自己資本比率とは?経済用語について説明

自己資本比率と関連指標
指標名	計算式	意味
自己資本比率	自己資本 ÷ 総資本 × 100	企業の財務的な安定性を示す指標。高いほど安定している。
自己資本利益率（ROE）	当期純利益 ÷ 自己資本 × 100	自己資本に対する利益率。収益性を示す指標。
有利子負債自己資本比率	有利子負債 ÷ 自己資本 × 100	自己資本に対する有利子負債の割合。資金繰りの安全性を示す指標。
財務レバレッジ	総資産 ÷ 自己資本	自己資本に対する総資産の倍率。負債の利用度を示す指標。
流動比率	流動資産 ÷ 流動負債 × 100	短期的な支払能力を示す指標。
固定比率	固定資産 ÷ 自己資本 × 100	長期的な支払能力を示す指標。
在庫回転率	売上原価 ÷ 平均在庫高	在庫の回転率。在庫管理の効率性を示す指標。
債務償還年数	有利子負債 ÷ 営業キャッシュフロー	借入金を返済するのにかかる年数。返済能力を示す指標。
営業キャッシュフロー対有利子負債比率	営業キャッシュフロー ÷ 有利子負債 × 100	営業キャッシュフローで有利子負債をどの程度賄えるかを示す指標。

1. 自己資本比率とは
2. 自己資本比率の重要性
3. 自己資本比率の計算方法
4. 自己資本比率と有利子負債
5. 自己資本比率と業界平均
6. 自己資本比率の改善方法

1. 自己資本比率とは

自己資本比率の定義

自己資本比率とは、企業の総資本に対する自己資本の割合を示す指標です。総資本とは、企業が事業を行うために調達した資金の総額であり、自己資本と他人資本を合わせたものです。自己資本は、株主からの出資や過去の利益の積み立てなど、返済義務のない資金を指します。一方、他人資本は、銀行からの借入金や社債など、返済義務のある資金を指します。自己資本比率が高いほど、企業は返済義務のない資金で事業を行っているため、財務的な安定性が高いと判断されます。

自己資本比率は、企業の財務状況を評価する上で重要な指標の一つであり、企業の安全性や信頼性を判断する基準となります。自己資本比率が高い企業は、経済状況が悪化した場合でも、経済的な困難に耐える可能性が高いといえます。

自己資本比率は、企業の財務状態を評価するための一つの重要な指標です。これは、企業が自己資本をどれだけ保有しているかを示し、それが企業全体の資産に対してどれだけの割合を占めているかを表しています。自己資本とは、その企業が保有する資産のうち、株主に帰属する部分、つまり、株主資本と利益剰余金（未配当利益）を指します。

自己資本比率は以下の公式で計算されます。\n自己資本比率（％） = （自己資本 ÷ 総資産）× 100

自己資本比率の構成要素
項目	説明
自己資本	株主に帰属する資産。返済不要。
他人資本	外部から調達した資金。返済が必要。
総資本	自己資本と他人資本の合計。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率を理解し、適切に計算するためには、以下の公式を覚えておくことが重要です。\n自己資本比率（％） = （自己資本 ÷ 総資産）× 100

この公式の中にある各要素を深く理解することで、自己資本比率が示す意味をより良く理解することができます。

自己資本（純資産）は、会社が所有する資産のうち、株主に帰属する部分を指します。これには、発行済み株式資本、資本準備、利益剰余金（未配当利益）などが含まれます。

総資産は、企業が所有または管理する全ての資産を指します。これには、現金、不動産、設備、売掛金、在庫などが含まれます。貸借対照表の「資産の部」の合計です。

自己資本比率の計算式
項目	説明
自己資本比率	（自己資本 ÷ 総資産）× 100

自己資本比率の例

具体的な例を見てみましょう。例えば、企業Aが自己資本として1

つまり、企業Aの自己資本比率は50％であり、総資産の半分が自己資本、つまり株主に帰属する資産であると解釈することができます。これは、企業Aが相対的に財務的に健全である可能性が高いことを示しています。

ただし、この数値だけでは、企業の全貌を把握することは難しく、他の財務指標と併せて評価することが必要です。

自己資本比率が示す内容を適切に解釈するためには、それが示す値が何を意味し、それが企業の財務状態にどのように影響するかを理解することが重要です。

自己資本比率の例
項目	金額
自己資本	1,000万円
総資産	2,000万円
自己資本比率	50%

まとめ

自己資本比率は、企業の財務的な安定性を示す重要な指標です。自己資本比率が高いほど、企業は返済義務のない資金で事業を行っているため、財務的な安定性が高いと判断されます。

自己資本比率は、企業の財務状況を評価するための一つの視点を提供します。これは企業の信用リスクを評価する際の重要な要素であり、投資家、債権者、他のステークホルダーにとって有用な情報を提供します。

しかし、一つの指標だけで全てを判断するのではなく、それを企業の全体的な財務状況と組み合わせて考えることが必要です。

自己資本比率は、企業の財務健全性やリスクを評価するための一つのツールであり、その業界の他の企業と比較してどのように立っているかを理解するのに役立ちます。

2. 自己資本比率の重要性

自己資本比率が高い場合

前述したように、自己資本比率は企業が自己資本をどれだけ保有しているかを示す指標で、高い値は企業が財務的に健全である可能性を示します。しかし、この比率が高いからといって必ずしも企業が優れているわけではありません。

一部の業界やビジネスモデルでは、比較的高い負債（低い自己資本比率）を持つことが普通で、それは成長や拡大のための投資の一部を表している場合があります。

例えば、金融業界や不動産業界の企業は通常、比較的に低い自己資本比率を持つことが多いです。これらの業界は、大きな資本投下が必要で、借入金を活用することが一般的なためです。

一方で、IT業界や製薬業界の企業は高い自己資本比率を持つことが一般的です。これらの企業は、技術や特許などの無形資産を活用してビジネスを行うことが多く、それほど多くの負債を必要としないからです。

自己資本比率が高い場合のメリット・デメリット
項目	メリット	デメリット
自己資本比率が高い	安定した経営が可能	成長機会を逃している可能性
自己資本比率が高い	金融機関からの融資を受けやすい	経営者の消極的な投資姿勢と捉えられる可能性
自己資本比率が高い	債務超過になりにくい	株主からの経営への介入リスク
自己資本比率が高い	金融機関からの評価が高い	レバレッジ効果が期待できない

自己資本比率が低い場合

逆に、自己資本比率が低いということは、企業が負債に大きく依存していることを示します。これは、企業が経済的な困難に直面した場合、返済能力に問題が生じる可能性があることを示しています。

ただし、これも必ずしも企業が不健全であるとは限りません。借り入れを通じて投資を行い、その結果として収益性が高まる可能性もあります。

金融業などは負債の内訳が顧客の預金などで構成されているため、自己資本比率が低い＝悪い企業と断定することはできません。

自己資本比率を分析する際は、必ず負債の中身まで確認しましょう。

自己資本比率が低い場合のメリット・デメリット
項目	メリット	デメリット
自己資本比率が低い	経営者が長期間経営に携わることができる	資金繰りに窮する可能性
自己資本比率が低い	少ない自己資本で大きな利益を上げられる	それ以上の借入が難しい可能性
自己資本比率が低い	投資家からの評価が高い	倒産リスクが高い
自己資本比率が低い	成長しやすい	信用されにくいため資金調達に影響する可能性

自己資本比率がマイナスの場合

自己資本比率がマイナスの場合は、負債が総資産よりも多くなっている状態であるため、赤字経営であることを意味します。企業が保有する資産をすべて売却したとしても、負債が残る状態のため、投資家や債権者にとっては、企業の財務状態に警戒すべきサインとなり得ます。

ただし、自己資本比率がマイナスの状態は、企業にとって厳しい状況を示していますが、必ずしも経営の失敗を意味しているわけではありません。

重要なのは、この数字がなぜマイナスになのかを分析し、今後企業がどのような対策を行うかを見ることです。

自己資本比率は、企業の安全性を見ることができる指標です。しかし、計算式に当てはめて経営指標を算出するだけでは、その数値が良いのか、悪いのか判断することができません。そのため、自己資本比率を使って分析する際は比較する必要があります。

自己資本比率がマイナスの場合
項目	説明
自己資本比率がマイナス	負債が総資産を上回っている状態。赤字経営。
自己資本比率がマイナス	資産をすべて売却しても負債を返済できない。
自己資本比率がマイナス	投資家や債権者にとって警戒すべきサイン。

まとめ

しかし、一つの指標だけで全てを判断するのではなく、それを企業の全体的な財務状況と組み合わせて考えることが必要です。

3. 自己資本比率の計算方法

自己資本比率の計算式

自己資本比率は、貸借対照表の項目を使って以下の式によって算出できる。\n自己資本比率　＝　自己資本　÷　総資本（他人資本＋自己資本）×100（%）

たとえば賃借対照表の「純資産の部」が800万円、「負債の部」が900万円の場合の自己資本比率は以下の通りになる。\n800万円÷（800万円＋900万円）×100＝47.05％

自己資本比率は、企業の財務状況を評価するための一つの視点を提供しますが、それは決して完全な画像ではありません。他の多くの財務指標と組み合わせて、それを使用することで、より広範で正確な理解を得ることができます。

それにより、企業の財務健全性やリスクを適切に評価し、賢明なビジネスや投資の決定を下すことが可能となります。

自己資本比率の計算式
項目	説明
自己資本比率	自己資本 ÷ 総資本 × 100

自己資本比率と自己資本利益率

自己資本利益率とは当期純資産の内、自己資産がどの程度の割合を占めているのかを表す数値だ。自己資本を活用してどれだけの利益を上げられたかが分かる。英語では”Return On Equity”で略語のROEとも呼ばれている。

自己資本比率が会社の財務の安定性や健全性、安定性の指標として用いられる一方、自己資本利益率は企業の収益性をはかる指標として用いられている。

よって、自己資本利益率は株主が投資効果を見るための指標としても活用可能だ。

自己資本比率と自己資本利益率は、両立できない関係（トレードオフ）にある。自己資本比率が高くなると財務の安全性は高くなるものの、自己資本利益率が下がるため利益を上げられる力は少ないことになるだろう。自己資本比率が低くなると安定性は低いものの、自己資本利益率が上がるため、少ない自己資本のなかで効率よく利益を上げている企業として、投資家などからの評価は高くなる傾向にある。

自己資本比率と自己資本利益率の違い
指標	意味
自己資本比率	企業の財務的な安定性を示す指標。
自己資本利益率	企業の収益性を示す指標。

自己資本比率の読み取り方

自己資本比率を算出すると、会社の財務状況が安全か、健全かがある程度把握できる。自己資本比率の読み取り方と、目安となる数値を解説する。自社の財務状況はもちろん、関連会社や取引先の自己資本比率を見ることで、それぞれの財務状況を確認することも可能だ。

自己資本比率は、財務諸表のひとつである貸借対照表を使って読み取り可能だ。貸借対照表は純資産の部と負債の部に分かれていて、純資産と負債を合算すると会社の総資本となる。

貸借対照表を見ることで、自己資本（純資産）と他人資本（負債）の調達額と調達方法が把握できる。たとえば総資本は多くても自己資本より負債の方が大きい場合、資本に返済の必要がある負債が多いため、将来的に返済分で会社の資本を圧迫してしまう可能性があることが分かるだろう。

中小企業庁発表の「令和元年中小企業実態基本調査報告書（平成30年度決算実績）」によると、中小企業の全産業での平均自己資本比率は40.92％。40％前後なら問題なし、50％以上ならおおむね財務状況は安全な状態と言える。

貸借対照表の構造
項目	説明
資産の部	企業が所有する財産。
負債の部	企業が外部から調達した資金。
純資産の部	企業が内部から調達した資金。

まとめ

自己資本比率は以下の公式で計算されます。\n自己資本比率（％） = （自己資本 ÷ 総資産）× 100

自己資本比率が高いとは、企業が自己資本を多く保有していることを意味します。これは一般的に、その企業が財務的に健全であると解釈されます。なぜなら、自己資本は株主に帰属する資産であり、それが多ければ多いほど、企業は借入金（負債）に頼らずに運営できる可能性が高いからです。そのため、経済状況が悪化した場合でも、高い自己資本比率を持つ企業は経済的な困難に耐える可能性が高いといえます。

4. 自己資本比率と有利子負債

有利子負債とは

有利子負債とは、簡単に言うと「利息のかかる返済義務がある負債」のことで、金融機関からの借入金や社債などが該当します。

自己資本は、簡単に言うと「返済の必要がない資金」のことで、株主から調達した資金などが該当します。

つまり、有利子負債自己資本比率は「返済する必要があるお金」と「返済する必要がないお金」のバランスを見て、財務の安全性を測る指標となります。

自己資本に対して有利子負債が小さいと、有利子負債自己資本比率も小さくなります。これは自己資本で有利子負債を賄えることを意味しており、財務の安全性は高いと判断できます。

有利子負債の例
項目	説明
借入金	銀行や金融機関からの借入。
社債	企業が発行する債券。

有利子負債自己資本比率の計算式

有利子負債自己資本比率の計算式は次の通りです。\n有利子負債自己資本比率（％） = （有利子負債 ÷ 自己資本）× 100

例えば、有利子負債が30億円、自己資本が150億円だった場合、自己資本に対して有利子負債が占める割合は「20%」であることがわかります。

有利子負債自己資本比率を簡単に確認したい場合は、以下の方法で確認することができます。\n・証券会社（取引ツール）で確認する\n・有利子負債自己資本比率をスクリーニングする

利用する証券会社（取引ツール）によって、有利子負債自己資本比率を簡単に確認することができます。

有利子負債自己資本比率の計算式
項目	説明
有利子負債自己資本比率	（有利子負債 ÷ 自己資本）× 100

有利子負債自己資本比率の目安

よく言われているのが「100%」よりも低いかどうかです。

有利子負債自己資本比率が100%以下の場合は、有利子負債よりも自己資本が大きいことを表しているので、財務の安全性は高いと判断されます。

反対に100%を超える場合は、自己資本よりも有利子負債が大きいことを表しているので、資金繰り悪化などのリスクがあり、財務の安全性は低いと判断されます。

ただ、有利子負債自己資本比率が小さいから良い、有利子負債自己資本比率が大きいから悪いというわけではありません。

有利子負債自己資本比率の目安
比率	説明
100%以下	有利子負債よりも自己資本が大きい。財務の安全性が高い。
100%超	自己資本よりも有利子負債が大きい。資金繰り悪化などのリスクがある。

まとめ

有利子負債自己資本比率は、企業の財務の安全性（資金繰りの安全性）を判断する時に役立つ指標となります。

有利子負債自己資本比率が小さいと財務の安全性（資金繰りの安全性）が高い、有利子負債自己資本比率が大きいと財務の安全性（資金繰りの安全性）が低いと判断できます。

しかし、有利子負債自己資本比率が小さいから安全、有利子負債自己資本比率が大きいから危険といったように短絡的に判断せず、同業他社と比較して大きな差があるかどうかや、他の指標なども合わせて総合的に判断するようにしましょう。

有利子負債自己資本比率と比較されるものとして、次のような用語もあります。\n・自己資本比率\n・DEレシオ（D/Eレシオ）\n・営業キャッシュフロー対有利子負債比率

5. 自己資本比率と業界平均

業界ごとの自己資本比率の目安

自己資本比率を理解するためのもう一つの重要な視点は、業界基準です。自己資本比率は業界により大きく異なるため、一つの企業を単独で評価するよりも、その業界全体の文脈で評価することが重要です。

たとえば、金融業界や不動産業界の企業は通常、比較的に低い自己資本比率を持つことが多いです。これらの業界は、大きな資本投下が必要で、借入金を活用することが一般的なためです。

特定の業界内での自己資本比率の平均値を理解することは、その業界の企業を評価する際に有用です。一部の業界では自己資本比率が低いことが一般的であるため、そのような業界で高い自己資本比率を持つ企業は異常と見なされるかもしれません。逆に、自己資本比率が通常高い業界で低い比率を持つ企業は、よりリスキーと見なされるかもしれません。

業種別の自己資本比率の目安
業種	自己資本比率の目安
製造業	44.65%
情報通信業	54.25%
卸売業	41.03%
小売業	30.99%
宿泊業、飲食サービス業	15.21%
不動産業、物品賃貸業	39.94%
建設業	43.23%

自己資本比率の分析例

自己資本比率を活用して、企業の財務状況を評価する具体的な例をご紹介します。

例として、業種が同じである企業Aと企業Bを比較してみましょう。企業Aの自己資本比率は40%、一方、企業Bの自己資本比率は20%とします。この情報だけで判断すると、企業Aの方が財務的に健全であるという結論を導き出すことができます。なぜなら、企業Aの方が自己資本が多く、負債に対する依存度が低いからです。

しかし、この比較は自己資本比率だけに基づいているため、全体像を捉えることができません。企業Bが負債を多く抱えている理由は、新しい設備への投資や研究開発のためかもしれません。その投資が成功すれば、利益が大幅に増加する可能性があり、その結果、自己資本比率も時間とともに改善するかもしれません。

そのため、自己資本比率は他の財務指標と一緒に考慮することが重要です。

企業Aと企業Bの自己資本比率比較
企業	自己資本比率
企業A	40%
企業B	20%

業界平均との比較

また、自己資本比率は企業が業界内でどのように位置づけられているかを理解するのにも役立ちます。自己資本比率が業界平均よりもはるかに低い場合、それはその企業が特別なリスクを抱えている可能性を示すかもしれません。

一方、自己資本比率が業界平均よりもはるかに高い場合、それは企業が成長の機会を最大限に活用していないか、または非常に保守的な経営を行っている可能性を示すかもしれません。

したがって、企業を評価する際には、その業界の一般的な自己資本比率を基準に考えることが重要です。自己資本比率は、企業の財務健全性やリスクを評価するための一つのツールであり、その業界の他の企業と比較してどのように立っているかを理解するのに役立ちます。

参考）中小企業庁「令和元年中小企業実態基本調査報告書（平成30年度決算実績）」

まとめ

自己資本比率は、企業の財務状況を理解し、評価するための有用なツールです。しかし、それは単独で使用するよりも、他の財務指標や情報と組み合わせて使用することで、その真の価値を発揮します。

これまでに説明した通り、自己資本比率は企業の財務健全性を評価するための重要なツールです。自己資本比率が高い企業は、一般的に経済的な困難に耐える能力が高いと評価されます。

しかし、それは一方で企業が成長の機会を逃している可能性も示唆します。一方、自己資本比率が低い企業は、負債に依存しており、リスクが高いと見なされるかもしれません。

しかし、その負債が適切に管理され、投資として活用されている場合、それは企業の成長と利益増加をもたらす可能性があります。

6. 自己資本比率の改善方法

自己資本比率を高める方法

自己資本比率を高めるには、分子の自己資本を増やすか、分母の総資本を減らす必要があります。つまりは、「総資本の圧縮」か「自己資本の増加」、もしくはその両方を行う必要があります。

総資本の圧縮方法としては、以下のようなものが考えられます。\n①　売掛金の早期回収\n②　在庫の圧縮\n③　社屋や遊休地、不要資産の売却

また、自己資本の増加方法は、以下の方法で行うことができます。\n①　増資による資本金の増加（他からの出資の受け入れを含む）\n②　資本準備金の増加\n③　利益準備金の継続的な積立て

本来であれば、利益準備金の継続的な積立てが企業経営上は最も望ましいといえますが、必ずしも毎期の黒字が確保できるとは限りませんし、それを実現するにはある程度の時間もかかります。

自己資本比率を高める方法
方法	説明
利益の増加	利益剰余金が増加し、自己資本が増える。
借入金の返済	他人資本が減少し、自己資本比率が上昇する。
遊休資産の売却	総資本が減少し、自己資本比率が上昇する。
不良在庫の処分	総資本が減少し、自己資本比率が上昇する。
売掛金の早期回収	総資本が減少し、自己資本比率が上昇する。
増資	資本金が増加し、自己資本比率が上昇する。

自己資本比率を改善する際の注意点

自己資本比率は、総資本に占める自己事本がどのくらいあるかを示す指標であり、経営において重要なだけでなく、金融機関の評価にも大きく影響します。

しかし、正しい評価をするためには、表面的な貸借対照表の数字を使うのではなく、金融機関が行っているような実態的な数字にもとづいて行うことが重要となります。

また、自己資本比率を改善するには、資本を増やすことが理想ですが、これが難しい場合には、総資本を減らすということでも同様の効果を得ることができます。

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自己資本比率改善の注意点
項目	説明
自己資本比率の改善	表面的な数字だけでなく、実態的な数字も考慮する。
自己資本比率の改善	資本を増やすことが理想だが、難しい場合は総資本を減らす方法も有効。

自己資本比率改善の具体例

自己資本比率を改善するには、分子の自己資本を増やすか、分母の総資本を減らす必要があります。

つまりは、「総資本の圧縮」か「自己資本の増加」、もしくはその両方を行う必要があります。

総資本の圧縮方法としては、以下のようなものが考えられます。\n①　売掛金の早期回収\n②　在庫の圧縮\n③　社屋や遊休地、不要資産の売却

自己資本比率改善の具体例
方法	説明
利益の増加	売上拡大やコスト削減などにより利益を増やす。
借入金の返済	不要な借入金を返済し、負債を減らす。
遊休資産の売却	使っていない土地や建物などを売却し、負債を返済する。
不良在庫の処分	売れない在庫を処分し、総資本を減らす。
売掛金の早期回収	売掛金の回収期間を短縮し、資金繰りを改善する。
増資	株主から資金を調達し、自己資本を増やす。