インターネット証券とは?経済用語について説明

インターネット証券のメリット・デメリット
項目	インターネット証券	総合証券
手数料	安い	高い
取引時間	24時間365日	営業時間内
取引場所	場所を選ばない	店舗への来店が必要
情報収集	自分で行う必要がある	担当者からの情報提供あり
サポート	電話やチャットでのサポート	担当者による個別サポート
セキュリティ	リスクあり	リスクあり
誤発注	リスクあり	リスクあり
投資判断	自分で行う必要がある	担当者からのアドバイスあり
商品ラインナップ	豊富	限定的
IPO	当選確率が低い	当選確率が高い
投資信託	取り扱い本数が多い	取り扱い本数が少ない
外国株	取り扱い銘柄が多い	取り扱い銘柄が少ない
その他	キャンペーンやポイント還元あり	優遇サービスあり

1. インターネット証券の概要

インターネット証券とは？

インターネット証券とは、従来の店舗型証券会社と異なり、インターネットを介して証券取引を行う証券会社のことです。店舗を持たないため運営コストが低く、その分を手数料の安さに還元している点が特徴です。また、24時間365日取引が可能で、外出先や夜間でも取引を行うことができます。さらに、スマホアプリなど多様な取引ツールが用意されており、手軽に株式や投資信託などの金融商品を取引できます。これらの特徴から、近年急速に利用者が増加しています。

インターネット証券は、従来の店舗型証券会社と異なり、インターネットを介して証券取引を行う証券会社です。インターネット証券の特徴は、店舗を持たないため運営コストが低く、その分を手数料の安さに還元している点です。また、24時間365日取引が可能で、外出先や夜間でも取引を行うことができます。さらに、スマホアプリなど多様な取引ツールが用意されており、手軽に株式や投資信託などの金融商品を取引できます。これらの特徴から、近年急速に利用者が増加しています。

インターネット証券とオンライン証券の違い
項目	インターネット証券	オンライン証券
運営主体	専用のオンライン証券会社	伝統的な証券会社のオンライン部門
手数料	低い傾向	高い傾向
サービス	オンライン取引に特化	店舗での取引も可能

オンライン証券との違い

オンライン証券もインターネット証券も、投資家がオンラインで株式や債券などの金融商品を取引できるサービスですが、両者にはいくつかの重要な違いがあります。主な違いの一つは、証券会社の種類です。インターネット証券は、インターネットを介して取引サービスを提供する専用のオンライン証券会社によって運営されています。一方、オンライン証券は、伝統的な証券会社のオンライン部門が提供しています。

もう一つの違いは、手数料体系にあります。インターネット証券は、オンライン証券よりも手数料が低い傾向があります。これは、インターネット証券が店舗を維持する必要がないため、経費を削減できるからです。また、インターネット証券は、オンライン取引を促進するために低手数料やボーナスを提供することがあります。

インターネット証券の特徴
特徴	説明
手数料	店舗を持たないため、運営コストが低く、手数料が安い
取引時間	24時間365日取引が可能
取引ツール	スマホアプリなど、多様な取引ツールが用意されている
情報提供	投資情報や分析ツールが充実している
利便性	外出先や夜間でも取引できる
コスト	低コストで利用できる

インターネット証券の特徴

インターネット証券の特徴とは、インターネット経由で株式取引を行えるサービスであることを意味します。店頭証券とは異なり、実店舗を持たないため、店舗運営にかかる経費を削減することで手数料やスプレッドを低く抑えることができます。また、24時間365日取引できるため、時間や場所にとらわれることなく取引を行うことができます。さらに、インターネットバンキングとの連携により、資金の入出金手続きを簡便に行えます。

こうした特徴により、投資初心者だけでなく、利便性と低コストを求める投資家にも幅広く利用されています。

まとめ

インターネット証券は、従来の店舗型証券会社とは異なり、インターネットを通じて証券取引を行うサービスです。店舗を持たないため、運営コストを抑え、低手数料を実現しています。また、24時間365日取引が可能で、場所を選ばずに取引できる利便性も魅力です。

近年、インターネット証券は急速に普及しており、多くの投資家にとって身近な存在となっています。

2. インターネット証券の利点

手数料の安さ

ネット証券は店舗や窓口の人件費にコストを掛けない分、売買手数料が安いです。大まかな値にはなりますが、総合証券だと取引代金の1~2%程度が売買手数料として証券会社に支払う必要があります。つまり、100万円取引すれば1～2万円が手数料として必要です。

一方でネット証券であれば、売買手数料は取引代金の0.05～0.15％程度です。つまり、100万円の取引で500円～1500円で済みます。しかも、ネット証券では、1日の約定金額の合計額に対して手数料がかかるプランも用意されていることが多いです。

その場合、例えばSBI証券であれば、1日の取引額が100万円以内であれば無料に設定しているので、売買手数料無しでの取引も可能になります。また、投資信託に限って言えば、ネット証券の取り扱う投資信託の売買手数料は無料が主流となっており、総合証券と比べてかなり低コスト化が進んでいます。

ネット証券と総合証券の手数料比較
証券会社	取引代金	手数料
総合証券	100万円	1万円～2万円
ネット証券	100万円	500円～1500円

取引のしやすさ

総合口座は店舗の窓口や電話で取引を行う必要があります。そのため、基本的に窓口が空いている時間しか取引はできません。一方でネット証券なら、スマホやPCで簡単にいつでも取引ができます。

さらにネット証券では、PTSサービスを用いることで会社から帰ったでも夜の11時まで取引を行うことができます。

投資情報の充実

ネット証券は一般に投資信託の取り扱い数が多いです。例えば、ネット証券最大手のSBI証券は2600本の投資信託を取り扱っているのに対して、総合証券最大手の野村証券は800本の取り扱いです。

選択肢が多ければ良い投資ができるというわけではないですが、無いよりはあった方がいいです。特にノーロード投資信託（＝購入手数料が無料の投資信託）の充実度は確認したいところ。

ネット証券と総合証券の投資信託取り扱い本数比較
証券会社	投資信託取り扱い本数
SBI証券	2600本
野村証券	800本

まとめ

ネット証券は、低コストで、いつでもどこでも取引できる利便性が高い点が大きなメリットです。特に、売買手数料の安さは、長期投資を行う上で大きな魅力です。

また、投資信託や外国株など、幅広い商品を取り扱っている点も、投資家の選択肢を広げる上で重要です。

3. インターネット証券のリスク

情報収集の必要性

ネット証券では、すべて自己判断で取引を行う必要がありますが、総合商研ではコンサルティングを受けることが可能です。コンサルティングでは、各銘柄のデータ解析やおすすめ銘柄の紹介など色んなアドバイスをもらうことができるので、投資判断できないという方には重宝することもなくはないです。

ただ、当然ながら、これも総合証券のコストが上がる要因にはなります。

セキュリティリスク

インターネットを利用する以上、セキュリティーへの不安はぬぐえません。また、取引中にネット回線が落ちるなどすれば、売買できないケースも出てくるでしょう。想定よりも高い価格で買ってしまったり、逆に安い価格で売ってしまったりすることもあります。

特に、スマートフォンを利用し電波の悪いところで取引を行う際は要注意です。

誤発注のリスク

誤発注は自分で防ぐしかない。営業担当者が発注してくれる大手証券と違い、ネット証券は自分で発注をします。発注する株価、数量に間違いがないか、指さし確認をしましょう。

自分で勉強し、投資判断を下すしかない。大手証券で営業担当者を相手に取引をする場合、営業担当者があれこれと金融商品を薦めてくれます。アドバイスの良し悪しはあるにせよ、あなたのところには色々と提案が寄せられます。一方、ネット証券を使う場合は、自ら勉強し、自ら何に投資するか判断するしかありません。

まとめ

ネット証券は、手軽に取引できる反面、情報収集や投資判断、セキュリティ対策など、自分で行うべきことが多く、リスクも伴います。

特に、投資初心者や経験の浅い方は、十分な知識や情報収集をせずに取引を行うと、大きな損失を被る可能性があります。

ネット証券は、手軽に取引できる反面、情報収集や投資判断、セキュリティ対策など、自分で行うべきことが多く、リスクも伴います。

特に、投資初心者や経験の浅い方は、十分な知識や情報収集をせずに取引を行うと、大きな損失を被る可能性があります。

4. インターネット証券の手続き方法

ネットでの口座開設

ネットでの口座開設の流れは、以下の表の通りです。どのステップも非常に簡単なので、間違える心配もありません。それでは、一つずつ解説します。まず、ネット証券会社の公式ページにアクセスします。口座開設ページを開き、ページの案内に沿って必要な情報を入力しましょう。

次に個人番号確認書類・本人確認書類を提出します。書類をスマートフォンで撮影し、そのファイルをアップロードするだけなため、非常に簡単です。そして、提出した書類をもとに審査が行われます。

上記の審査を通過すると、ネット証券会社からログインIDとパスワードがメールで送付されます。受け取り次第、開設した口座へログインできるようになります。ログインIDとパスワードを用いて、初回ログインを行い、出入金先の金融機関などを設定します。

登録した出入金先の金融機関から、証券口座へ投資資金の振り込みを行います。上記で必要な手続きはすべて完了です。

ネットでの口座開設の手順
手順	説明
1. 口座開設ページへのアクセス	ネット証券会社の公式ページにアクセスし、口座開設ページを開く
2. 情報入力	必要事項を登録する
3. 本人確認書類の提出	マイナンバー確認書類と本人確認書類を提出する
4. 審査	証券会社が提出された書類に基づいて審査を行う
5. 口座開設完了	審査に通れば、ログインIDとパスワードが発行される
6. 初期設定	ログインIDとパスワードを用いて、口座にログインし、初期設定を行う
7. 投資資金の入金	登録した金融機関から証券口座に入金する

郵送での口座開設

郵送での開設方法は以下の3ステップとなります。郵送による開設方法は、証券会社によって異なるため、SBI証券でのやり方を解説します。郵送での開設も容易ですが、開設までに1～2週間ほど時間を要するために、オンラインでの申し込みをおすすめします。それでは、各ステップについて、以下で詳しく説明します。

まず、ネット証券会社の公式ページにアクセスします。口座開設ページを開き、ページの案内に沿って必要な情報を入力しましょう。個人情報を入力すると、SBI証券から口座開設に必要な書類が、普通郵便で郵送されます。必要事項を記入の上、書類を返送ください。

郵送書類をもとに審査を通過すると、ログインIDとパスワードが郵送で送付されます。受け取り次第、開設した口座へログインできるようになります。ログインIDとパスワードを用いて、初回ログインを行い、出入金先の金融機関などを設定します。

口座を開設する際は、証券会社による審査が行われます。これは「申込者が国内に居住する本人であること」を確認するための工程です。マイナンバーと本人確認書類の提出を経て、申請者が本人であると判断されれば、審査通過となります。その他基準が設けられていることはありません。

郵送での口座開設の手順
手順	説明
1. 口座開設ページへのアクセス	ネット証券会社の公式ページにアクセスし、口座開設ページを開く
2. 情報入力	必要事項を登録する
3. 口座開設書類の請求	SBI証券から口座開設に必要な書類が郵送される
4. 書類の返送	必要事項を記入し、書類を返送する
5. 審査	証券会社が提出された書類に基づいて審査を行う
6. 口座開設完了	審査に通れば、ログインIDとパスワードが郵送される
7. 初期設定	ログインIDとパスワードを用いて、口座にログインし、初期設定を行う
8. 投資資金の入金	登録した金融機関から証券口座に入金する

必要な書類

証券口座の開設には、マイナンバーが確認できる以下のいずれかの書類（個人番号記載書類）が必須です。証券会社は利用者の証券取引に係る税金の書類を作成し、税務署へ提出るために、マイナンバーが必要なのです。

以下の表で、利用可能な書類の一覧表をまとめました。必要な本人確認書類は、開設する証券会社によって若干異なります。たとえば、『SBI証券』や『松井証券』の場合、マイナンバーカードを本人確認書類として兼用可能です。そのため、他に必要な書類は特にありません。

一方、『GMOクリック証券』などの場合、マイナンバーカードに加えて別途顔写真付きの本人確認書類の提出が求められます。「マイナンバーカード」「マイナンバー通知カード」いずれもお持ちでない方は、「マイナンバーが記載された住民票」を提出することで、個人番号の確認を行うことができます。ただしその場合は、郵送での手続きとなります。

証券口座を開設する前に、上記の表をもとに各社の必要書類の違い一度確認しておきましょう。

マイナンバー確認書類
書類	説明
個人番号カード	マイナンバーカードの表裏の画像
マイナンバー通知カード	マイナンバー通知カードと顔写真付き本人確認書類1種類または顔写真なし本人確認書類2種類の画像
マイナンバーが記載された住民票	マイナンバーが記載された住民票と顔写真付き本人確認書類1種類の画像

まとめ

インターネット証券の口座開設は、オンラインで完結できる場合が多く、手続きは非常に簡単です。必要な書類は、マイナンバー確認書類と本人確認書類の2種類です。

オンラインでの口座開設は、最短で翌日から取引を開始できる場合もあります。郵送での手続きは、1～2週間程度かかるため、オンラインでの手続きがおすすめです。

5. インターネット証券の専門用語解説

特定口座

証券口座には、下記のような種類があります。確定申告をするつもりがない場合、「特定口座（源泉徴収あり）」を選べば手間が少なく済みます。加えて、NISAを始めたい場合には「NISA口座を作る」にチェックを入れましょう。

「特定口座」とは、証券会社が投資家の代わりに税金の計算をしてくれる口座のことです。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2種類があります。

「特定口座・源泉あり」は、証券会社が投資家の代わりに税金を計算し、源泉徴収してくれるため、確定申告の手間が省けます。一方、「特定口座・源泉なし」は、証券会社が投資家の代わりに税金の計算はしてくれるものの、源泉徴収は行われません。そのため、自分で確定申告を行う必要があります。

どちらの口座を選ぶかは、投資家の状況や好みによって異なります。確定申告が面倒な場合は、「特定口座・源泉あり」を選ぶのがおすすめです。

特定口座の種類
種類	説明
特定口座・源泉あり	証券会社が税金を計算し、源泉徴収を行う
特定口座・源泉なし	証券会社が税金の計算を行うが、源泉徴収は行わない
一般口座	税金の計算と申告は自分で行う