繰延資産とは?経済用語について説明

繰延資産の分類
分類	内容	償却期間
会計上の繰延資産	創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費	5年（開発費は効果が期待される期間）
税務上の繰延資産	公共的施設または共同的施設の設置・改良のための費用、資産の賃借または使用のための権利金、役務の提供を受けるための権利金、製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用、その他の自己が便益を受けるために支出する費用	5年（開発費は効果が期待される期間）
税務上の繰延資産（20万円未満）	公共的施設または共同的施設の設置・改良のための費用、資産の賃借または使用のための権利金、役務の提供を受けるための権利金、製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用、その他の自己が便益を受けるために支出する費用	支出時に全額費用処理

1. 繰延資産の定義とは

繰延資産とは何か？

繰延資産とは、企業が支出をした費用のうち、その効果が1年以上続くものとして、一旦資産に計上し、将来の期間にわたって費用として処理していくものです。例えば、会社設立時に発生する創立費や、営業開始までに要した開業費などが挙げられます。繰延資産は、支出時に全額を費用として処理せず、将来の収益に貢献するという理由で資産に計上されます。

繰延資産は、貸借対照表の資産の部に表示されますが、流動資産や固定資産とは異なり、具体的な財産価値を持ちません。そのため、繰延資産は「擬制資産」と呼ばれ、将来の期間にわたって費用を配分するために用いられるものです。

繰延資産は、減価償却と似た考え方ですが、減価償却は、建物や機械などの有形固定資産に対して行われるのに対し、繰延資産は、無形資産や費用に対して行われます。

繰延資産は、会計上の繰延資産と税務上の繰延資産に分けられます。会計上の繰延資産は、会社法で定められた項目のみが対象となります。一方、税務上の繰延資産は、会社法上の繰延資産に加えて、税法で定められた項目も対象となります。

繰延資産の定義
項目	内容
定義	支出の効果が1年以上続く費用を、将来の期間にわたって費用として処理するために、一旦資産に計上するものです。
目的	将来の収益に貢献する費用を適切な期間にわたって費用計上するため。
種類	会計上の繰延資産と税務上の繰延資産の2種類があります。

繰延資産の例

繰延資産の代表的な例としては、以下のものがあります。\n\n* 創立費：会社設立時に発生する費用（登記費用、定款作成費用など）\n* 開業費：会社設立後、営業開始までに発生する費用（広告宣伝費、事務所賃借料など）\n* 開発費：新技術や新製品の開発、新市場の開拓などに要した費用\n* 株式交付費：株式を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）\n* 社債発行費：社債を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）

これらの費用は、支出時に全額を費用として処理してしまうと、その年の利益が大きく減少してしまいます。そのため、繰延資産として計上することで、将来の期間にわたって費用を配分し、利益の変動を抑制することができます。

例えば、会社設立時に100万円の創立費が発生した場合、その年の費用として100万円を計上してしまうと、その年の利益が大きく減少してしまいます。しかし、創立費を繰延資産として計上し、5年間で均等償却すると、毎年20万円の費用として計上することができます。

このように、繰延資産は、企業の利益を安定させる効果があります。

繰延資産の例
項目	内容
創立費	会社設立時に発生する費用（登記費用、定款作成費用など）
開業費	会社設立後、営業開始までに発生する費用（広告宣伝費、事務所賃借料など）
開発費	新技術や新製品の開発、新市場の開拓などに要した費用
株式交付費	株式を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）
社債発行費	社債を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）

繰延資産の償却

繰延資産は、一定期間で費用として処理する必要があります。この処理を「償却」といいます。償却期間は、繰延資産の種類によって異なります。

例えば、創立費や開業費は、一般的に5年間で償却されます。開発費は、その効果が期待される期間によって償却期間が異なります。

償却方法は、均等償却と任意償却があります。均等償却は、償却期間を均等に分割して費用計上する方法です。任意償却は、償却期間内であれば、好きなタイミングで好きな金額を費用計上することができます。

償却期間や償却方法は、企業の会計方針によって異なります。

繰延資産の償却方法
項目	内容
均等償却	償却期間を均等に分割して費用計上する方法。
任意償却	償却期間内であれば、好きなタイミングで好きな金額を費用計上することができます。

まとめ

繰延資産は、支出の効果が1年以上続く費用を、将来の期間にわたって費用として処理するために、一旦資産に計上するものです。

繰延資産は、会社法と税法でそれぞれ定められた項目が対象となります。

繰延資産は、償却期間によって費用計上されます。償却期間は、繰延資産の種類によって異なります。

繰延資産は、企業の利益を安定させる効果があります。

2. 繰延資産の重要性について

繰延資産の計上によるメリット

繰延資産を適切に計上することで、企業は様々なメリットを得ることができます。主なメリットは以下の通りです。

* 利益の安定化：繰延資産を計上することで、支出の効果が及ぶ期間にわたって費用を配分することができます。これにより、利益の変動を抑制し、安定した経営を実現することができます。

* 税負担の軽減：繰延資産は、将来の期間にわたって費用として処理されるため、その年の利益を減らし、税負担を軽減することができます。特に、創業期や成長期など、利益が不安定な時期には、繰延資産を活用することで、税負担を軽減し、資金繰りを安定させることができます。

* 資金繰り改善：繰延資産を計上することで、支出を先送りすることができます。これにより、短期的な資金繰りを改善することができます。

繰延資産の計上によるメリット
項目	内容
利益の安定化	支出の効果が及ぶ期間にわたって費用を配分することで、利益の変動を抑制し、安定した経営を実現することができます。
税負担の軽減	将来の期間にわたって費用として処理されるため、その年の利益を減らし、税負担を軽減することができます。
資金繰り改善	支出を先送りすることで、短期的な資金繰りを改善することができます。

繰延資産の計上によるデメリット

繰延資産を計上することには、メリットだけでなく、デメリットも存在します。主なデメリットは以下の通りです。

* 粉飾決算のリスク：繰延資産は、本来費用であるものを資産に計上することで、利益を操作することができる可能性があります。そのため、粉飾決算のリスクがあります。

* 税務調査のリスク：繰延資産の計上は、税務調査の対象となる可能性があります。税務調査では、繰延資産の計上が適切に行われているかどうかが厳しくチェックされます。

* 会計処理の複雑化：繰延資産を計上すると、会計処理が複雑になります。特に、償却期間や償却方法を適切に設定する必要があります。

繰延資産の計上によるデメリット
項目	内容
粉飾決算のリスク	本来費用であるものを資産に計上することで、利益を操作することができる可能性があります。
税務調査のリスク	繰延資産の計上は、税務調査の対象となる可能性があります。
会計処理の複雑化	繰延資産を計上すると、会計処理が複雑になります。

繰延資産の計上に関する注意点

繰延資産を計上する際には、以下の点に注意する必要があります。

* 支出の効果が1年以上続くこと：繰延資産は、支出の効果が1年以上続く費用のみが対象となります。短期的な効果しか期待できない費用は、繰延資産として計上することはできません。

* 将来の収益に貢献すること：繰延資産は、将来の収益に貢献する費用のみが対象となります。将来の収益に貢献しない費用は、繰延資産として計上することはできません。

* 償却期間の設定：繰延資産は、適切な償却期間を設定する必要があります。償却期間は、支出の効果が期待される期間に基づいて設定されます。

繰延資産の計上に関する注意点
項目	内容
支出の効果が1年以上続くこと	繰延資産は、支出の効果が1年以上続く費用のみが対象となります。
将来の収益に貢献すること	繰延資産は、将来の収益に貢献する費用のみが対象となります。
償却期間の設定	繰延資産は、適切な償却期間を設定する必要があります。

まとめ

繰延資産を計上することで、利益の安定化、税負担の軽減、資金繰り改善などのメリットがあります。

しかし、粉飾決算のリスク、税務調査のリスク、会計処理の複雑化などのデメリットも存在します。

繰延資産を計上する際には、支出の効果が1年以上続くこと、将来の収益に貢献すること、適切な償却期間を設定することなど、注意が必要です。

繰延資産は、適切に活用することで、企業にとって有効なツールとなります。

3. 繰延資産の種類と例

会計上の繰延資産

会計上の繰延資産は、会社法で定められた5種類に限定されます。

* 創立費：会社設立のために要した費用（登記費用、定款作成費用など）\n* 開業費：会社設立後、営業開始までに要した費用（広告宣伝費、事務所賃借料など）\n* 開発費：新技術や新製品の開発、新市場の開拓などに要した費用\n* 株式交付費：株式を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）\n* 社債発行費：社債を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）

会計上の繰延資産
項目	内容
創立費	会社設立のために要した費用（登記費用、定款作成費用など）
開業費	会社設立後、営業開始までに要した費用（広告宣伝費、事務所賃借料など）
開発費	新技術や新製品の開発、新市場の開拓などに要した費用
株式交付費	株式を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）
社債発行費	社債を発行する際に発生する費用（広告費、手数料など）

税務上の繰延資産

税務上の繰延資産は、会計上の繰延資産に加えて、税法で定められた項目も対象となります。

* 公共的施設または共同的施設の設置・改良のための費用：商店街のアーケードや街灯の設置費用など\n* 資産の賃借または使用のための権利金、立ちのき料などの費用：礼金、権利金、更新料など\n* 役務の提供を受けるための権利金などの費用：FC加盟料など\n* 製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用：販売代理店に贈与する自社製品の広告のための看板、ネオンサイン等の費用\n* その他の自己が便益を受けるために支出する費用：出版権の設定の対価、同業者団体等の入会金、職業スポーツ選手の契約金など

税務上の繰延資産は、会社法上のものとは異なり、償却期間が法律で定められています。

例えば、公共的施設の設置・改良のための費用は、その施設の耐用年数の7/10に相当する年数で償却されます。

税務上の繰延資産
項目	内容
公共的施設または共同的施設の設置・改良のための費用	商店街のアーケードや街灯の設置費用など
資産の賃借または使用のための権利金、立ちのき料などの費用	礼金、権利金、更新料など
役務の提供を受けるための権利金などの費用	FC加盟料など
製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用	販売代理店に贈与する自社製品の広告のための看板、ネオンサイン等の費用
その他の自己が便益を受けるために支出する費用	出版権の設定の対価、同業者団体等の入会金、職業スポーツ選手の契約金など

繰延資産の具体例

繰延資産の具体例をいくつか挙げます。

* 創立費：会社設立登記費用、定款作成費用\n* 開業費：広告宣伝費、事務所賃借料、従業員の給与\n* 開発費：新製品開発費用、新技術開発費用、新市場開拓費用\n* 株式交付費：株式募集の広告費、手数料\n* 社債発行費：社債募集の広告費、手数料\n* 権利金：土地や建物を借りる際に支払う権利金\n* フランチャイズ加盟金：フランチャイズに加盟する際に支払う加盟金\n* 広告宣伝用資産の贈与費用：販売代理店に贈与する自社製品の広告のための看板、ネオンサイン等の費用

これらの費用は、その効果が1年以上続くため、繰延資産として計上されます。

繰延資産の計上は、企業の業績や財務状況に大きな影響を与えるため、適切な判断が必要です。

繰延資産の具体例
項目	内容
創立費	会社設立登記費用、定款作成費用
開業費	広告宣伝費、事務所賃借料、従業員の給与
開発費	新製品開発費用、新技術開発費用、新市場開拓費用
株式交付費	株式募集の広告費、手数料
社債発行費	社債募集の広告費、手数料
権利金	土地や建物を借りる際に支払う権利金
フランチャイズ加盟金	フランチャイズに加盟する際に支払う加盟金
広告宣伝用資産の贈与費用	販売代理店に贈与する自社製品の広告のための看板、ネオンサイン等の費用

まとめ

繰延資産には、会社法上の繰延資産と税務上の繰延資産があります。

会社法上の繰延資産は、創立費、開業費、開発費、株式交付費、社債発行費の5種類です。

税務上の繰延資産は、会社法上の繰延資産に加えて、公共的施設または共同的施設に関わる費用の負担金、資産の賃借または使用のための権利金、役務の提供を受けるための権利金、製品等の広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用、その他の自己が便益を受けるために支出する費用などがあります。

繰延資産は、その種類によって償却期間が異なります。

4. 繰延資産と資産の違い

繰延資産と固定資産の違い

繰延資産は、固定資産と混同されやすいですが、両者は異なる性質を持っています。

固定資産は、建物、機械、設備など、実際に存在する有形資産や、特許権、商標権など、無形資産を指します。固定資産は、企業の事業活動に永続的に使用されることが期待されるため、減価償却によってその価値が徐々に減価していきます。

一方、繰延資産は、具体的な財産価値を持たない「擬制資産」です。繰延資産は、将来の期間にわたって費用を配分するために用いられるものであり、その効果が期待される期間にわたって償却されます。

つまり、固定資産は、企業の事業活動に直接貢献する「実体のある資産」であるのに対し、繰延資産は、将来の収益に貢献する「費用を配分するための計算上の資産」です。

固定資産との違い
項目	固定資産	繰延資産
内容	建物、機械、設備など、実際に存在する有形資産や、特許権、商標権など、無形資産	具体的な財産価値を持たない「擬制資産」
目的	企業の事業活動に永続的に使用されることが期待されるため、減価償却によってその価値が徐々に減価していきます。	将来の期間にわたって費用を配分するために用いられるものであり、その効果が期待される期間にわたって償却されます。
特徴	企業の事業活動に直接貢献する「実体のある資産」	将来の収益に貢献する「費用を配分するための計算上の資産」

繰延資産と流動資産の違い

繰延資産は、流動資産とも異なる性質を持っています。

流動資産は、現金、預金、売掛金、棚卸資産など、1年以内に現金化できる資産を指します。流動資産は、企業の短期的な資金繰りや事業活動に重要な役割を果たします。

一方、繰延資産は、1年以上その効果が期待される費用であり、流動資産のように短期的に現金化することはできません。

つまり、流動資産は、企業の短期的な資金繰りや事業活動に貢献する「現金化しやすい資産」であるのに対し、繰延資産は、将来の収益に貢献する「費用を配分するための計算上の資産」です。

流動資産との違い
項目	流動資産	繰延資産
内容	現金、預金、売掛金、棚卸資産など、1年以内に現金化できる資産	1年以上その効果が期待される費用
目的	企業の短期的な資金繰りや事業活動に重要な役割を果たします。	将来の収益に貢献する「費用を配分するための計算上の資産」
特徴	企業の短期的な資金繰りや事業活動に貢献する「現金化しやすい資産」	将来の収益に貢献する「費用を配分するための計算上の資産」

繰延資産と前払費用の違い

繰延資産は、前払費用と混同されやすいですが、両者は異なる性質を持っています。

前払費用は、将来の期間にわたって使用するサービスや商品に対して、事前に支払った費用です。例えば、来期の賃料を前払いした場合、その賃料は前払費用として計上されます。

一方、繰延資産は、すでにサービスや商品の提供を受けているものの、その効果が1年以上続く費用です。例えば、会社設立時に発生する創立費は、すでに会社設立というサービスを受けているため、繰延資産として計上されます。

つまり、前払費用は、まだサービスや商品の提供を受けていない「将来の費用」であるのに対し、繰延資産は、すでにサービスや商品の提供を受けている「将来の期間にわたって費用を配分するための計算上の資産」です。

前払費用との違い
項目	前払費用	繰延資産
内容	将来の期間にわたって使用するサービスや商品に対して、事前に支払った費用	すでにサービスや商品の提供を受けているものの、その効果が1年以上続く費用
目的	将来の費用を事前に支払うことで、資金繰りを改善したり、割引などの特典を受けたりするため	将来の期間にわたって費用を配分するための計算上の資産
特徴	まだサービスや商品の提供を受けていない「将来の費用」	すでにサービスや商品の提供を受けている「将来の期間にわたって費用を配分するための計算上の資産」

まとめ

繰延資産は、固定資産や流動資産とは異なり、具体的な財産価値を持たない「擬制資産」です。

繰延資産は、将来の期間にわたって費用を配分するために用いられるものであり、その効果が期待される期間にわたって償却されます。

繰延資産は、前払費用とは異なり、すでにサービスや商品の提供を受けている費用です。

繰延資産は、企業の事業活動に直接貢献するものではありませんが、将来の収益に貢献する費用を適切に配分するために重要な役割を果たします。

5. 繰延資産の会計処理方法

会計上の繰延資産の処理方法

会計上の繰延資産は、会社法で定められた5種類に限定され、その処理方法は、均等償却と任意償却のいずれかを選択することができます。

均等償却は、償却期間を均等に分割して費用計上する方法です。例えば、創立費や開業費は、一般的に5年間で償却されます。

任意償却は、償却期間内であれば、好きなタイミングで好きな金額を費用計上することができます。例えば、創業期は赤字が続くため、償却を遅らせ、黒字化した後に一気に償却することも可能です。

会計上の繰延資産の処理方法は、企業の会計方針によって異なります。

会計上の繰延資産の処理方法
項目	内容
均等償却	償却期間を均等に分割して費用計上する方法。
任意償却	償却期間内であれば、好きなタイミングで好きな金額を費用計上することができます。

税務上の繰延資産の処理方法

税務上の繰延資産は、会社法上の繰延資産に加えて、税法で定められた項目も対象となります。

税務上の繰延資産は、原則として均等償却によって処理されます。償却期間は、税法で定められています。

例えば、公共的施設の設置・改良のための費用は、その施設の耐用年数の7/10に相当する年数で償却されます。

税務上の繰延資産の処理方法は、会社法上のものとは異なり、法律で定められています。

税務上の繰延資産の処理方法
項目	内容
均等償却	償却期間を均等に分割して費用計上する方法。
任意償却	原則として認められていません。

繰延資産の仕訳処理

繰延資産の仕訳処理は、以下のようになります。

* 支出時\n(借方) 繰延資産〇〇\n(貸方) 現金預金\n\n* 償却時\n(借方) 繰延資産償却\n(貸方) 繰延資産〇〇

〇〇には、創立費、開業費、開発費などの具体的な繰延資産の科目名が入ります。

繰延資産償却は、損益計算書の営業外費用に計上されます。

繰延資産の仕訳処理
項目	仕訳
支出時	(借方) 繰延資産〇〇 (貸方) 現金預金
償却時	(借方) 繰延資産償却 (貸方) 繰延資産〇〇

まとめ

繰延資産の会計処理方法は、会社法上のものと税務上のものとで異なります。

会社法上の繰延資産は、均等償却と任意償却のいずれかを選択することができます。

税務上の繰延資産は、原則として均等償却によって処理されます。

繰延資産の仕訳処理は、支出時と償却時で異なります。

6. 繰延資産の活用方法と注意点

繰延資産の活用方法

繰延資産は、適切に活用することで、企業にとって有効なツールとなります。

* 資金繰り改善：繰延資産を計上することで、支出を先送りすることができます。これにより、短期的な資金繰りを改善することができます。

繰延資産の活用方法
項目	内容
利益の安定化	支出の効果が及ぶ期間にわたって費用を配分することで、利益の変動を抑制し、安定した経営を実現することができます。
税負担の軽減	将来の期間にわたって費用として処理されるため、その年の利益を減らし、税負担を軽減することができます。
資金繰り改善	支出を先送りすることで、短期的な資金繰りを改善することができます。

繰延資産の注意点

繰延資産を計上する際には、以下の点に注意する必要があります。

* 会計処理の複雑化：繰延資産を計上すると、会計処理が複雑になります。特に、償却期間や償却方法を適切に設定する必要があります。

繰延資産の注意点
項目	内容
粉飾決算のリスク	本来費用であるものを資産に計上することで、利益を操作することができる可能性があります。
税務調査のリスク	繰延資産の計上は、税務調査の対象となる可能性があります。
会計処理の複雑化	繰延資産を計上すると、会計処理が複雑になります。

繰延資産の誤った計上

繰延資産は、適切に計上しないと、粉飾決算や脱税につながる可能性があります。

例えば、本来費用として処理すべき項目を、繰延資産として計上してしまうと、粉飾決算に該当する可能性があります。

また、本来繰延資産として計上すべき項目を、費用として処理してしまうと、脱税に該当する可能性があります。

繰延資産の計上は、専門的な知識が必要となります。そのため、繰延資産の計上については、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。

繰延資産の誤った計上
項目	内容
粉飾決算	本来費用として処理すべき項目を、繰延資産として計上してしまうと、粉飾決算に該当する可能性があります。
脱税	本来繰延資産として計上すべき項目を、費用として処理してしまうと、脱税に該当する可能性があります。