、メリットとデメリットの双方を理解していくことが重要です。

5. TPPに反対する主な理由

農業への影響

TPP11では、農業分野の関税が引き下げられるため、日本の農業への影響が懸念されています。

安い外国産の農産物が大量に輸入されることで、日本の農業は価格競争にさらされ、経営が困難になる可能性があります。

また、食料自給率の低下も懸念されています。

日本の農業は、高齢化や後継者不足などの課題を抱えており、TPP11による競争激化は、農業の衰退につながる可能性があります。

農業への影響
問題点	内容
関税引き下げ	安い外国産の農産物が大量に輸入されることで、日本の農業は価格競争にさらされ、経営が困難になる可能性があります。
食料自給率	食料自給率の低下が懸念されています。
農業の衰退	日本の農業は、高齢化や後継者不足などの課題を抱えており、TPP11による競争激化は、農業の衰退につながる可能性があります。

労働基準の緩和

TPP11では、労働基準の緩和が懸念されています。

TPP11の労働基準に関する規定は、日本の労働基準法よりも低い水準である可能性があり、労働者の権利が侵害される可能性があります。

また、労働者の賃金が低下したり、労働時間が増加したりする可能性も懸念されています。

TPP11は、労働者の権利を守るための十分な対策を講じていないという批判もあります。

労働基準の緩和
問題点	内容
労働基準	TPP11の労働基準に関する規定は、日本の労働基準法よりも低い水準である可能性があり、労働者の権利が侵害される可能性があります。
賃金	労働者の賃金が低下する可能性があります。
労働時間	労働時間が増加する可能性があります。
労働者の権利	TPP11は、労働者の権利を守るための十分な対策を講じていないという批判もあります。

国家主権の制限

TPP11は、投資家保護など、国家主権に関わる規定が含まれています。

これらの規定は、国家の政策決定の自由度を制限する可能性があります。

例えば、TPP11の投資家保護条項は、外国企業が日本の政府を訴えることを可能にするため、日本の政策決定に影響を与える可能性があります。

TPP11は、国家主権を侵害する可能性があるという批判もあります。

国家主権の制限
問題点	内容
投資家保護	TPP11の投資家保護条項は、外国企業が日本の政府を訴えることを可能にするため、日本の政策決定に影響を与える可能性があります。
政策決定	国家の政策決定の自由度を制限する可能性があります。
主権侵害	TPP11は、国家主権を侵害する可能性があるという批判もあります。

まとめ

TPP11は、農業への影響、労働基準の緩和、国家主権の制限など、様々な懸念点があります。

これらの懸念は、TPP11が、日本の経済や社会にどのような影響を与えるのか、国民の間で議論が活発化している理由の一つです。

TPP11は、日本の経済や社会にどのような影響を与えるのか、国民の間で議論が活発化している理由の一つです。

6. TPPの今後の展望

TPP11の拡大

TPP11は、米国を含まない形で成立した協定であり、TPPとは異なる枠組みです。

イギリスが2023年7月に加盟申請を行い、現在加盟交渉が進められています。

イギリスにとってTPP11は、EU離脱後の新たな経済圏への参画と、アジア太平洋地域との経済連携強化を図る重要な機会となります。

加盟が実現すれば、TPP11の経済規模は拡大し、更なる経済活性化が期待されます。

TPPの拡大
国名	地域	状況
イギリス	ヨーロッパ	2023年7月に加盟申請、現在加盟交渉中
中国	アジア	加盟申請中
台湾	アジア	加盟申請中
エクアドル	南米	加盟申請中
コスタリカ	北米	加盟申請中
ウルグアイ	南米	加盟申請中
ウクライナ	ヨーロッパ	加盟申請中

TPP11と他の経済連携協定

TPP11と類似の協定として、RCEP（地域的な包括的経済連携）があります。

RCEPは、ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドの15カ国で構成される経済連携協定です。

TPP11は、RCEPと並んで、アジア太平洋地域の経済連携を促進する重要な協定です。

TPP11とRCEPは、それぞれ異なる特徴を持つため、日本は両方の協定を有効活用することで、経済成長を促進していくことが期待されます。

TPPと他の経済連携協定
協定	加盟国	特徴
TPP11	11カ国	米国を含まない
RCEP	15カ国	ASEAN10カ国と日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド
IPEF	14カ国	米国主導、インド太平洋地域

米国のTPP復帰

現在のバイデン政権は、TPPへの再加盟に前向きな姿勢を見せていますが、具体的な検討状況は明らかになっていません。

米国のTPP復帰は、TPP11の経済規模を拡大し、影響力を高める可能性があります。

しかし、米国の政治状況や国内の反対勢力などの影響もあり、米国のTPP復帰は容易ではありません。

米国のTPP復帰は、TPP11の今後の展開にとって重要な要素の一つです。

米国のTPP復帰
時期	内容
2017年1月	トランプ大統領がTPPから離脱
現在	バイデン政権はTPPへの再加盟に前向きな姿勢を見せているが、具体的な検討状況は明らかになっていない。