所得控除とは?経済用語について説明

所得控除の種類と申告方法
控除の種類	控除の目的	申告方法
基礎控除	納税者の所得に応じて控除	年末調整
配偶者控除	配偶者の所得が低い場合に控除	年末調整
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定額を超える場合に控除	年末調整
扶養控除	扶養家族がいる場合に控除	年末調整
医療費控除	医療費の支出が多い場合に控除	確定申告
社会保険料控除	社会保険料を支払った場合に控除	年末調整
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済などの掛金を支払った場合に控除	年末調整
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合に控除	年末調整
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に控除	年末調整
寄附金控除	寄附をした場合に控除	確定申告
雑損控除	災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に控除	確定申告
障害者控除	障害者や特別障害者などがいる場合に控除	年末調整
ひとり親控除	未婚のひとり親が子供を養育している場合に控除	確定申告
寡婦控除	配偶者と死別または離婚した後に婚姻していない人が子供を養育している場合に控除	確定申告
勤労学生控除	勤労学生が一定の条件を満たした場合に控除	確定申告
給与所得控除	給与収入から差し引く控除	年末調整
青色申告特別控除	青色申告を行った場合に控除	確定申告

1. 所得控除の概要

所得控除とは何か？

所得控除とは、税金を計算する際に、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。つまり、正しく所得控除を受ければ所得税を減らすことができます。所得控除にはどんなものがあって、どう計算するのでしょうか。初めての方でもわかるように解説します。

所得税とは、1年間の所得にかかる税金です。この記事では所得税の控除についてご説明しますが、その前にまずは「所得とは何か」ということについてご説明します。

そもそも「所得」とは、収入のことと思われる方もいるかと思いますが、税金を計算する際には「収入」と「所得」は区別して扱われます。\n会社員であれば、勤務先から受け取った給与が収入になります。事業主であれば、売り上げが収入になります。

所得とは、これらの収入から必要経費を引いて残った額のことをいいます。会社員の場合は、実際にかかった必要経費を計算するのではなく、給与収入の金額に応じて決められている「給与所得控除額」を差し引いて計算します。\n所得金額＝収入金額 − 必要経費

所得金額と課税所得の計算
項目	計算式
収入	収入金額
必要経費	収入金額 – 必要経費
所得	収入金額 – 必要経費
所得控除	所得 – 所得控除
課税所得	所得 – 所得控除

所得控除の目的

所得税額はこの所得金額から一定の金額を差し引いた課税所得に税率をかけて計算します。そのため、課税所得が少なければ納めるべき所得税の額も少なくなります。

この一定の金額に当たるのが所得控除で、上で説明した必要経費や給与所得控除の他にも、一定の要件を満たしている場合に各種控除の金額を所得から差し引くことができる制度です。会社員であれば、勤務先で年末調整をする際に、「生命保険料の控除」とか「扶養控除」といった言葉を目にしたことがあるのではないでしょうか。

この所得控除の制度が設けられているのは、所得税の計算をする際に、納税者それぞれの個人的な事情を加味しようとするためです。たとえば、扶養家族がいる人といない人では、同じ収入があっても生活にかかるお金は違ってくるはずです。そうした事情を反映して所得税の金額を計算するための制度といえるでしょう。

令和2年の所得税から適用される新しい控除もあります。それが「ひとり親控除」です。これは納税者がひとり親である場合に、要件を満たしていれば一定の金額の所得控除を受けることができるものです。

所得控除の目的
目的	説明
税負担の公平性	納税者の事情を考慮し、公平な税負担を実現する
経済状況への配慮	納税者の経済状況に応じて、税負担を軽減する

所得控除と税制改正

また、所得控除については、新型コロナウイルス感染拡大による影響も反映されています。感染拡大防止のために、国からの中止要請を受けていくつものイベントが中止されました。

中止されたイベントのうち、文化庁・スポーツ庁の承認を受けたもののチケットを持っている人が払い戻しを受けない場合、一定の条件を満たしているイベントであれば、その金額を寄付とみなし、寄附金控除を受けられるという措置が取られることとなりました。

所得控除にはこのようにその時の時勢が反映される場合もあるのです。

所得控除には全部で15種類あります。それぞれの内容と控除額の計算方法は下の図表をみてください。

所得控除と税制改正
年	主な改正内容
令和2年	ひとり親控除の新設
令和3年	セルフメディケーション税制の延長
令和4年	住宅ローン控除の控除率引き下げ
令和5年	基礎控除の金額変更

まとめ

所得控除とは、所得税の計算において、納税者の事情を考慮し、所得から一定の金額を差し引くことができる制度です。

所得控除は、扶養家族の有無、障害の有無、医療費の支出、災害や盗難による損失など、様々な状況に応じて適用されます。

所得控除は、税負担の公平性を確保し、納税者の経済状況に合わせた税金の負担を軽減することを目的としています。

所得控除は、税制改正によって内容が変更される場合があるため、最新の情報を確認することが重要です。

2. 所得控除の種類

人的控除

人的控除は、納税者本人や扶養家族の状況に応じて控除されるものです。

具体的には、基礎控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除、障害者控除、寡婦（寡夫）控除、勤労学生控除、ひとり親控除などがあります。

これらの控除は、納税者の年齢、家族構成、障害の有無、婚姻状況、学生の状況などを考慮して、税負担を軽減するものです。

例えば、扶養家族が多い人や障害者の方などは、控除額が大きくなり、税負担が軽減されます。

人的控除の種類
控除の種類	説明
基礎控除	納税者の所得に応じて控除
配偶者控除	配偶者の所得が低い場合に控除
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定額を超える場合に控除
扶養控除	扶養家族がいる場合に控除
障害者控除	障害者や特別障害者などがいる場合に控除
ひとり親控除	未婚のひとり親が子供を養育している場合に控除
寡婦控除	配偶者と死別または離婚した後に婚姻していない人が子供を養育している場合に控除
勤労学生控除	勤労学生が一定の条件を満たした場合に控除

物的控除

物的控除は、その年に支払ったお金の内容に応じて控除されるものです。

具体的には、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、地震保険料控除、寄附金控除、雑損控除などがあります。

これらの控除は、医療費、社会保険料、生命保険料、地震保険料、寄附金などの支出に対して、一定の金額を控除することで、税負担を軽減するものです。

例えば、医療費を多く支払った人や、寄附をした人などは、控除額が大きくなり、税負担が軽減されます。

物的控除の種類
控除の種類	説明
医療費控除	医療費の支出が多い場合に控除
社会保険料控除	社会保険料を支払った場合に控除
小規模企業共済等掛金控除	小規模企業共済などの掛金を支払った場合に控除
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合に控除
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に控除
寄附金控除	寄附をした場合に控除
雑損控除	災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に控除

給与所得控除

給与所得控除は、給与収入から差し引くものです。

給与所得控除は、年末調整や確定申告で申請しなくても、自動的に計算されています。

給与所得控除は、所得控除とは別のもので、給与収入から差し引くことで「給与所得」を計算します。

給与所得控除は、給与所得者の収入に応じて決められており、年収によって控除額が異なります。

給与所得控除
項目	説明
給与所得控除	給与収入から差し引く控除
所得控除	所得から差し引く控除

まとめ

所得控除は、大きく分けて人的控除と物的控除の2種類があります。

人的控除は、納税者本人や扶養家族の状況に応じて控除されるもので、物的控除は、その年に支払ったお金の内容に応じて控除されるものです。

所得控除は、納税者の状況や支出内容に応じて、様々な種類があり、それぞれ控除額や適用条件が異なります。

自分に適用される所得控除を理解し、正しく申告することで、税負担を軽減することができます。

3. 所得控除の申告方法

年末調整

年末調整は、会社員などが勤務先に提出する書類によって、所得税の計算と税金の支払いを行う制度です。

年末調整では、給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など、多くの所得控除が適用されます。

年末調整は、会社が代行して行うため、納税者は特別な手続きを行う必要はありません。

ただし、年末調整では、医療費控除、寄附金控除、雑損控除は申告できません。

年末調整で申告できる控除
控除の種類	説明
給与所得控除	給与収入から差し引く控除
基礎控除	納税者の所得に応じて控除
配偶者控除	配偶者の所得が低い場合に控除
配偶者特別控除	配偶者の所得が一定額を超える場合に控除
扶養控除	扶養家族がいる場合に控除
社会保険料控除	社会保険料を支払った場合に控除
生命保険料控除	生命保険料を支払った場合に控除
地震保険料控除	地震保険料を支払った場合に控除

確定申告

確定申告は、会社員以外の人や、年末調整で申告できなかった所得控除を受ける場合に行う必要があります。

確定申告は、自分で税務署に申告書を提出する必要があります。

確定申告では、医療費控除、寄附金控除、雑損控除の他に、青色申告特別控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除なども申告できます。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。

確定申告で申告できる控除
控除の種類	説明
医療費控除	医療費の支出が多い場合に控除
寄附金控除	寄附をした場合に控除
雑損控除	災害や盗難などで資産に損害を受けた場合に控除
青色申告特別控除	青色申告を行った場合に控除
ひとり親控除	未婚のひとり親が子供を養育している場合に控除
寡婦控除	配偶者と死別または離婚した後に婚姻していない人が子供を養育している場合に控除
勤労学生控除	勤労学生が一定の条件を満たした場合に控除

確定申告ソフト

確定申告は、自分で申告書を作成する必要があるため、複雑で面倒な作業だと感じる方も多いかもしれません。

そこでおすすめなのが、確定申告ソフトです。確定申告ソフトを使えば、誰でも簡単に確定申告を行うことができます。

確定申告ソフトは、税金の計算や申告書の作成を自動で行ってくれるので、確定申告の手間を大幅に削減できます。

また、確定申告ソフトには、様々な機能が搭載されているものもあり、節税対策にも役立ちます。

確定申告ソフト
ソフト名	特徴
freee 確定申告	デザイン性が高く、操作性も抜群
やよいの白色申告オンライン／やよいの青色申告オンライン	初心者でも使いやすい
マネーフォワードクラウド確定申告	機能性が高く、様々なサービスと連携可能

まとめ

所得控除の申告方法は、年末調整と確定申告の2種類があります。

年末調整は、会社員などが勤務先に提出する書類によって、所得税の計算と税金の支払いを行う制度です。

確定申告は、会社員以外の人や、年末調整で申告できなかった所得控除を受ける場合に行う必要があります。

確定申告ソフトを利用すれば、誰でも簡単に確定申告を行うことができます。

4. 所得控除の例

医療費控除

医療費控除は、1年間で支払った医療費が一定額を超えた場合に、その超えた金額を所得から差し引くことができる控除です。

医療費控除の対象となるのは、病気やケガの治療のために支払った医療費です。

医療費控除を受けるには、確定申告が必要となります。

確定申告の際には、医療費の領収書などを提出する必要があります。

医療費控除の計算式
項目	計算式
医療費控除額	実際に支払った医療費の合計額 – 保険金などで補填される金額 – 10万円

寄附金控除

寄附金控除は、国や地方公共団体、特定の公益法人などに寄附をした場合に、その寄附金額から2

寄附金控除を受けるには、確定申告が必要となります。

確定申告の際には、寄附金の領収書などを提出する必要があります。

近年では、ふるさと納税が人気ですが、ふるさと納税も寄附金控除の対象となります。

寄附金控除の計算式
項目	計算式
寄附金控除額	寄附金額 – 2,000円

雑損控除

雑損控除は、災害や盗難などによって資産に損害を受けた場合に、その損害額を所得から差し引くことができる控除です。

雑損控除を受けるには、確定申告が必要となります。

確定申告の際には、災害の証明書や盗難届などの書類を提出する必要があります。

雑損控除は、災害や盗難などによって経済的な損失を被った場合に、税負担を軽減する制度です。

まとめ

所得控除には、医療費控除、寄附金控除、雑損控除など、様々な控除があります。

これらの控除は、それぞれ適用条件や控除額が異なります。

自分に適用される所得控除を理解し、正しく申告することで、税負担を軽減することができます。

確定申告は、自分で申告書を作成する必要があるため、複雑で面倒な作業だと感じる方も多いかもしれません。確定申告ソフトを利用すれば、誰でも簡単に確定申告を行うことができます。

5. 所得控除と税務署

税務署への申告

所得控除を適用してもらうためには、税務署に申告する必要があります。

税務署への申告は、年末調整と確定申告の2つの方法があります。

年末調整は、会社員などが勤務先に提出する書類によって、所得税の計算と税金の支払いを行う制度です。

確定申告は、会社員以外の人や、年末調整で申告できなかった所得控除を受ける場合に行う必要があります。

年末調整と確定申告
申告方法	対象者	申告内容
年末調整	会社員	給与所得控除、基礎控除、配偶者控除、扶養控除、社会保険料控除、生命保険料控除、地震保険料控除など
確定申告	会社員以外の人、年末調整で申告できなかった所得控除を受ける場合	医療費控除、寄附金控除、雑損控除、青色申告特別控除、ひとり親控除、寡婦控除、勤労学生控除など

確定申告の書類

確定申告には、申告書、源泉徴収票、医療費の領収書、寄附金の領収書、災害の証明書など、様々な書類が必要となります。

確定申告の書類は、税務署のホームページからダウンロードすることができます。

確定申告ソフトを利用すれば、申告書の作成が簡単になります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。

確定申告に必要な書類
書類	説明
申告書	所得税の申告を行うための書類
源泉徴収票	給与所得などの収入を証明する書類
医療費の領収書	医療費控除を申請するための書類
寄附金の領収書	寄附金控除を申請するための書類
災害の証明書	雑損控除を申請するための書類

税務署への提出

確定申告書は、税務署に直接提出するか、郵送で提出することができます。

税務署への提出は、確定申告期間内に行う必要があります。

期限までに提出しないと、延滞税が課されることがあります。

税務署への申告は、納税者にとって重要な手続きです。

税務署への提出方法
提出方法	説明
直接提出	税務署に直接書類を提出する
郵送	税務署に書類を郵送する
e-Tax	インターネットで申告する

まとめ

所得控除を適用してもらうためには、税務署に申告する必要があります。

税務署への申告は、年末調整と確定申告の2つの方法があります。

確定申告には、申告書、源泉徴収票、医療費の領収書、寄附金の領収書、災害の証明書など、様々な書類が必要となります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までの期間に行う必要があります。

6. 所得控除のメリット

節税効果

所得控除の最大のメリットは、節税効果があることです。

所得控除を受けることで、課税所得が減少し、納税額が軽減されます。

所得控除は、納税者の経済状況に合わせた税金の負担を軽減することを目的としています。

所得控除を適用することで、より多くの収入を自由に使えるようになります。

所得控除のメリット
メリット	説明
節税効果	課税所得が減少し、納税額が軽減される
還付金	税金を払い過ぎている場合、還付金を受け取ることができる
経済的負担軽減	税負担が減少し、生活費に余裕ができる