住民税とは?経済用語について説明

住民税の基礎知識まとめ
項目	内容
概要	地域住民が共同で利用する行政サービスの費用を負担するための地方税
種類	個人住民税、法人住民税
納付方法	特別徴収（給与天引き）、普通徴収（自分で納付）
納付期限	毎年6月から翌年の5月までの1年間
申告方法	原則として、年末調整や確定申告を行った場合は、申告は不要
控除	基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除など
源泉徴収	会社員などの給与所得者の場合は、毎月の給与から天引きされる
納付忘れのペナルティ	延滞税、財産差し押さえ
国民年金との関係	国民年金は社会保険料控除の対象となり、確定申告で控除を受けることができる
非課税・免除	生活保護を受けている人、障害者、未成年者など、一定の条件を満たす場合は、非課税または免除になる

1. 住民税の概要とは

住民税とは何か？

住民税とは、私たちが住んでいる地域（都道府県や市区町村）の行政サービスを維持するために、住民が負担する地方税のことです。住民税によって得られた税金は、地域住民の生活を支えるための様々なサービスに充てられます。例えば、教育機関の運営、福祉施設の整備、道路の維持管理、防災対策など、私たちの生活に密接に関わるサービスの費用として使われています。

住民税は、私たちが住んでいる地域によって税率や金額が異なります。これは、各地域で必要な行政サービスや人口規模、財政状況などが異なるためです。そのため、同じ収入であっても、住んでいる地域によって住民税の金額が異なる場合があります。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年に納付されます。つまり、2023年の住民税は、2022年の所得に基づいて計算され、2023年6月から翌年5月にかけて納付されます。これは、住民税が所得税と異なり、翌年の所得ではなく、前年の所得に基づいて課税されるためです。

住民税は、所得税と同様に、収入に応じて税金が課せられます。しかし、住民税には、所得金額に左右されない一律の均等割と、所得金額によって決まる所得割の2種類があります。

住民税の使い道
項目	内容
教育	学校運営、教育費の補助
福祉	福祉施設の整備、生活保護費
公共事業	道路整備、公園の整備
防災対策	防災施設の整備、防災訓練
その他	ごみ処理、消防・救急、環境保護

住民税の納付方法

住民税の納付方法は、大きく分けて特別徴収と普通徴収の2種類があります。

特別徴収は、会社員などの給与所得者が対象で、毎月の給与から住民税が天引きされる方法です。会社が従業員に代わって住民税を納付します。

普通徴収は、自営業者やフリーランスなど、会社に雇われていない人が対象で、自分で住民税を納付する必要があります。毎年6月頃に、市区町村から納税通知書が送付され、その通知書に従って納付します。

住民税の納付方法は、勤務先や所得状況によって異なります。会社員の場合は、特別徴収が一般的ですが、自営業者やフリーランスの場合は、普通徴収となります。

住民税の納付方法
納付方法	対象者
特別徴収	会社員などの給与所得者
普通徴収	自営業者、フリーランスなど

住民税の非課税・免除

住民税は、原則としてすべての住民が納付義務を負いますが、一定の条件を満たす場合は、非課税または免除になることがあります。

非課税とは、住民税を全く納める必要がない状態です。非課税となる条件は、地域によって異なりますが、一般的には、生活保護を受けている人、障害者、未成年者、寡婦（夫）で前年の合計所得金額が一定額以下の人などが該当します。

免除とは、住民税の納付義務はあるものの、一定の条件を満たすことで、税金を支払う必要がなくなる状態です。免除となる条件は、地域によって異なりますが、一般的には、災害などで生活が困窮している人、病気やケガで働けなくなった人などが該当します。

住民税の非課税・免除の制度は、地域によって異なる場合があります。そのため、自分が非課税・免除の対象となるかどうかは、お住まいの市区町村に問い合わせる必要があります。

住民税の非課税・免除の条件
条件	内容
生活保護受給者	生活保護法による生活援助を受けている場合
障害者	障害者、未成年者、寡婦、寡夫で、前年の合計所得金額が125万円以下の場合
扶養親族なし	扶養親族がいない方で、前年度の合計所得金額が35万円以下の場合
扶養親族あり	扶養親族がいる方で、前年度の合計所得金額が「35万円×（本人・同一生計をしている配偶者と扶養親族の合計人数）＋21万円」以下の場合
所得割非課税	扶養親族がいない方で、前年の総所得金額等が35万円以下の場合
所得割非課税	扶養親族がいる方で、前年度の総所得金額等が「35万円×（本人・同一生計をしている配偶者と扶養親族の合計人数）＋32万円」以下の場合

まとめ

住民税は、地域住民が共同で利用する行政サービスの費用を負担するための地方税です。住民税は、所得税と同様に、収入に応じて税金が課せられますが、翌年の所得ではなく、前年の所得に基づいて課税されるという特徴があります。

住民税の納付方法は、特別徴収と普通徴収の2種類があります。特別徴収は、会社員などの給与所得者が対象で、毎月の給与から住民税が天引きされます。普通徴収は、自営業者やフリーランスなど、会社に雇われていない人が対象で、自分で住民税を納付する必要があります。

住民税は、原則としてすべての住民が納付義務を負いますが、一定の条件を満たす場合は、非課税または免除になることがあります。非課税・免除の制度は、地域によって異なる場合があります。

住民税は、私たちの生活に欠かせない行政サービスを維持するために重要な役割を果たしています。住民税の仕組みを理解し、納税義務を果たすことが大切です。

2. 住民税の種類と特徴

個人住民税

個人住民税は、個人が居住する市区町村に納める税金です。個人住民税は、市町村に納める市町村税と、都道府県に納める道府県税の2つで構成されています。

個人住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年に納付されます。

個人住民税は、所得金額に左右されない一律の均等割と、所得金額によって決まる所得割の2種類があります。

個人住民税は、私たちが住んでいる地域で提供される様々な行政サービスの費用を負担するために、個人が納める税金です。

個人住民税の構成
種類	内容
市町村税	市区町村に納める税金
道府県税	都道府県に納める税金

法人住民税

法人住民税は、法人が居住する市区町村に納める税金です。法人住民税は、市町村に納める市町村税と、都道府県に納める道府県税の2つで構成されています。

法人住民税は、法人の事業活動によって得られた利益に基づいて計算され、翌年に納付されます。

法人住民税は、法人税と同様に、企業の活動によって得られた利益に対して課せられる税金です。

法人住民税は、地域社会で活動する法人が、地域を維持するための費用を負担するものです。

法人住民税の構成
種類	内容
市町村税	市区町村に納める税金
道府県税	都道府県に納める税金

住民税の徴収方法

住民税の徴収方法は、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

特別徴収は、会社員などの給与所得者が対象で、毎月の給与から住民税が天引きされる方法です。会社が従業員に代わって住民税を納付します。

住民税の徴収方法は、勤務先や所得状況によって異なります。会社員の場合は、特別徴収が一般的ですが、自営業者やフリーランスの場合は、普通徴収となります。

住民税の徴収方法
徴収方法	対象者
特別徴収	会社員などの給与所得者
普通徴収	自営業者、フリーランスなど

まとめ

住民税には、個人住民税と法人住民税の2種類があります。個人住民税は、個人が居住する市区町村に納める税金で、市町村税と道府県税で構成されています。法人住民税は、法人が居住する市区町村に納める税金で、市町村税と道府県税で構成されています。

住民税の徴収方法は、特別徴収と普通徴収の2種類があります。特別徴収は、会社員などの給与所得者が対象で、毎月の給与から住民税が天引きされます。普通徴収は、自営業者やフリーランスなど、会社に雇われていない人が対象で、自分で住民税を納付する必要があります。

住民税は、私たちが住んでいる地域で提供される様々な行政サービスの費用を負担するために、個人が納める税金です。法人住民税は、地域社会で活動する法人が、地域を維持するための費用を負担するものです。

3. 住民税の納付期限と申告方法

住民税の納付期限

住民税の納付期限は、毎年6月から翌年の5月までの1年間です。

住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年に納付されます。

住民税の納付期限は、毎年6月から翌年の5月までの1年間です。

住民税の申告方法

住民税の申告方法は、原則として、年末調整や確定申告を行った場合は、申告は不要です。

住民税の申告は、原則として、年末調整や確定申告を行った場合は、申告は不要です。

住民税の申告が必要なケース

住民税の申告が必要なケースは、年末調整や確定申告を行っていない場合や、特定の所得がある場合などです。

住民税申告が必要なケース
ケース	内容
年末調整・確定申告をしていない	確定申告または年末調整をしていない場合
特定の所得がある	未公開株式の配当、大口株主が受ける上場株式などの配当、生命保険や損害保険の年金や一時金、満期払戻金などを受けとった場合、国や地方公共団体などの団体から手当や給付金などをうけた場合
事業所が給与支払報告書を提出していない	前年度中に退職した方で、事業所側が市区町村役場へ給与支払報告書を提出していない場合

まとめ

住民税の納付期限は、毎年6月から翌年の5月までの1年間です。住民税の申告は、原則として、年末調整や確定申告を行った場合は、申告は不要です。

住民税の申告が必要なケースは、年末調整や確定申告を行っていない場合や、特定の所得がある場合などです。

住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口または郵送で行うことができます。

住民税の納付期限や申告方法については、お住まいの市区町村に問い合わせることをおすすめします。

4. 住民税の控除と給与からの源泉徴収

住民税の控除

住民税には、所得税と同様に、様々な控除制度があります。控除制度を利用することで、住民税の負担を軽減することができます。

住民税の控除には、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、医療費控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄付金控除などがあります。

住民税の控除制度は、所得税と比べて控除額が少なくなる場合があるため、注意が必要です。

住民税の控除制度を利用することで、税金の負担を軽減することができます。

住民税の控除項目
控除項目	内容
基礎控除	納税者本人に対して一律に適用される控除
配偶者控除	年間所得が48万円以下の配偶者を有する納税者に適用される控除
配偶者特別控除	配偶者控除が受けられない場合でも、配偶者の所得に応じて適用される控除
扶養控除	年間所得が48万円以下の親族を有する納税者に適応される控除
障害者控除	納税者が障害者であるか、障害者を配偶者、扶養親族に有する場合に適応される控除
寡婦（寡夫）控除	納税者が寡婦である場合に適応される控除
勤労学生控除	学生の年間所得金額が65万円以下で、給与所得以外の収入が10万円以下の場合に適用される控除
医療費控除	納税者本人または配偶者や扶養親族者の医療費を支払った場合に受けられる控除
社会保険料控除	納税者が社会保険料を支払った場合に適用される控除
生命保険料控除	一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料を支払った納税者が受けられる控除
地震保険料控除	地震保険料を支払った納税者に適用される控除
寄付金控除	特定の団体などに寄付をした場合に適用される控除

給与からの源泉徴収

住民税は、会社員などの給与所得者の場合は、毎月の給与から天引きされる「特別徴収」という方法で納付されます。

会社は、従業員に代わって住民税を納付する義務を負っています。

給与からの源泉徴収は、会社が従業員に代わって住民税を納付する仕組みです。

住民税の源泉徴収の仕組み

住民税の源泉徴収は、会社が従業員に代わって住民税を納付する仕組みです。

会社は、毎年1月末日までに、前年度の給与額を市区町村に報告する必要があります。

市区町村は、会社から提出された報告書に基づいて、住民税の税額を計算し、会社に通知します。

会社は、市区町村から通知された税額を、従業員の給与から天引きして、市区町村に納付します。

住民税の源泉徴収の流れ
手順	内容
給与支払報告書の提出	会社は、毎年1月末日までに、前年度の給与額を市区町村に報告する
特別徴収税額通知書の受領	市区町村は、会社から提出された報告書に基づいて、住民税の税額を計算し、会社に通知する
給与からの天引き	会社は、市区町村から通知された税額を、従業員の給与から天引きして、市区町村に納付する