将来推計人口とは?経済用語について説明

1. 将来推計人口とは

将来推計人口とは何か

将来推計人口とは、将来の出生率、死亡率、国際人口移動などの要因を基に、将来の人口規模や年齢構成などを予測したものです。国立社会保障・人口問題研究所が、最新の国勢調査の結果に基づき、5年に1度実施しています。最新の推計は、令和2年国勢調査に基づき2023年4月26日に公表された「令和5年推計」です。

将来推計人口は、公的年金制度の財政検証、中長期の経済財政に関する試算、労働力需給の推計、日本の地域別将来推計人口、日本の世帯数の将来推計などの基礎データとして活用されています。

将来推計人口は、将来の社会や経済のあり方を予測する上で重要な指標となります。人口減少や高齢化が進む日本においては、将来推計人口に基づいた政策を策定していくことが重要です。

将来推計人口の推計方法
推計方法	説明
コーホート要因法	出生、死亡、国際人口移動などの要因を、それぞれに関する統計指標の実績の動向を数理モデル等により将来に投影する形で男女年齢別に仮定を設け、それらを基点の人口に適用して1年後の人口を推計する方法

将来推計人口の推計方法

将来推計人口は、国際的に標準とされる人口学的手法に基づいて推計されています。具体的には、コーホート要因法と呼ばれる方法が用いられています。コーホート要因法とは、出生、死亡、国際人口移動などの要因を、それぞれに関する統計指標の実績の動向を数理モデル等により将来に投影する形で男女年齢別に仮定を設け、それらを基点の人口に適用して1年後の人口を推計する方法です。

将来推計人口は、将来の出生、死亡、移動等の推移の不確実性を考慮し、複数の投影水準による仮定を設け、複数パターンの推計を行い、将来の人口推移について一定幅の見通しを与えています。

推計の対象は、外国人を含む日本に常住する総人口で、国勢調査の対象と同一です。推計の期間は、令和2(2020)年国勢調査を出発点として、2021年から2070年までとし、各年10月1日時点の人口を推計します。なお、2120年までの人口（各年10月1日時点）についても計算し、参考として附しています。

将来推計人口の仮定設定
要素	説明
出生	将来各年次における国籍(日本人・外国人)・出生順位(1子～4子以上)・年齢(各歳)別出生率（中位・高位・低位3仮定）および出生性比
死亡	将来各年次における男女・年齢(各歳)別、生命表(生残率)（中位・高位・低位3仮定）
国際人口移動	将来各年次における国籍(日本人・外国人)・男女・年齢(各歳)別、入国超過数(率) (1仮定)

将来推計人口の仮定設定

将来推計人口は、将来の出生、死亡、国際人口移動などの要因を基に推計されます。これらの要因は、過去の統計データに基づいて将来に投影されますが、将来の社会経済状況や政策の変化によって大きく変わる可能性があります。そのため、将来推計人口は、あくまでも将来の予測であり、実際の推移とは異なる可能性があることを理解しておく必要があります。

将来推計人口の仮定設定は、以下の3つの要素を基に行われます。

1. 出生の仮定：将来各年次における国籍(日本人・外国人)・出生順位(1子～4子以上)・年齢(各歳)別出生率（中位・高位・低位3仮定）および出生性比

2. 死亡の仮定：将来各年次における男女・年齢(各歳)別、生命表(生残率)（中位・高位・低位3仮定）

まとめ

将来推計人口は、過去の統計データに基づいて将来に投影されますが、将来の社会経済状況や政策の変化によって大きく変わる可能性があります。そのため、将来推計人口は、あくまでも将来の予測であり、実際の推移とは異なる可能性があることを理解しておく必要があります。

2. 人口動態の影響要素

出生率の動向

出生率は、人口動態の最も重要な要素の一つです。日本の出生率は、戦後ベビーブームを経て、1970年代後半から低下傾向にあります。2020年の合計特殊出生率は1.33で、人口維持に必要な水準である2.07を大きく下回っています。

出生率の低下は、晩婚化、少子化、女性の社会進出など、様々な要因が複合的に影響していると考えられています。

出生率の低下は、将来の人口減少や高齢化に大きな影響を与えます。出生率が低いまま推移すると、将来の労働力不足や社会保障費の負担増が懸念されます。

死亡率の動向

死亡率は、医療技術の進歩や生活水準の向上によって低下傾向にあります。日本の平均寿命は、世界でもトップレベルにあり、今後も延び続けると予想されています。

死亡率の低下は、高齢化の進展に大きく影響を与えます。平均寿命が延びると、高齢者人口が増加し、社会保障費の負担が増加します。

死亡率の低下は、高齢者の健康寿命を延ばすための対策や、高齢者が社会参加しやすい環境整備などが重要になります。

国際人口移動

国際人口移動は、人口動態に大きな影響を与える要因の一つです。日本は、近年、外国人労働者の受け入れを拡大しており、国際人口移動は増加傾向にあります。

国際人口移動は、労働力不足の解消や、社会の活性化に貢献する一方で、社会統合や文化的な変化などの課題も生じます。

国際人口移動は、外国人労働者の受け入れ体制の整備や、多文化共生社会の実現に向けた取り組みなどが重要になります。

まとめ

人口動態は、出生率、死亡率、国際人口移動などの様々な要因によって影響を受けます。

出生率の低下は、将来の人口減少や高齢化に大きな影響を与えます。死亡率の低下は、高齢化の進展に大きく影響を与えます。国際人口移動は、労働力不足の解消や、社会の活性化に貢献する一方で、社会統合や文化的な変化などの課題も生じます。

人口動態は、社会や経済のあり方に大きな影響を与えるため、これらの要因を分析し、将来の社会を予測することが重要です。

3. 将来推計人口の重要性

社会保障政策への影響

将来推計人口は、社会保障政策の策定に重要な役割を果たします。人口減少や高齢化が進むと、社会保障費の負担が増加し、制度の維持が困難になる可能性があります。

将来推計人口に基づいて、社会保障制度の改革や、新たな政策を検討していく必要があります。

例えば、年金制度の改革では、受給開始年齢の引き上げや、給付水準の引き下げなどが検討されています。医療費の抑制では、医療費の自己負担の増加や、予防医療の推進などが検討されています。

経済政策への影響

将来推計人口は、経済政策の策定にも重要な役割を果たします。人口減少は、消費の減少や、労働力不足による生産性の低下につながる可能性があります。

将来推計人口に基づいて、経済活性化のための政策や、労働力不足対策を検討していく必要があります。

例えば、消費喚起のための政策では、消費税の減税や、給付金などの経済対策が検討されています。労働力不足対策では、女性の労働力参画促進や、高齢者の雇用促進などが検討されています。

地域政策への影響

将来推計人口は、地域政策の策定にも重要な役割を果たします。人口減少は、地方都市の衰退や、地域経済の活性化の阻害につながる可能性があります。

将来推計人口に基づいて、地方都市の活性化のための政策や、人口流出対策を検討していく必要があります。

例えば、地方都市の活性化のための政策では、インフラ整備や、観光振興などが検討されています。人口流出対策では、雇用創出や、教育環境の充実などが検討されています。

まとめ

将来推計人口は、社会保障政策、経済政策、地域政策など、様々な政策の策定に重要な役割を果たします。

人口減少や高齢化は、社会や経済に大きな影響を与えるため、将来推計人口に基づいた政策を策定していくことが重要です。

4. 人口予測の方法論

コーホート要因法

コーホート要因法は、人口推計で最も一般的な方法の一つです。この方法は、特定の出生年の人々（コーホート）を対象に、出生、死亡、国際人口移動などの要因を考慮して、将来の人口を予測します。

コーホート要因法では、まず、過去の統計データに基づいて、各コーホートの出生率、死亡率、国際人口移動率などの指標を推計します。

次に、これらの指標を将来に投影し、各コーホートの将来の人口を予測します。

最後に、すべてのコーホートの将来の人口を合計することで、将来の総人口を予測します。

出生率の予測

出生率の予測は、将来推計人口において最も重要な要素の一つです。出生率は、社会経済状況や文化的な変化によって大きく影響を受けるため、正確な予測が難しいです。

出生率の予測には、様々な方法が用いられています。

1. 拡張リー・カーター・モデル：死亡率仮定設定に用いられるリー・カーター・モデルをコーホート年齢別出生ハザード（出生順位別）に適用したもの。

2. 単回帰モデル：出生数を予測変数とし、有効リスク人口（重み付き前事象経験人口）を説明変数とするモデル。

出生率の予測方法
方法	説明
拡張リー・カーター・モデル	死亡率仮定設定に用いられるリー・カーター・モデルをコーホート年齢別出生ハザード（出生順位別）に適用したもの
単回帰モデル	出生数を予測変数とし、有効リスク人口（重み付き前事象経験人口）を説明変数とするモデル