自主廃業とは?経済用語について説明

自主廃業に関する項目一覧
項目	内容
定義	経営者が自主的に事業を辞めること
特徴	倒産とは異なり、経営者が自ら選択して行う
背景	経営状態の悪化、後継者不在、将来への不安など
影響	従業員、取引先、社会全体に影響を与える可能性がある
メリット	経営者としての負担が軽減される、資産を手元に残せるなど
デメリット	従業員や取引先に迷惑がかかる、事業が途絶えてしまうなど
支援制度	事業承継税制、事業承継補助金制度など
将来性	少子高齢化や経済環境の変化などにより増加傾向にある
展望	事業承継やM&Aなどの選択肢を検討する必要がある

1. 自主廃業の定義と特徴

自主廃業とは何か？

自主廃業とは、企業の経営者や個人事業主が、自主的に事業を辞めることを指します。会社を廃業するには、さまざまな手続きが必要で、それなりの手間・期間・費用を要します。近年、中小企業においては、経営者の高齢化による廃業が増えてきています。2019年版中小企業白書によると、中小企業において、1995年から2018年までの23年間で、経営者年齢のピークが47歳から69歳へ移動しています。それに伴い、休廃業などの総件数も、2013年の34

廃業の理由としては、「もともと自分の代で畳むつもりだった」が最も多く、その後に「事業の将来性が見通せなかった」「資質のある後継者候補がいなかった」「事業に引き継ぐ勝ちがあるとは思えなかった」が続きます。

廃業は、会社が自主的に事業を辞めることなので、倒産や破産とは異なります。倒産は、資金不足により経営継続が困難になった状態を指します。廃業は、経営者が会社を辞めようと思っていなくても、倒産することはあるでしょう。

廃業は、会社を辞めようと決意してから実施するまでには、さまざまな手続きが必要です。以下の流れで廃業を進めていきましょう。

自主廃業の定義
定義	内容
自主廃業	経営者が自主的に事業を辞めること

自主廃業と倒産・休業・閉店・解散・清算の違い

廃業と似た言葉に「休業」「閉店」「倒産」「破産」「解散」「清算」というものがあります。意味の違いがあいまいな人も多いと思いますので、廃業について詳しく見ていく前に、改めてそれぞれの内容を確認しておきましょう。

これらの言葉はしばしば廃業と混同されがちですが、実際は廃業とは違うニュアンスや事実を含んでいます。廃業を考えている人でも、実は廃業ではなく休業や閉店で対応できる場合もあるということはぜひ知っておいてください。

休業とは、事業を完全にやめるのではなく一時休止することをいいます。法人登記を残したまま事業をやめることに特徴があります。しばらく事情があって事業をできなくなりそうな時には、会社を解散したり廃業届を出したりしなくても休業の手続きを行うことで対応可能です。休業中は一切の所得が発生しないので、法人税や事業税などの納税負担も小さくなります。

倒産とは、会社が資金繰りに窮して債務の支払いができなかったり、経済活動が難しくなってしまったりした状況を指して使われる言葉です。倒産は正式な法律用語ではありませんが、金銭的理由で事業活動を継続することが出来ない状態を表現するのに一般的に使われています。

自主廃業と倒産・休業・閉店・解散・清算の違い
用語	内容
休業	事業を一時的に休止すること
閉店	店舗を閉鎖し運営をやめること
破産	破産法の手続きによって企業または個人の財産を処分・換金し、債権者に弁済・配当すること
倒産	借金返済や取引先への支払いができず、会社がつぶれること
解散	会社を清算して消滅させるための手続き開始のこと
清算	会社に残った資産と負債を処分する法的な手続きのこと

自主廃業の手続きの流れ

廃業をするときは、株主総会で解散の決議を行わなくてはなりません。解散の決定は非常に重要な意味を持つため、議決権の1/2を超える株主が参加し、なおかつ出席者の議決権の2/3以上の賛成を得る必要があります。

解散を決定する株主総会においては、「清算人」を選任しなくてはいけません。清算人とは清算事務を行う担当者のことで、通常は議決権の1/2を超える株主が参加し、出席者の議決権の1/2を超える賛成で決定できます。

解散と清算人が決定した場合には、2週間以内に法務局で「解散登記」が必要です。税務署や市区町村役場での届出には解散登記の謄本が必要になるので、遅滞なく解散登記をしておきましょう。

廃業することがほぼ間違いなく決まっているときは、従業員や取引先に通告しますが、廃業が株主総会で認められない可能性が高いときは、廃業決定後に通告することもあります。

自主廃業の手続きの流れ
手順	内容
1. 株主総会で解散を決議	解散の決定は議決権の1/2を超える株主が参加し、出席者の議決権の2/3以上の賛成を得る必要がある
2. 清算人を選任	議決権の1/2を超える株主が参加し、出席者の議決権の1/2を超える賛成で決定
3. 解散登記を行う	解散と清算人が決定した場合には、2週間以内に法務局で「解散登記」が必要
4. 従業員や取引先に通告	廃業することがほぼ間違いなく決まっているときは、従業員や取引先に通告する

まとめ

自主廃業とは、経営者が主体的に事業を辞めることであり、倒産とは異なり、経営者が自ら選択して行うものです。自主廃業には、会社法の清算手続が必要となります。

自主廃業は、会社を解散し、清算手続きを行うことで、会社の法人格を消滅させることになります。

自主廃業を行うには、事前に関係者への連絡、従業員の雇用契約の解消、取引先との契約の解消など、さまざまな手続きが必要となります。

自主廃業は、経営者にとって大きな決断であり、慎重に検討する必要があります。

2. 自主廃業の背景と動機

経営状態の悪化

経営状態が悪化し、赤字が続くことで、慢性的に負債が資産を上回る「債務超過」になることです。今後も経営を立て直せる見込みがないのであれば、事業を継続しても負債が増えていく一方なので、廃業することでこれ以上の損失を防げます。

事業が時代に合っていないなどの理由により、今後も状況が好転するとは考えにくいときは、早めに廃業して債務が積み重なることを防ぐことができます。事業を続けている限り、取引が発生しなくても人件費等の固定費は必要です。早めに切り上げることで、費用が膨れ上がることも避けられます。

会社の資産を運営費や人件費に充当することで経営を続けている場合は、早めに廃業をすることで資産を少しでも残せることがあります。廃業する際に資産が残っているならば、従業員への退職金として渡すことができるかもしれません。また、退職金を払っても余剰金が出る場合には、次の事業の資本としても活用できるでしょう。

廃業は、経営状態が悪化し、事業を継続することが困難になった場合に選択されることが多いです。

経営状態の悪化による自主廃業
状況	内容
赤字経営	赤字が続き、負債が資産を上回る「債務超過」になる
事業の将来性が見込めない	今後も状況が好転する見込みがない場合
資産の目減り	廃業時に資産が大きく目減りしてしまう可能性がある

後継者不在

少子高齢化などが原因で後継者がいないことです。会社の業績が良くても後継者がいない場合、経営者が引退すると同時に仕方なく廃業することはよくあります。

事業を引き継ぐ（事業承継）相手は、子どもなどの親族に限りません。自社の役員や従業員などにも承継可能です。中小企業庁によると、経営者の在任期間が5年未満の中小企業では、親族外承継が65％を超えているデータもあります。

また、M&Aによって第三者である企業に事業を承継する方法もあります。M&Aを選ぶメリットは、株式譲渡などによる売却益といった金銭的メリットや、相手が企業のため後継者教育が不要で比較的短期間で承継できる点などです。

後継者不在は、廃業を検討する大きな理由の一つです。

後継者不在による自主廃業
状況	内容
後継者不在	会社の業績が良くても後継者がいない場合
親族外承継	自社の役員や従業員などにも承継可能
M&Aによる事業承継	第三者である企業に事業を承継する方法

将来への不安

経営者が自社に対する将来への不安を抱えている場合です。自分の事業がこの先成長しづらい業界や分野である場合、このまま事業を続けたとしても業績が悪くなると考え、経営者が自主廃業するケースがあります。

経営者が将来への不安を抱えている場合は、事業の将来性を見直す必要があります。

将来への不安は、経営者にとって大きなストレスとなります。

将来への不安を抱えている場合は、廃業以外の選択肢も検討する必要があります。

将来への不安による自主廃業
状況	内容
業界の将来性が見込めない	自分の事業がこの先成長しづらい業界や分野である場合
経営者の不安	経営者が自社に対する将来への不安を抱えている場合

まとめ

自主廃業の背景には、経営状態の悪化、後継者不在、将来への不安など、さまざまな要因が考えられます。

経営状態が悪化している場合は、資金繰りの悪化や債務超過などが考えられます。

後継者不在は、中小企業にとって深刻な問題です。

将来への不安は、経営者の判断を左右する重要な要素です。

3. 自主廃業の影響と周辺環境

廃業による従業員への影響

廃業すると、従業員は失業してしまいます。これまで頑張ってくれた従業員への影響を最小限にするため、再就職支援を行う必要が出てくる場合もあります。

従業員は、廃業によって職を失うだけでなく、生活の基盤も失うことになります。

従業員への影響を最小限にするためには、廃業前に再就職支援を行うことが重要です。

従業員への影響を考慮せずに廃業することは、倫理的に問題があります。

従業員への影響
影響	内容
失業	従業員は全員失業することになる
再就職支援	従業員が再就職しやすいようにサポートが必要
生活の基盤の喪失	従業員は職を失うだけでなく、生活の基盤も失うことになる

廃業による取引先への影響

取引先にも、売上げの減少、調達先等の喪失といった影響が出ます。

取引先との関係は、企業にとって非常に重要です。

廃業によって取引先との関係が断絶してしまうと、新たな取引先を探すのに苦労する可能性があります。

取引先への影響を最小限にするためには、廃業前にしっかりと説明を行うことが重要です。

取引先への影響
影響	内容
売上の減少	取引先は売上の減少に見舞われる可能性がある
調達先等の喪失	取引先は、仕入れ先や販売先を失う可能性がある
取引条件の悪化	取引先との関係が断絶してしまうと、新たな取引先を探すのに苦労する可能性がある

廃業による社会への影響

廃業は、社会全体に影響を与える可能性があります。

廃業によって、地域経済が活性化しなくなる可能性があります。

廃業によって、雇用が失われる可能性があります。

廃業は、社会問題として捉える必要があります。

社会への影響
影響	内容
地域経済の活性化	廃業によって、地域経済が活性化しなくなる可能性がある
雇用	廃業によって、雇用が失われる可能性がある
社会問題	廃業は、社会問題として捉える必要があります

まとめ

自主廃業は、従業員、取引先、社会全体に影響を与える可能性があります。

廃業によって従業員は失業し、取引先は新たな取引先を探す必要が生じます。

廃業は、地域経済や雇用にも影響を与える可能性があります。

廃業は、経営者だけでなく、社会全体で考えるべき問題です。

4. 自主廃業のメリットとデメリット

自主廃業のメリット

経営者として事業を営むことには、多くの負担、プレッシャーが伴います。事業が順調でなければなおさらでしょう。

廃業してしまえば、こうした経営者としての負担はなくなります。

法人として事業を続けていると、赤字の場合でも、法人住民税の均等割が課税されてしまいます。

廃業ができれば、こうした課税もなくなります。

自主廃業のメリット
メリット	内容
経営者としての負担軽減	経営者としての負担、プレッシャーから解放される
資産を手元に残せる	廃業後も手元に資産を残せる可能性がある
税負担の軽減	法人住民税の均等割が課税されなくなる

自主廃業のデメリット

廃業してしまうと、従業員は失業してしまいます。

これまで頑張ってくれた従業員への影響を最小限にするため、再就職支援を行う必要が出てくる場合もあります。

取引先にも、売上げの減少、調達先等の喪失といった影響が出ます。

廃業すると、事業用資産は手放すことが多いでしょう。

自主廃業のデメリット
デメリット	内容
従業員の失業	従業員は全員失業することになる
取引先への影響	取引先は、売上の減少、調達先等の喪失といった影響を受ける
事業の途絶	事業が途絶えてしまう
資産の目減り	事業用資産は手放すことが多いので、資産価値が下落する可能性がある

自主廃業のメリットとデメリットの比較

廃業には、メリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、経営者としての負担が軽減されることや、資産を手元に残せることがあります。

デメリットとしては、従業員や取引先に迷惑がかかることや、事業が途絶えてしまうことがあります。

廃業を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、慎重に判断する必要があります。

自主廃業のメリットとデメリットの比較
項目	メリット	デメリット
経営者	負担軽減	従業員や取引先への影響
資産	資産を手元に残せる	資産価値が下落する可能性がある
税金	税負担の軽減	事業が途絶えてしまう

まとめ

自主廃業には、経営者にとってのメリットとデメリットの両方があります。

メリットとしては、経営者としての負担が軽減されることや、資産を手元に残せることがあります。

デメリットとしては、従業員や取引先に迷惑がかかることや、事業が途絶えてしまうことがあります。

廃業を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、慎重に判断する必要があります。

5. 自主廃業者の支援制度と政策

事業承継税制

事業承継税制とは円滑化法の認定を受けている非上場企業の事業承継に際して、後継者が会社の事業を承継することを条件に、相続税や贈与税の納税を猶予または免除される制度です。

中小企業に後継者がいる場合でも、後継者が相続税を支払うことができなければ、廃業を選ぶこともあり得ます。

そのため相続税や贈与税の負担を軽減することにより中小企業の事業承継を促進する事を目的に創設された制度となります。

事業承継税制は、中小企業の事業承継を支援する重要な制度です。

事業承継税制
制度	内容
事業承継税制	後継者が会社の事業を承継することを条件に、相続税や贈与税の納税を猶予または免除される制度

事業承継補助金制度

事業承継補助金制度は、事業承継、事業再編・事業統合を促進することで、経済の活性化を図ることを目的として創設されています。

このため事業承継補助金は、事業承継やM&Aをきっかけとして新しい取り組み等を行う中小企業者等、ならびに事業再編、事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業者等に発生した経費の一部に対して補助金が支払われます。

事業承継補助金制度は、中小企業の事業承継を支援する制度の一つです。

事業承継補助金制度は、中小企業の事業承継を促進する効果が期待されています。

事業承継補助金制度
制度	内容
事業承継補助金制度	事業承継、事業再編・事業統合を促進することで、経済の活性化を図ることを目的として創設された制度

その他支援制度

中小企業庁では、事業承継を支援する様々な制度を設けています。

事業承継を検討している経営者は、中小企業庁のホームページで情報を収集するとよいでしょう。

中小企業庁では、事業承継に関する相談窓口も設置しています。

事業承継を検討している経営者は、中小企業庁の相談窓口を活用するとよいでしょう。

その他支援制度
制度	内容
中小企業庁の支援制度	事業承継を支援する様々な制度を設けている
相談窓口	事業承継に関する相談窓口も設置している

まとめ

自主廃業を検討している経営者に対しては、事業承継税制や事業承継補助金制度などの支援制度が用意されています。

これらの制度を活用することで、経営者は廃業による負担を軽減することができます。

中小企業庁では、事業承継に関する様々な情報を提供しています。

自主廃業を検討している経営者は、これらの制度や情報を活用することで、より良い選択をすることができます。

6. 自主廃業の将来性と展望

少子高齢化と廃業

少子高齢化が進むにつれて、経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化しています。

後継者不在は、中小企業の廃業の大きな要因となっています。

今後、少子高齢化がさらに進むにつれて、廃業件数は増加すると予想されます。

少子高齢化は、日本の経済社会に大きな影響を与えています。

少子高齢化と廃業
問題	内容
少子高齢化	経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻化している
後継者不足	後継者不在は、中小企業の廃業の大きな要因となっている
廃業件数の増加	今後、少子高齢化がさらに進むにつれて、廃業件数は増加すると予想される

M&Aと廃業

M&Aは、廃業を回避するための有効な手段の一つです。

M&Aによって、事業を継続することができ、従業員の雇用も守ることができます。

M&Aは、中小企業の事業承継を促進する役割を担っています。

今後、M&Aは、廃業を回避するための重要な選択肢となるでしょう。

M&Aと廃業
方法	内容
M&A	廃業を回避するための有効な手段の一つ
事業継続	M&Aによって、事業を継続することができ、従業員の雇用も守ることができる
事業承継の促進	M&Aは、中小企業の事業承継を促進する役割を担っている

廃業の将来展望

廃業は、今後も増加していく可能性があります。

廃業は、日本の経済社会に大きな影響を与えます。

廃業を抑制するためには、事業承継を促進する政策が必要となります。

廃業は、日本の経済社会にとって重要な課題です。

廃業の将来展望
問題	内容
廃業の増加	廃業は、今後も増加していく可能性がある
経済社会への影響	廃業は、日本の経済社会に大きな影響を与えます
政策の必要性	廃業を抑制するためには、事業承継を促進する政策が必要となります