自己株とは?経済用語について説明

自己株に関する項目一覧
項目	内容
定義	会社が発行した自社の株式を買い戻して保有しているもの
取得	会社が株主から自社の株式を買い戻す行為
処分	取得した自己株式を社外に売却・放出する行為
消却	取得した自己株式を消滅させる行為
メリット	敵対的買収の防止、株価の上昇、経営の安定化、事業承継対策など
デメリット	資金繰りの悪化、税務上の問題など
買い方	市場取引、公開買付け、特定の株主からの取得など
売り方	市場売却、第三者への売却など
会計処理	純資産の部の株主資本から控除する
税務処理	みなし配当として扱われる場合がある
将来性	株主還元策として有効な手段となり、株価の上昇や経営の安定化に貢献する可能性がある
影響	自己資本利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）を向上させる可能性がある

1. 自己株の定義とは

自己株とは何か？

自己株とは、株式会社が発行した自社の株式を、株主から買い戻して保有している株式のことです。言い換えれば、会社が自ら発行した株式を再び取得し、自社で保有している状態です。自己株は、市場に出回らない株という意味合いで、「金庫株」と呼ばれることもあります。

自己株は、会社が発行した株式のうち、株主から買い戻した上で、自社で保有している株式のことです。自己株式は、市場に出回らない株という意味合いで、「金庫株」と呼ばれることもあります。

自己株の種類
種類	説明
自己株	会社が発行した株式を自ら買い戻して保有しているもの
自社株	会社が発行したすべての株式
普通株	会社が発行した株式のうち、株主が保有しているもの

自己株の取得とは？

自己株式の取得とは、株式会社が自ら発行した株式を、自身以外の株主から取得することです。

一方で、未だ所有していないものの、過去に自ら発行した株式のことを「自己株式」と呼び、それを取得する取引を、自己株式の取得と表現することもあります。

上場企業の場合、自己株式を取得すると、市場に出回る株式数が減って1株当たりの価値が高まることになる。そのため、株価の上昇を狙えるというメリットがある。また、持ち株比率を高めることで、敵対的買収を防ぐ効果も期待できる。

非上場企業の場合、自己株式を取得する目的の1つとして、株主総会における議決権の分散防止がある。株式が分散した会社において経営者ではない株主に相続が発生すると、その子供たちが新たに議決権を取得するため、株式の取得者がさらに分散していくという問題がある。

自己株の取得方法
方法	説明
市場取引	証券取引所を通じて、市場に出回っている株式を買い戻す
公開買付け	会社が、一定の期間と価格を公表して、市場外で不特定多数の株主から株式を買い取る
特定の株主からの取得	特定の株主と直接交渉して、株式を買い戻す

自己株の取得と処分・消却の違い

自己株式の取得とは、会社が株式を株主から買い戻すことだ。一方、自己株式の処分とは、取得した自己株式を社外に売却・放出することだ。自己株式を処分する主な目的は、資金調達と考えられる。

自己株式を取得すると、市場に出回る株式数が減って1株あたりの価値が高まるため、株価が上昇しやすくなる。一方、自己株式の処分では、市場に出回る株式数が増えて1株あたりの価値が低下するため、株価は下がりやすくなる。

自己株式を取得した後、取得した株式は金庫株として保有することが多い。しかし、それ以外にも、消却するという選択肢がある。自己株式の消却とは、自己株式を消滅させることを指す。

自己株式を消却すれば発行済株式総数を適正化でき、市場に対して株式を割安で放出しないというメッセージを発信できる。そのため、自己株式の取得と同様に、自己株式に消却は株価上昇の要因となることが多い。

自己株の処分・消却
方法	説明
処分	取得した自己株式を社外に売却・放出する
消却	取得した自己株式を消滅させる

まとめ

自己株とは、会社が発行した株式を自ら買い戻して保有している株式のことです。

自己株の取得は、株価上昇や敵対的買収の防止、議決権の集中など、様々な目的で行われます。

自己株の取得には、市場取引、公開買付け、特定の株主からの取得など、いくつかの方法があります。

自己株の取得は、会社法によって規制されており、手続きや財源に関する制限があります。

2. 自己株のメリットとデメリット

自己株取得のメリット

自己株式の取得には、次のようなメリットがあります。

・敵対的買収を防げる（上場企業の場合）

・株価の上昇が期待できる（上場企業の場合）

・株式を集約することでスムーズに経営の意思決定ができるようになる

自己株取得のメリット
メリット	説明
敵対的買収の防止	敵対的買収を仕掛けられたときに、買収を防止する効果が期待できる
株価の上昇	市場に出回る株式数が減少し、1株当たりの価値が高まることで株価が上昇する可能性がある
経営の安定化	株式を集約することで、経営権が強化され、経営の安定化が図れる
事業承継対策	後継者が株式を取得するための資金を確保できる
スムーズな意思決定	株式を集約することで、経営判断や戦略転換がスムーズに行える

自己株取得のデメリット

自己株式の取得には、次のようなデメリットがあります。

・会社の資金が流出するため資金繰り悪化のリスクがある

・買取価額によっては「みなし配当」が発生し、株主の税金の負担が重くなることがある

非上場企業が自社株買いをする場合、株式の買取価額と資本金等の額に差があれば、「みなし配当」として課税されるケースがあるため注意しなければならない。

自己株取得のデメリット
デメリット	説明
資金繰りの悪化	自己株式を取得するために多額の資金が必要となり、資金繰りが悪化する可能性がある
税務上の問題	みなし配当が発生し、株主の税金負担が重くなる可能性がある
純資産の減少	自己株式を取得すると、会社の純資産が減少する
将来的な売却リスク	将来、自己株式を売却する際に、株価が下落している可能性がある

自己株取得の代表的なケース

会社が、すべての株主に自己株式の譲渡の機会を提供するのであれば、株主総会の普通決議において、1年以内の期間における取得枠を事前に定めておかなければならない。

株主総会においては、取得する株式の数や取得対価の内容及びその総額、取得期間を定める必要がある。

実際に自己株式を取得する方針が固まったら、取締役会において、取得する株式の数や取得対価の内容、株式数もしくは金額、またはこれらの算定方法や取得対価の総額、譲渡の申込期日を決定して、株主に通知しなければならない。

相続対策のためや少数株主の整理が行われるケースのように、会社が特定の株主から自己株式を取得する場合、譲渡する特定の株主とそれ以外の株主が不公平な取扱いになる可能性がある。

自己株取得の代表的なケース
ケース	説明
敵対的買収の防止	敵対的買収を仕掛けられた際に、買収を困難にするために自己株式を取得する
株価対策	株価が低迷している場合、株価を上昇させるために自己株式を取得する
事業承継対策	後継者が株式を取得するための資金を確保するために、会社が後継者から自己株式を取得する
少数株主の整理	株式が分散している場合、経営の意思決定をスムーズに行うために、少数株主から自己株式を取得する
M&Aの対価	M&Aを行う際に、買収資金として自己株式を利用する

まとめ

自己株の取得は、敵対的買収の防止、株価の上昇、経営の安定化、事業承継対策など、様々なメリットがあります。

しかし、自己株の取得には、資金繰りの悪化や税務上の問題など、デメリットも存在します。

自己株の取得を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、自社にとって最適な判断をする必要があります。

自己株の取得は、専門的な知識が必要となるため、専門家と相談しながら進めることが重要です。

3. 自己株と自社株の違い

自己株と自社株の違い

自己株は、会社が発行した株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことです。

一方、自社株は、会社が発行したすべての株式を指します。

つまり、自己株は自社株の一部であり、自社株には自己株が含まれます。

自己株は、市場に出回らないため、議決権や配当を受ける権利がありません。

自己株と自社株の違い
項目	自己株	自社株
定義	会社が発行した株式を自ら買い戻して保有しているもの	会社が発行したすべての株式
議決権	なし	あり
配当権	なし	あり

自己株と普通株の違い

自己株は、会社が発行した株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことです。

一方、普通株は、会社が発行した株式のうち、株主が保有している株式のことです。

自己株は、議決権や配当を受ける権利がありません。

普通株は、議決権や配当を受ける権利があります。

自己株と自社株のまとめ

自己株は、会社が発行した株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことです。

自社株は、会社が発行したすべての株式を指します。

自己株は、議決権や配当を受ける権利がありません。

自社株は、議決権や配当を受ける権利があります。

まとめ

自己株は、会社が発行した株式のうち、自社で取得した上で保有している株式のことです。

自社株は、会社が発行したすべての株式を指します。

自己株と自社株は、どちらも会社が発行した株式ですが、自己株は会社が保有しているため、議決権や配当を受ける権利がありません。

自社株は、株主が保有しているため、議決権や配当を受ける権利があります。

4. 自己株の買い方と売り方

自己株の買い方

自己株の買い方（取得方法）には、大きく分けて3つの方法があります。

・市場取引：証券取引所を通じて、市場に出回っている株式を買い戻す方法です。

・公開買付け（TOB）：会社が、一定の期間と価格を公表して、市場外で不特定多数の株主から株式を買い取る方法です。

・特定の株主からの取得：特定の株主と直接交渉して、株式を買い戻す方法です。

自己株の買い方
方法	説明
市場取引	証券取引所を通じて、市場に出回っている株式を買い戻す
公開買付け	会社が、一定の期間と価格を公表して、市場外で不特定多数の株主から株式を買い取る
特定の株主からの取得	特定の株主と直接交渉して、株式を買い戻す

自己株の売り方

自己株の売り方（処分方法）には、主に2つの方法があります。

・市場売却：証券取引所を通じて、市場に株式を売却する方法です。

・第三者への売却：特定の企業や個人に株式を売却する方法です。

自己株を売却する場合、株価の変動リスクや税務上の問題など、注意すべき点があります。

自己株の売り方
方法	説明
市場売却	証券取引所を通じて、市場に株式を売却する
第三者への売却	特定の企業や個人に株式を売却する

自己株の買い方と売り方のまとめ

自己株の買い方（取得方法）には、市場取引、公開買付け、特定の株主からの取得などがあります。

自己株の売り方（処分方法）には、市場売却、第三者への売却などがあります。

自己株の取得や処分は、会社法や金融商品取引法などの法律によって規制されています。

自己株の取得や処分を検討する際には、法律や税務上の問題などを考慮する必要があります。

まとめ

自己株の買い方（取得方法）には、市場取引、公開買付け、特定の株主からの取得などがあります。

自己株の売り方（処分方法）には、市場売却、第三者への売却などがあります。

自己株の取得や処分は、会社にとって重要な意思決定であり、慎重に進める必要があります。

自己株の取得や処分を検討する際には、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

5. 自己株の会計処理と税務控除

自己株の会計処理

自己株の取得は、会計処理上、純資産の部の株主資本から控除されます。

自己株を取得した場合は、取得原価を「自己株式」という勘定科目で借方に計上します。

自己株の処分は、取得原価と処分価格の差額を「自己株式処分差益」または「自己株式処分差損」として、その他資本剰余金に計上します。

自己株の消却は、消却手続きが完了したときに、消却した自己株の帳簿価額をその他資本剰余金から減額します。

自己株取得の会計処理
処理	説明
取得	取得原価を「自己株式」という勘定科目で借方に計上する
処分	取得原価と処分価格の差額を「自己株式処分差益」または「自己株式処分差損」として、その他資本剰余金に計上する
消却	消却手続きが完了したときに、消却した自己株の帳簿価額をその他資本剰余金から減額する

自己株の税務処理

自己株の取得は、税務上、みなし配当として扱われる場合があります。

みなし配当とは、会社が自己株を取得する際に、取得価額が資本金等の額を超える部分に対して課税されるものです。

みなし配当は、株主に対して配当所得として課税されます。

自己株の取得に伴う税務処理は、取得方法や取得価額によって異なります。

自己株取得の税務処理
処理	説明
みなし配当	会社が自己株を取得する際に、取得価額が資本金等の額を超える部分に対して課税される
源泉所得税	みなし配当は、株主に対して配当所得として課税され、源泉所得税が課される

自己株の会計処理と税務処理のまとめ

自己株の取得は、会計処理上、純資産の部の株主資本から控除されます。

自己株の取得は、税務上、みなし配当として扱われる場合があります。

自己株の会計処理と税務処理は、異なるルールに基づいて行われるため、申告調整が必要となる場合があります。

自己株の取得に関する会計処理と税務処理は、複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

まとめ

自己株の取得は、会計処理上、純資産の部の株主資本から控除されます。

自己株の取得は、税務上、みなし配当として扱われる場合があります。

自己株の会計処理と税務処理は、異なるルールに基づいて行われるため、申告調整が必要となる場合があります。

自己株の取得に関する会計処理と税務処理は、複雑なため、専門家のアドバイスを受けることが重要です。

6. 自己株の将来性と影響

自己株の将来性

自己株の取得は、企業の財務戦略において重要な役割を果たす可能性があります。

自己株の取得は、株主還元策として有効な手段となり、株価の上昇や経営の安定化に貢献する可能性があります。

しかし、自己株の取得は、資金繰りの悪化や税務上の問題など、リスクも伴います。

自己株の取得は、企業の状況や目的によって適切な判断が必要です。

自己株取得の将来性
将来性	説明
株主還元策	株主への利益還元として有効な手段となる
株価上昇	株価の上昇に繋がる可能性がある
経営の安定化	経営権の強化や敵対的買収の防止に繋がる可能性がある
事業承継対策	後継者への事業承継を円滑に進めるための手段となる

自己株の影響

自己株の取得は、企業の財務状況や株価に影響を与えます。

自己株の取得は、自己資本利益率（ROE）や1株当たり当期純利益（EPS）を向上させる可能性があります。

自己株の取得は、株主の持ち株比率に影響を与える可能性があります。

自己株の取得は、企業の経営戦略に影響を与える可能性があります。

自己株取得の影響
影響	説明
自己資本利益率（ROE）	自己資本利益率（ROE）が向上する可能性がある
1株当たり当期純利益（EPS）	1株当たり当期純利益（EPS）が向上する可能性がある
株価	株価が上昇する可能性がある
経営戦略	企業の経営戦略に影響を与える可能性がある