項目 | 説明 |
---|---|
発行済株式 | 企業がこれまでに発行した株式の総数 |
上場株式数 | 証券取引所に上場されている株式の数 |
発行済株式総数 | 会社が実際に発行した株式の総数 |
発行可能株式総数 | 会社が発行できる株式の上限数 |
株式の譲渡制限 | 株式が第三者に渡るのを防ぐための制度 |
EPS | 一株当たりの利益 |
BPS | 一株当たりの純資産 |
時価総額 | 企業の株式の市場価値 |
潜在株式 | 権利行使することで株式となるあらゆる権利 |
希薄化 | 株式数が増えて1株あたりの価値が低下すること |
調整1株益 | 潜在株式がすべて権利行使された場合で計算したEPS |
PER | 株価収益率 |
PBR | 株価純資産倍率 |
テクニカル分析 | 株価の値動きから株価の動向を予想する方法 |
ファンダメンタルズ分析 | 企業の財務状況をもとに株価の値動きを予想する方法 |
指値注文 | 自分が希望する価格で注文を行う方法 |
成行注文 | 現在の市場価格で注文を行う方法 |
1. 発行済株式とは
発行済株式とは何か?
発行済株式とは、企業がこれまでに発行して、まだ取り消されていない全ての株式のことを指します。これには、企業の設立時や追加で資金を調達するために発行した株式、また株式分割によって増えた株式など、企業が市場や株主に提供している全ての株式が含まれます。
企業の資本規模や経済的な健全性を評価する際の参考指標として、この発行済株式の数が使われることがあります。また、一株当たりの利益(EPS:Earnings Per Share)を計算する際の分母としても使用されます。
簡単に言えば、発行済株式は企業がこれまでに出してきた「株の総数」を表すもので、それによって企業の規模や収益性を測ることができる重要な指標となります。
種類 | 説明 |
---|---|
普通株式 | 企業の経営に参加する権利や利益配分を受ける権利を持つ最も一般的な株式 |
種類株式 | 普通株式とは異なる権利を持つ株式(例:優先株) |
発行済株式と上場株式数の違い
発行済株式数は、上場株式数と必ずしも一致しません。上場株式数は、証券取引所に上場されている株式の数を指します。
上場していない株式は、非上場株式と呼ばれ、市場で自由に売買することはできません。非上場株式は、企業の従業員や関係者に限定して発行される場合もあります。
発行済株式数と上場株式数の違いを理解することで、企業の資本構成や株式の流動性をより深く理解することができます。
発行済株式数の種類
発行済株式には、普通株式と種類株式の2種類があります。
普通株式は、企業の経営に参加する権利や利益配分を受ける権利を持つ最も一般的な株式です。
種類株式は、普通株式とは異なる権利を持つ株式です。例えば、優先株は、配当を受け取る優先権を持つ一方で、議決権を持たない場合があります。
まとめ
発行済株式は、企業が発行した株式の総数を表す重要な指標です。
発行済株式数は、企業の資本規模や経済的な健全性を評価する際に役立ちます。
発行済株式数は、上場株式数と必ずしも一致せず、普通株式と種類株式の2種類があります。
2. 発行済株式の仕組み
発行済株式総数
発行済株式総数は、会社が実際に発行した株式の総数を意味します。登記において記載することが必要で、定款においては発起人それぞれの持ち株数を記載することが必要となります。
資本金の金額と1株の金額が決まれば自動的に決まります。例えば、資本金が300万円のときに、1株の金額が1万円であれば300株、1株の金額が5万円であれば60株となります。
発行可能株式総数
発行可能株式総数は、会社が発行することができる株式の上限数のことを意味します。登記において記載することが必要です。会社はここで定められた範囲でしか株式を発行することはできません。
定められた上限を超えて株式を発行するためには、株主総会などの決議を経て登記の変更を行います。
以下で説明する株式の譲渡制限を設けている非公開会社であれば、発行できる株式の上限に決まりはありません。一方、株式の譲渡制限を設けていない公開会社であれば、すでに発行している株式の4倍までが上限となることから、4倍から10倍の間で設定している会社が多くなっています。
株式の譲渡制限
会社の設立をするときに、忘れずに検討した方が良いことのひとつとして、株式の譲渡制限を設けるかどうかが挙げられます。株式の譲渡制限を設けるためには、定款と登記に記載する必要があります。
これを設けることで、株式が知らないうちに第三者の手に渡ることを防ぐだけでなく、役員の任期を延長できるメリットもあります。
メリット | 説明 |
---|---|
第三者への株式譲渡防止 | 知らないうちに株式が第三者に渡るのを防ぐ |
役員の任期延長 | 役員の任期を最長10年に延長できる |
まとめ
発行済株式総数は、会社が実際に発行した株式の総数であり、登記に記載する必要があります。
発行可能株式総数は、会社が発行できる株式の上限数であり、登記に記載する必要があります。
株式の譲渡制限は、株式が第三者に渡るのを防ぐための制度であり、定款と登記に記載する必要があります。
3. 発行済株式の重要性
企業の規模と資本構成
発行済株式数は、企業の規模や資本金を把握する上で重要なものです。発行済株式数が多いほど、企業が多くの株主に株式を提供していることを意味し、その企業の規模が大きいことが分かります。
また、発行済株式数は企業の資金調達にも関連しています。新しい株式を発行することで資金を調達することができるため、発行済株式数が多い企業は市場での信用も高く、資金調達が比較的容易であると言えます。
特徴 | 説明 |
---|---|
資金調達が容易 | 市場での信用が高く、資金調達がしやすい |
株価が安定 | 経営が安定しているため、株価が安定しやすい |
経営が安定 | 多くの資金調達が可能で、経営が安定しやすい |
株価への影響
発行済株式数は株価にも影響を与え、発行済株式数が少ない企業は、株式の希少性から株価が上昇する傾向があります。
逆に、発行済株式数が多い企業は、株式の供給が増えるために株価の上昇が抑えられる場合があるなど、投資家が企業の株を評価する際には発行済株式数を考慮して投資判断を行うことも重要になります。
特徴 | 説明 |
---|---|
資金調達が難しい | 市場での信用が低く、資金調達が難しい |
株価が変動しやすい | 経営が不安定なため、株価が変動しやすい |
経営が不安定 | 資金調達が難しく、経営が不安定になりやすい |
企業の財務健全性
発行済株式数は、企業の財務健全性にも影響を与えます。発行済株式数が多い企業は、多くの場合は次のような特徴を持ちます。
* 資金調達が容易である。
* 株価が安定している。
* 経営が安定している。
一方、発行済株式数が少ない企業は、多くの場合次のような特徴を持ちます。
* 資金調達が難しい。
* 株価が変動しやすい。
* 経営が不安定である。
まとめ
発行済株式数は、企業の規模、資本構成、資金調達、株価、財務健全性など、様々な側面に影響を与える重要な要素です。
投資家は、企業の発行済株式数を参考に、その企業の将来性やリスクを評価することができます。
4. 発行済株式の計算方法
EPS(一株当たり利益)
EPSは、企業の純利益を発行済株式総数で割ったものです。EPSが高いほど、企業の収益性が良いと判断されます。
EPS = 純利益 ÷ 発行済株式総数
BPS(一株当たり純資産)
BPSは、企業の純資産を発行済株式総数で割ったものです。BPSが高いほど、企業の財務状況が安定していると判断されます。
BPS = 純資産 ÷ 発行済株式総数
時価総額
時価総額は、企業の株式の市場価値を示すものです。時価総額は、株価に発行済株式総数を掛けたものです。
時価総額 = 株価 × 発行済株式総数
まとめ
発行済株式数は、EPS、BPS、時価総額などの重要な財務指標を計算する際に使用されます。
これらの指標を分析することで、企業の収益性、財務状況、市場価値を評価することができます。
5. 発行済株式と株価の関係
発行済株式数の増加と株価
企業が新たな株式を発行すると、発行済株式数は増加します。発行済株式数の増加は、既存株主の持ち株価値の希薄化につながる可能性があります。
これは、企業の成長に対して株式の供給が増えるため、1株あたりの所有権や利益が希薄化してしまう可能性があるからです。
投資家は、この希薄化の影響を注意深く見極めます。
発行済株式数の減少と株価
企業が自社株買いを行うと、発行済株式数は減少します。発行済株式数の減少は、1株あたりの価値が上昇する可能性があります。
これは、企業全体の価値は同じでも1株あたりの価値が増えるため、投資家は1株あたりの利益や資産をより多く手に入れることができると感じ、株価の上昇につながることがあります。
発行済株式数と流動性
発行済株式数が多い企業は、多くの株式が市場に流通しているため株式の取引が活発に行われやすくなります。
これにより市場の流動性が高まり売買もスムーズに行われます。一方で、発行済株式数が少ない企業は流動性が低くなり、株式の売買が制限されることがあります。
発行済株式数 | 流動性 |
---|---|
多い | 高い |
少ない | 低い |
まとめ
発行済株式数の増減は、株価に直接的な影響を与える要因の一つです。
発行済株式数が増加すると株価は下落し、発行済株式数が減ると株価は上昇する傾向にあります。
ただし、これらの動きは市場の状況や他の要因によって異なり、一概には予測できません。
6. 発行済株式の購入方法
証券会社口座の開設
株式を購入するには、証券会社で口座を開設する必要があります。
証券会社は、オンライン証券会社と対面型の証券会社の2種類があります。
オンライン証券会社は、口座開設が簡単で手数料が安いというメリットがあります。
対面型の証券会社は、投資に関する相談やアドバイスを受けられるというメリットがあります。
種類 | 説明 |
---|---|
オンライン証券会社 | 口座開設が簡単で手数料が安い |
対面型の証券会社 | 投資に関する相談やアドバイスを受けられる |
株式の注文
証券会社口座を開設したら、株式の注文を行います。
株式の注文には、指値注文と成行注文の2種類があります。
指値注文は、自分が希望する価格で注文を行う方法です。
成行注文は、現在の市場価格で注文を行う方法です。
注文方法 | 説明 |
---|---|
指値注文 | 自分が希望する価格で注文を行う |
成行注文 | 現在の市場価格で注文を行う |
株式の決済
株式の注文が成立すると、証券会社から注文内容の確認と決済に関する案内が届きます。
株式の決済は、通常、注文から2営業日後に完了します。
まとめ
株式を購入するには、証券会社で口座を開設し、株式の注文を行います。
株式の注文には、指値注文と成行注文の2種類があります。
株式の決済は、通常、注文から2営業日後に完了します。
参考文献
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