短資会社とは?経済用語について説明

短資会社の概要
項目	内容
設立時期	1902年（藤本ビルブローカー）
主な業務	コール資金の貸借仲介、手形売買仲介、有価証券の売買仲介
現在の短資会社数	3社（セントラル短資、上田八木短資、東京短資）
特徴	短期金融市場の仲介業務に特化、銀行法の適用除外、金融商品取引法上の金融機関として登録
今後の展望	市場環境の変化に対応し、新たなビジネスモデルを模索、海外市場への進出やテクノロジーを活用したサービスの開発など、新たな事業領域を開拓

1. 短資会社とは

短資会社の役割

短資会社は、短期金融市場において、資金の出し手と取り手の間に介在し、資金取引の仲介を行う金融業者です。言い換えれば、金融機関同士の短期資金の貸借やその仲介業務を行う会社です。短資会社は、企業間の短期資金の需給のギャップを埋める役割を果たしています。具体的には、資金を一時的に余剰としている企業から資金を集め、それを短期の資金需要がある企業へ貸し出すことで、企業の資金繰りをサポートしています。

短資会社は、銀行とは異なり、元々短期間の資金のみを取り扱う特性から、金利の変動や経済の動向に敏感な存在となっています。そのため、短資会社の金利動向は、経済全体の金利動向や流動性の指標として注目されることが多いです。

短資会社は、コール市場において、単純に売り手と買い手をマッチングさせる業務（ブローキング業務）以外にも、有担保コール市場などにおいては自己ポジションで取引を行う業務（ディーリング業務）も行っています。

短資会社は、戦前には「ビルブローカー銀行」と呼ばれていました。その後は短資会社と呼ばれるようになり、戦後はコール市場の媒介を担当するようになったことから「コールブローカー」とも呼ばれています。

短資会社の主な業務
業務内容	説明
コール資金の貸借仲介	金融機関同士の短期資金の貸し借りを仲介
手形売買仲介	企業が発行した手形を売買する仲介
有価証券の売買仲介	債券、株式、投資信託などの売買を仲介
その他	投資信託の販売、証券取引法で認められた業務

短資会社の起源

短資会社の起源は、日清戦争後に商工業が発達し、手形取引の範囲が拡大したことにあります。預金残高が積み上がった民間銀行がコール市場を必要とするようになり、銀行からコール資金を取り入れ、これを元手に手形割引を行い、または銀行間の手形の売買やコール資金の取引を仲介するビルブローカーが現れました。

1899年9月に諸井時三郎率いる東京綿糸の社内に設置された諸井手形部と、1902年5月に設立された藤本ビルブローカーが短資会社の始まりとされています。その後、輸出産業の花形だった紡績会社の多い大阪に、大小さまざまなビルブローカーが続々と現れました。

ビルブローカーのビジネスモデルは、手形割引とコール資金の仲介の2つでした。手形割引は、企業が発行した手形を割引いて現金化するサービスであり、コール資金の仲介は、銀行間で短期資金を融通し合う取引を仲介するサービスでした。

1907年に日露戦争後の恐慌が始まると、綿糸・銅・砂糖商の破たんが続き、手形割引リスクが増大する一方で、コール市場の拡大にブレーキがかかり、ビルブローカー業界は沈滞しました。しかし、第一次世界大戦が始まると、戦時景気による金融緩慢と、不況下で貸出しの固定化した台湾銀行の大口取引が原動力となって、コール市場の規模が飛躍的に拡大しました。

短資会社の変遷
時期	出来事
1902年	藤本ビルブローカー設立
1927年	第2次昭和金融恐慌で多くの短資会社が休廃業
1942年	短資業統制組合設立、ビルブローカーから短資会社へ名称変更
1980年代以降	短期金融市場の発展に伴い短資会社の業容拡大
1997年	改正日本銀行法成立、短資会社を窓口とする金融調節が全廃
2001年	短資会社は6社から3社に合併

短資会社の変遷

1927年4月の第2次昭和金融恐慌で金融不安が深まると、銀行が一斉にコール資金を市場から回収し、コール市場の規模は大きく縮小しました。この影響で、ビルブローカーの経営は大打撃を受け、多くが休廃業に追い込まれました。

1931年12月の金輸出再禁止の後、積極財政が取られ、翌1932年に金融緩慢となってコール市場の残高が再拡大に転じると、ビルブローカー業界は、ようやく息を吹き返しました。しかし、1937年7月に日中戦争が始まって戦時経済に移行し、インフレ抑制策として金融統制・資金統制が行われるようになり、短期金融市場は次第に縮小しました。ビルブローカーの多くが戦時中、再び休廃業に追い込まれました。

1942年金融統制団体令により、ビルブローカー14社と証券会社4社は、「短資業統制組合」の設立を命じられ、申合団体「ビルブローカー協会」は発展的に解消しました。この統制組合の定款において、「洋式呼称を忌避した戦時的な措置」として、「短資業」という字句が初めて用いられました。組合員となったビルブローカーは、いずれも商号を「短資会社」に改めました。

第二次世界大戦後、短資業者は、日本銀行が金融調節のために行うオペレーション（公開市場操作）の窓口と位置づけられました。短資業者の業容は、短期金融市場の質的・量的な発展を背景として、特に1980年代以降、拡大しました。しかし、日本銀行の金融調節における短資業者の独占的な地位は、1997年6月に改正日本銀行法が成立したのを機に見直され、専ら短資会社を窓口とする金融調節は、2000年7月までに全廃されました。

まとめ

短資会社は、日本の金融市場において重要な役割を果たしてきた歴史があります。戦前には「ビルブローカー銀行」と呼ばれ、戦後は「短資会社」として、コール市場などの短期金融市場の仲介業務を担ってきました。

短資会社は、銀行とは異なる特徴を持つ金融機関であり、金利の変動や経済の動向に敏感な存在です。短資会社の金利動向は、経済全体の金利動向や流動性の指標として注目されています。

短資会社は、コール市場の仲介業務以外にも、有価証券の売買や貸借、投資信託の販売など、幅広い業務を行っています。

短資会社は、日本銀行の金融調節における窓口としての役割も担っていましたが、近年では、銀行間の直接取引や銀行間預金などの増加によって、コール市場の規模は縮小しています。

2. 短資会社のサービス内容

コール資金の貸借仲介

短資会社は、コール市場において、資金の出し手と取り手の希望条件を突き合わせ、仲介する「ブローキング機能」を担っています。コール市場とは、金融機関が相互に支払準備の過不足を調整するため、ごく短期の資金をやり取りする場です。

短資会社は、資金の貸手（出手）から資金（コール・ローン）を受け取り、借手（取手）に資金（コール・マネー）を貸し出すことで、資金の出し手と取り手を結びつけます。

短資会社は、コール市場の取引を円滑に行うために、日銀当座預金（日本銀行が提供する決済手段）の利用が許されており、また、日本銀行から貸出を受けることもできます。

コール資金の貸借仲介
役割	説明
資金の出し手	資金を一時的に余剰としている企業
資金の取り手	短期の資金需要がある企業
仲介方法	資金の出し手から資金を受け取り、資金の取り手に貸し出す
目的	企業の資金繰りをサポート

手形売買仲介

短資会社は、手形市場においても、手形の売り手と買い手の希望条件を突き合わせ、仲介する「ブローキング機能」を担っています。手形市場とは、企業が発行した手形を売買する市場です。

短資会社は、手形の売り手から手形を受け取り、買い手に手形を売却することで、手形の売り手と買い手を結びつけます。

短資会社は、手形市場の取引を円滑に行うために、自己勘定で手形を売買することもあります。

手形売買仲介
役割	説明
手形の売り手	企業が発行した手形を現金化したい企業
手形の買い手	手形を割引いて現金化したい企業
仲介方法	手形の売り手から手形を受け取り、買い手に手形を売却
目的	企業の資金調達を円滑化

有価証券の売買仲介

短資会社は、コール資金や手形の仲介業務以外にも、有価証券の売買仲介業務も行っています。有価証券には、債券、株式、投資信託などがあります。

短資会社は、有価証券の売り手から有価証券を受け取り、買い手に有価証券を売却することで、有価証券の売り手と買い手を結びつけます。

短資会社は、有価証券の売買仲介業務を行うために、金融商品取引法上の金融機関として登録を受けています。

有価証券の売買仲介
対象となる有価証券	説明
債券	国債、社債など
株式	上場企業の株式
投資信託	複数の資産に分散投資する商品
その他	短期社債、コマーシャルペーパー（CP）、譲渡性預金（CD）など

まとめ

短資会社は、コール市場、手形市場、有価証券市場など、短期金融市場において、資金の出し手と取り手の仲介業務を行うことで、市場の円滑な取引を促進しています。

短資会社は、ブローキング機能とディーリング機能の2つの機能を有しており、ブローキング機能では、資金の出し手と取り手の希望条件を突き合わせ、仲介を行います。

ディーリング機能では、自己勘定で売買、貸借を行うことで、市場の流動性を高めています。

短資会社は、金融商品取引法上の金融機関として登録を受けており、有価証券の売買仲介業務を行うこともできます。

3. 短資会社のメリットとデメリット

短資会社のメリット

短資会社を利用するメリットは、取引の成立が容易になることです。短資会社は、資金の出し手と取り手の希望条件を突き合わせ、仲介を行うため、金融機関同士で直接取引を行うよりも、取引が成立しやすくなります。

短資会社を利用するもう一つのメリットは、取引金利の透明性が高まることです。短資会社は、多くの金融機関との取引実績があり、市場の動向を把握しています。そのため、短資会社を通じて取引を行うことで、より適正な金利で取引を行うことができます。

短資会社は、金融機関同士の取引を円滑に行うために、日銀当座預金（日本銀行が提供する決済手段）の利用が許されており、また、日本銀行から貸出を受けることもできます。

短資会社のメリット
メリット	説明
取引成立の容易さ	短資会社は、資金の出し手と取り手の希望条件を突き合わせ、仲介を行うため、金融機関同士で直接取引を行うよりも、取引が成立しやすくなります。
取引金利の透明性	短資会社は、多くの金融機関との取引実績があり、市場の動向を把握しています。そのため、短資会社を通じて取引を行うことで、より適正な金利で取引を行うことができます。

短資会社のデメリット

短資会社を利用するデメリットとしては、手数料が発生することです。短資会社は、仲介業務を行うために、手数料を徴収します。手数料は、取引金額や取引内容によって異なります。

短資会社のデメリット
デメリット	説明
手数料の発生	短資会社は、仲介業務を行うために、手数料を徴収します。手数料は、取引金額や取引内容によって異なります。

短資会社を利用する際の注意点

短資会社を利用する際には、手数料や取引条件をよく確認することが重要です。短資会社によって、手数料や取引条件は異なります。

まとめ

短資会社は、取引の成立を容易にし、取引金利の透明性を高めるというメリットがあります。しかし、手数料が発生するというデメリットもあります。

短資会社を利用する際には、手数料や取引条件をよく確認し、自分に合った短資会社を選ぶことが重要です。

4. 短資会社と銀行の違い

業務範囲の違い

短資会社と銀行は、どちらも金融機関ですが、業務範囲が異なります。銀行は、預金、貸出、為替など、幅広い業務を行いますが、短資会社は、主に短期金融市場の仲介業務に特化しています。

短資会社は、銀行のように預金を受け付けたり、貸出を行ったりすることはありません。短資会社は、あくまでも、金融機関同士の短期資金の貸借を仲介する役割を担っています。

短資会社と銀行の業務範囲の違い
項目	短資会社	銀行
主な業務	短期金融市場の仲介	預金、貸出、為替など幅広い業務
顧客	金融機関	個人、企業、金融機関

規制の違い

短資会社と銀行は、それぞれ異なる規制を受けています。銀行は、銀行法などの厳しい規制を受けていますが、短資会社は、貸金業法の適用を除外されています。

短資会社は、金融商品取引法上の金融機関として登録を受けており、有価証券の売買仲介業務を行うことができます。

短資会社と銀行の規制の違い
項目	短資会社	銀行
規制	貸金業法の適用除外	銀行法などの厳しい規制
登録	金融商品取引法上の金融機関として登録	銀行法に基づく免許

顧客の違い

短資会社の顧客は、主に金融機関です。短資会社は、一般の個人や企業に対して、直接、金融サービスを提供することはありません。

まとめ

短資会社と銀行は、業務範囲、規制、顧客という点で、それぞれ異なる特徴を持っています。

短資会社は、銀行よりも規制が緩い一方で、一般の個人や企業に対して、直接、金融サービスを提供することはありません。

5. 短資会社の今後の展望

市場環境の変化

近年、金融市場は大きく変化しています。特に、日本銀行の金融緩和政策の影響で、各金融機関は、日銀当座預金口座に超過準備を積み上げており、短期金融市場の取引量は低下しています。

短資会社は、手数料収入の減少を余儀なくされており、市場の構造自体も変化する中で、直接の影響を受けています。

市場環境の変化
要因	影響
日本銀行の金融緩和政策	金融機関の超過準備増加、短期金融市場の取引量低下
ゼロ金利政策の長期化	短資会社の収益悪化
量的緩和政策	市場の流動性増加、短資会社の役割低下

短資会社の対応

短資会社は、市場環境の変化に対応するために、新たなビジネスモデルを模索しています。例えば、従来のコール市場の仲介業務に加えて、有価証券の売買仲介業務や投資信託の販売など、幅広い業務を展開しています。

また、海外市場への進出や、テクノロジーを活用したサービスの開発など、新たな事業領域を開拓しています。

短資会社の対応
対応策	説明
新たなビジネスモデルの模索	有価証券の売買仲介業務、投資信託の販売など
海外市場への進出	海外の短期金融市場への参入
テクノロジーを活用したサービスの開発	オンライン取引システムの導入など
業務の効率化	人材育成、システム投資など

短資会社の役割

短資会社は、今後も、短期金融市場の安定と効率化に貢献していくことが期待されています。短資会社は、金融機関同士の取引を円滑に行うことで、市場の流動性を高め、資金調達コストの低減に貢献しています。

また、短資会社は、金融機関の資金運用をサポートすることで、経済全体の活性化に貢献しています。

まとめ

短資会社は、市場環境の変化に対応するために、新たなビジネスモデルを模索し、海外市場への進出や、テクノロジーを活用したサービスの開発など、新たな事業領域を開拓しています。

短資会社は、今後も、短期金融市場の安定と効率化に貢献していくことが期待されています。

短資会社は、金融機関同士の取引を円滑に行うことで、市場の流動性を高め、資金調達コストの低減に貢献しています。

短資会社は、金融機関の資金運用をサポートすることで、経済全体の活性化に貢献しています。

6. 短資会社の選び方と注意点

短資会社の選び方

短資会社を選ぶ際には、以下の点を考慮することが重要です。

まず、短資会社の規模や歴史を確認しましょう。規模が大きく、歴史のある短資会社は、安定性が高いと言えます。

次に、短資会社のサービス内容を確認しましょう。短資会社によって、提供しているサービスは異なります。

最後に、短資会社の評判を確認しましょう。インターネットや口コミサイトなどで、短資会社の評判を調べることができます。

短資会社を選ぶポイント
ポイント	説明
規模と歴史	規模が大きく、歴史のある短資会社は安定性が高い
サービス内容	提供しているサービスが充実しているか
評判	インターネットや口コミサイトなどで評判を調べる

短資会社を利用する際の注意点

短資会社を利用する際には、以下の点に注意しましょう。

まず、手数料を確認しましょう。短資会社は、仲介業務を行うために、手数料を徴収します。手数料は、取引金額や取引内容によって異なります。

次に、取引条件を確認しましょう。短資会社によって、取引条件は異なります。

最後に、短資会社の信用を確認しましょう。短資会社は、金融商品取引法上の金融機関として登録を受けています。

短資会社を利用する際の注意点
注意点	説明
手数料	手数料は取引金額や取引内容によって異なるため、事前に確認する
取引条件	取引条件は短資会社によって異なるため、事前に確認する
信用	金融商品取引法上の金融機関として登録されているか確認する