自己株式の処分とは?経済用語について説明

自己株式処分の概要
項目	内容
定義	企業が自社で保有する株式を第三者に譲渡すること
目的	資金調達、企業再編、株価調整など
方法	第三者割当による譲渡、株主割当、代用交付など
メリット	資金調達、企業再編の円滑化、株価調整など
デメリット	株価下落の可能性、株主との信頼関係悪化の可能性、税務上の影響など
注意点	株価への影響、法律上の制限、株主への影響、企業価値への影響など
会計処理	自己株式処分差益または自己株式処分差損で処理

1. 自己株式の処分とは

自己株式の処分とは何か？

自己株式の処分とは、企業が自社で保有している自己株式を、個人や企業などに譲渡することです。簡単に言えば、自社株を売却することです。自己株式の処分は、会社法で定められた手続きに基づいて行われます。過去には、自己株式の取得や処分が不正につながる可能性があると考えられ、禁止されていました。しかし、現在は一定の制限のもと、自己株式の取得や処分が認められるようになっています。

自己株式の処分には、消却という方法もあります。自己株式の消却とは、企業が自社の株式を消滅させることです。あらかじめ自社で保有していた株式を消却することもありますが、自社株を消滅させるために株主から株式を買い戻す場合もあります。

自己株式の消却の目的は、株式の発行総数を減少させ、会社にとって適正な数に絞ることです。これによって経営の意思決定をスムーズにしたり、株価を調整したりするほか、自社の持ち株比率を高めることで敵対的買収を防いだり、自社株の分散を防いで事業承継対策を行ったりしています。

自己株式の処分と消却とで大きく異なるのは、株式の総数が変わらないか・変わるかということです。自己株式を処分する場合は、自社で持っている株式を市場に向けて売却するだけなので、市場に出回る株式の総数は変わりません。自己株式を消却する場合は手続きを踏んで自社で保有する株式を消滅させるため、市場全体で自社株の流通総数が減ります。

自己株式の処分と消却の違い
項目	自己株式の処分	自己株式の消却
発行済株式総数	変化なし	減少
市場に出回る株式数	変化なし	減少
手続き	会社法上の新株発行手続きに準拠	取締役会の決議で決定
目的	資金調達、企業再編など	株価調整、発行済株式総数の適正化など

自己株式の処分と消却の違い

自己株式の処分は、自社で保有している株式を市場に売却することです。そのため、市場に出回る株式の数は変化しません。一方、自己株式の消却は、自社で保有している株式を消滅させるため、市場に出回る株式の数は減少します。

自己株式の処分は、会社法上の新株発行手続きに準じた手続きが必要となります。これは、会社が保有する自己の株式を売却することは、会社が資金調達を行うことと類似した行為となるからです。

自己株式の消却は、取締役会の決定により行うことができます。これは、会社法では、自己株式を取得したうえで株式を消却することが、既存株主に大きな不利益がないと考えられるため、取締役会の決議のみで決定できるとされたのです。

自己株式の処分と消却は、どちらも会社が保有する自己株式を処理する方法ですが、発行済株式総数に影響を与えるかどうかという点で大きな違いがあります。

自己株式の処分と消却の例

例えば、会社が100株の自己株式を保有しており、そのうち50株を市場に売却した場合、自己株式の処分となります。この場合、市場に出回る株式の数は100株から50株に減少し、発行済株式総数は変化しません。

一方、会社が100株の自己株式を保有しており、そのうち50株を消却した場合、自己株式の消却となります。この場合、市場に出回る株式の数は100株から50株に減少し、発行済株式総数は減少します。

このように、自己株式の処分と消却は、どちらも会社が保有する自己株式を処理する方法ですが、発行済株式総数に影響を与えるかどうかという点で大きな違いがあります。

自己株式の処分と消却は、それぞれ異なる目的や影響を持つため、企業はそれぞれのメリットとデメリットを理解した上で、適切な方法を選択する必要があります。

まとめ

自己株式の処分とは、企業が保有する自己株式を市場に売却することです。自己株式の処分は、発行済株式総数を変化させることなく、資金調達を行うことができます。

自己株式の消却とは、企業が保有する自己株式を消滅させることです。自己株式の消却は、発行済株式総数を減らし、一株あたりの株価を上昇させることができます。

2. 自己株式処分の目的

資金調達

自己株式の処分を行う最大のメリットは、資金調達ができることです。企業は、自己株式を売却することで、新たな事業の立ち上げや既存事業の拡大、または企業の基盤を強化するための投資などに資金を活用できます。

自己株式の処分は、企業資金の拡大と事業の成長や発展に影響します。特に、新規事業への投資や設備投資など、まとまった資金が必要な場合に有効な手段となります。

ただし、自己株式の処分によって資金調達を行う場合、株価が下落する可能性がある点には注意が必要です。市場に出回る株式が増加することで、需給バランスが変化し、株価が下落する可能性があります。

そのため、自己株式の処分による資金調達を行う際には、株価への影響を十分に考慮し、適切なタイミングで実施することが重要です。

自己株式処分による資金調達のメリット
メリット	説明
資金調達	新たな事業の立ち上げや拡大、企業の基盤強化などに資金を活用できる
自己資本比率の改善	自己資本比率を高めることで、企業の財務体質を安定させることができる
事業の成長促進	資金調達によって、事業の成長を促進することができる

企業再編

自己株式の処分は、M&A、企業合併、株式交換などの目的で行われ、企業再編を円滑に進めるメリットがあります。企業が異なる企業をターゲットにM&Aをすすめる際に自己株式を利用し、新たな組織の構築が可能です。

M&Aを実施するメリットとして、市場シェアの拡大や、新しい技術や資産の取得、または競合他社を排除できることが挙げられます。自己株式を処分して企業統合を達成すれば、既存の株主の権利を損なうことなく、新たな成長の機会を生み出せる可能性があるためです。

これは株主との信頼関係を保つうえで重要となります。企業再編は、企業にとって大きな転換期であり、株主の理解と協力が不可欠です。自己株式の処分は、株主との信頼関係を維持しながら、企業再編をスムーズに進めるための有効な手段となります。

ただし、自己株式の処分による企業再編は、複雑な手続きや法律上の制限がある場合もあります。そのため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

自己株式処分による企業再編のメリット
メリット	説明
市場シェアの拡大	M&Aによって、市場シェアを拡大することができる
新しい技術や資産の取得	M&Aによって、新しい技術や資産を取得することができる
競合他社の排除	M&Aによって、競合他社を排除することができる
既存株主との良好な関係	既存株主の権利を損なうことなく、企業再編を進めることができる

株価調整

自己株式の処分は、株価を調整する目的でも行われます。企業の業績が好調で、株価が上昇している場合、自己株式を処分することで、株価の上昇を抑えることができます。

逆に、企業の業績が悪化し、株価が下落している場合、自己株式を買い戻すことで、株価の下落を抑えることができます。

自己株式の処分や取得は、株価に影響を与えるため、企業は株価の動向を注視しながら、適切なタイミングで実施する必要があります。

ただし、自己株式の処分や取得は、株価に直接的な影響を与えるとは限りません。企業の業績や市場の動向など、さまざまな要因が株価に影響を与えるため、注意が必要です。

自己株式処分による株価調整のメリット
メリット	説明
株価の上昇抑制	業績が好調で株価が上昇している場合、株価の上昇を抑えることができる
株価の下落抑制	業績が悪化し株価が下落している場合、株価の下落を抑えることができる
株価の安定化	株価の変動を抑制し、安定させることができる

まとめ

自己株式の処分は、資金調達、企業再編、株価調整など、さまざまな目的で行われます。

自己株式の処分は、企業にとって有効な手段となりえますが、株価への影響や法律上の制限など、注意すべき点も数多くあります。

自己株式の処分を行う際には、目的を明確にし、メリットとデメリットを比較検討した上で、慎重に判断することが重要です。

専門家のアドバイスを受けることも有効な手段となります。

3. 自己株式処分の方法と手続き

第三者割当による譲渡

第三者割当による譲渡とは、自社の株式の購入者を特定の第三者に割り当て、株式を購入してもらうことです。

「特定の第三者」については、株式の譲渡が決定してから募集を行います。購入申込の期日や募集株式数といった募集要項は、募集開始の2週間前までに株主に対して通知しなければなりません。

募集要項の決定にあたっては、非公開会社の場合は株主総会の特別決議が必要となります。これは、非公開会社であれば必ず定款で株式の譲渡制限がかけられているためです。

一方、公開会社の場合は原則として取締役会会議での決定が可能です。ただし、定款で定められた発行可能株式総数範囲を超えている場合、株主総会の特別決議で発行可能株式総数を変更する必要があります。

第三者割当による譲渡の手順
手順	説明
募集要項の決定	処分する株式数、払込金額、払込期日などを決定する
募集開始	募集開始の2週間前までに、株主に対して募集要項を通知する
購入申込	特定の第三者から購入申込を受け付ける
割当	購入申込に基づいて、株式を割り当てる
株式の引渡し	株式の引渡しを行い、代金を回収する

株主割当

新しく売却する株式の売却先を、既存の株主に絞る方法もあります。新しく株式を市場に出回らせると、株式の価値が変動して既存の株主が損をすることが考えられます。そのため既存株主の損失を防ぐ目的で、既存の株主に限定して売却する方法です。

この場合、譲渡可能な日の2週間前までに、株主に対して募集要項や申込み期日、割り当てとなる募集株式数などを通知します。割り当てとなる株式数は、持ち株数の割合に応じた数となっています。

株主割当は、既存株主の権利を尊重し、株価の安定化を図るための有効な手段となります。ただし、株主割当は、すべての株主が平等に株式を取得できるわけではありません。

そのため、株主割当を行う際には、株主間の公平性を考慮し、適切な方法で実施することが重要です。

株主割当の手順
手順	説明
募集要項の決定	処分する株式数、払込金額、払込期日などを決定する
募集開始	譲渡可能な日の2週間前までに、株主に対して募集要項を通知する
申込	既存株主から申込を受け付ける
割り当て	持ち株数の割合に応じて、株式を割り当てる
株式の引渡し	株式の引渡しを行い、代金を回収する

代用交付

自己株式を処分するとき、代用株式として交付することを、代用交付と呼びます。代用交付は、自己株式の処分によってM&Aを行う際にとられる手法です。

M&Aの際、売り手側となる企業が、買い手側となる会社に対して自己株式の処分を行います。すると、売却企業の株式を買取企業が保有する形となり、M&Aが成立する流れです。

なお、自己株式を現金を対価に処分する場合とは別に、買取企業の株式を売却企業が保有する形となる場合もあります。これが株式交換です。株式交換のケースでは、売却企業には株式売却分の現金が入らず、資金調達の効果は薄れてしまいます。しかしその分、親会社となる買取企業の株式を保有することができるため、敵対的な関係になることを防ぐ意味であえて株式交換を行うケースもみられます。

代用交付は、M&Aを円滑に進めるための有効な手段となります。ただし、代用交付は、複雑な手続きや法律上の制限がある場合もあります。そのため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

代用交付の手順
手順	説明
M&A契約	売却企業と買取企業がM&A契約を締結する
自己株式の処分	売却企業が買取企業に対して、自己株式を処分する
株式の取得	買取企業が売却企業の株式を取得する
M&Aの完了	M&Aが完了する

まとめ

自己株式の処分には、第三者割当による譲渡、株主割当、代用交付など、さまざまな方法があります。

それぞれの方法には、メリットとデメリットがあるため、企業は自社の状況に合わせて適切な方法を選択する必要があります。

自己株式の処分は、複雑な手続きや法律上の制限がある場合もあるため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

専門家のアドバイスを受けることで、企業はリスクを最小限に抑え、スムーズに自己株式の処分を進めることができます。

4. 自己株式処分のメリットとデメリット

メリット

自己株式の処分には、以下のようなメリットがあります。

まず、自己株式を処分することで資金を調達することができます。自己株式を売却することで企業は資本金を増やすことができ、新しい事業の立ち上げや拡大に活用することができます。

また、自己株式処分によって自己資本比率を改善することも可能です。自己資本比率とは、企業の自己資本が総資本に占める割合を示す指標です。自己資本比率が高いほど、企業の財務体質は安定していると評価されます。

自己株式の処分は、企業の財務状況を改善し、事業の成長を促進するための有効な手段となります。

自己株式処分のメリット
メリット	説明
資金調達	新たな事業の立ち上げや拡大、企業の基盤強化などに資金を活用できる
自己資本比率の改善	自己資本比率を高めることで、企業の財務体質を安定させることができる
事業の成長促進	資金調達によって、事業の成長を促進することができる

デメリット

一方、自己株式処分にはいくつかのデメリットも存在します。

まず、自己株式を処分することで、将来的な株主還元の機会を失う可能性があります。自己株式を保有していることで、企業は自己資本の増加による株主還元を行うことができます。そのため、自己株式処分によってその機会を失うことになります。

また、自己株式処分には税務上の影響もあります。自己株式を売却した場合、その利益には課税される可能性があります。

さらに、自己株式処分は、株価の下落につながる可能性もあります。市場に出回る株式が増加することで、需給バランスが変化し、株価が下落する可能性があります。

自己株式処分のデメリット
デメリット	説明
株主還元機会の喪失	将来的な株主還元の機会を失う可能性がある
税務上の影響	自己株式を売却した場合、その利益には課税される可能性がある
株価下落の可能性	市場に出回る株式が増加することで、需給バランスが変化し、株価が下落する可能性がある

注意点

自己株式の処分は、企業にとって有効な手段となりえますが、株価への影響や法律上の制限など、注意すべき点も数多くあります。

自己株式の処分を行う際には、目的を明確にし、メリットとデメリットを比較検討した上で、慎重に判断することが重要です。

専門家のアドバイスを受けることも有効な手段となります。専門家のアドバイスを受けることで、企業はリスクを最小限に抑え、スムーズに自己株式の処分を進めることができます。

自己株式の処分は、企業にとって大きな決断となります。そのため、十分な検討と準備を行い、慎重に進めることが重要です。

まとめ

自己株式の処分は、企業にとって有効な手段となりえますが、株価への影響や法律上の制限など、注意すべき点も数多くあります。

自己株式の処分を行う際には、目的を明確にし、メリットとデメリットを比較検討した上で、慎重に判断することが重要です。

自己株式の処分は、企業にとって大きな決断となります。そのため、十分な検討と準備を行い、慎重に進めることが重要です。

5. 自己株式処分の事例

M&Aにおける自己株式の処分

M&Aにおいて、自己株式の処分は、企業再編を円滑に進めるために活用されます。

例えば、A社がB社を買収する場合、A社はB社の株式を取得するために、自己株式を処分して資金調達を行うことがあります。

また、A社がB社と合併する場合、A社はB社の株主に対して、自己株式を交付することで、合併をスムーズに進めることができます。

このように、自己株式の処分は、M&Aにおいて重要な役割を果たします。

M&Aにおける自己株式処分の事例
事例	説明
A社がB社を買収	A社はB社の株式を取得するために、自己株式を処分して資金調達を行う
A社とB社が合併	A社はB社の株主に対して、自己株式を交付することで、合併をスムーズに進める

資金調達における自己株式の処分

自己株式の処分は、企業が資金調達を行うための手段としても活用されます。

例えば、企業が新しい事業を立ち上げるために資金が必要になった場合、自己株式を処分することで、必要な資金を調達することができます。

また、企業が設備投資を行うために資金が必要になった場合も、自己株式の処分が有効な手段となります。

自己株式の処分は、企業が資金調達を行うための柔軟な手段となります。

資金調達における自己株式処分の事例
事例	説明
新規事業の立ち上げ	企業が新しい事業を立ち上げるために資金が必要になった場合、自己株式を処分することで、必要な資金を調達する
設備投資	企業が設備投資を行うために資金が必要になった場合、自己株式の処分が有効な手段となる

株価調整における自己株式の処分

自己株式の処分は、株価を調整する目的でも行われます。

例えば、企業の業績が好調で、株価が上昇している場合、自己株式を処分することで、株価の上昇を抑えることができます。

逆に、企業の業績が悪化し、株価が下落している場合、自己株式を買い戻すことで、株価の下落を抑えることができます。

自己株式の処分や取得は、株価に影響を与えるため、企業は株価の動向を注視しながら、適切なタイミングで実施する必要があります。

株価調整における自己株式処分の事例
事例	説明
業績好調時の株価上昇抑制	企業の業績が好調で、株価が上昇している場合、自己株式を処分することで、株価の上昇を抑える
業績悪化時の株価下落抑制	企業の業績が悪化し、株価が下落している場合、自己株式を買い戻すことで、株価の下落を抑える

まとめ

自己株式の処分は、M&A、資金調達、株価調整など、さまざまな場面で活用されています。

自己株式の処分は、企業にとって有効な手段となりえますが、株価への影響や法律上の制限など、注意すべき点も数多くあります。

自己株式の処分を行う際には、目的を明確にし、メリットとデメリットを比較検討した上で、慎重に判断することが重要です。

6. 自己株式処分と株主価値

自己株式処分と株価

自己株式の処分は、株価に影響を与える可能性があります。

自己株式を処分すると、市場に出回る株式数が増加するため、需給バランスが変化し、株価が下落する可能性があります。

逆に、自己株式を買い戻すと、市場に出回る株式数が減少するため、需給バランスが変化し、株価が上昇する可能性があります。

ただし、自己株式の処分や取得が、必ずしも株価に直接的な影響を与えるとは限りません。企業の業績や市場の動向など、さまざまな要因が株価に影響を与えるため、注意が必要です。

自己株式処分と株価の関係
影響	説明
株価下落の可能性	市場に出回る株式数が増加することで、需給バランスが変化し、株価が下落する可能性がある
株価上昇の可能性	市場に出回る株式数が減少することで、需給バランスが変化し、株価が上昇する可能性がある

自己株式処分と株主への影響

自己株式の処分は、株主にも影響を与える可能性があります。

自己株式を処分すると、株主の持ち株比率が低下する可能性があります。

また、自己株式の処分によって、株価が下落した場合、株主は損失を被る可能性があります。

そのため、企業は自己株式の処分を行う際には、株主への影響を十分に考慮し、適切な情報開示を行う必要があります。

自己株式処分と株主への影響
影響	説明
持ち株比率の低下	自己株式を処分すると、株主の持ち株比率が低下する可能性がある
損失の可能性	自己株式の処分によって、株価が下落した場合、株主は損失を被る可能性がある

自己株式処分と企業価値

自己株式の処分は、企業価値に影響を与える可能性があります。

自己株式を処分することで、企業は資金調達を行い、事業の成長や発展を促進することができます。

しかし、自己株式の処分は、株価の下落や株主との信頼関係の悪化など、企業価値を損なう可能性も孕んでいます。

そのため、企業は自己株式の処分を行う際には、企業価値への影響を十分に考慮し、慎重に判断する必要があります。

自己株式処分と企業価値への影響
影響	説明
企業価値向上	資金調達によって、事業の成長や発展を促進することができる
企業価値低下	株価の下落や株主との信頼関係の悪化など、企業価値を損なう可能性がある