国内総支出とは?経済用語について説明

国内総支出の構成要素
項目	説明
民間最終消費支出	家計や非営利団体による消費支出
政府最終消費支出	政府による公共サービスの提供や公務員への給与などの支出
総固定資本形成	企業による設備投資や住宅投資など
在庫品増加	企業が生産した製品を販売せずに在庫として積み増した分
財貨・サービスの純輸出	輸出額から輸入額を差し引いたもの

1. 国内総支出とは

国内総支出の定義

国内総支出とは、Gross Domestic Expenditureの略で、一定期間内に国内で生産された財やサービスに対する支出の総額のことです。つまり、国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の合計である国内総生産（GDP）の支出面を表す指標です。

国内総支出は、民間最終消費支出、政府最終消費支出、総固定資本形成、在庫品増加、財貨・サービスの純輸出の合計で算出されます。

民間最終消費支出は、家計や非営利団体による消費支出を指します。政府最終消費支出は、政府による公共サービスの提供や公務員への給与などの支出を指します。総固定資本形成は、企業による設備投資や住宅投資などを指します。在庫品増加は、企業が生産した製品を販売せずに在庫として積み増した分を指します。財貨・サービスの純輸出は、輸出額から輸入額を差し引いたものです。

国内総支出は、国内で生産された財やサービスに対しては必ず同額の支出が行われるため、その額は国内総生産と等しくなります。これは、同じ付加価値の流れを異なる側面から見たものであり、一国の経済全体を見たときには、生産、所得（分配）、支出の三つが概念的に等しくなる三面等価の原則によるものです。

国内総支出の定義
項目	説明
国内総支出	一定期間内に国内で生産された財やサービスに対する支出の総額
国内総生産（GDP）	国内で新しく生産された財やサービスの付加価値の合計

国内総支出と国民総支出の違い

国内総支出と国民総支出（GNE）の違いは、海外からの純所得受け取りを含むか含まないかです。国民総支出は、国内総支出に海外から得た利子、配当の純受取額を加算した値であり、国民総所得（GNI）と等しいです。

国内総支出は、国内経済における支出の総額を表す指標であり、国民総支出は、国民全体が得た所得の総額を表す指標です。

国内総支出は、国内経済の活動水準を把握するのに適した指標であり、国民総支出は、国民の経済的な豊かさを把握するのに適した指標です。

国内総支出と国民総支出は、どちらも経済状況を把握する上で重要な指標ですが、それぞれの指標が表す内容は異なります。

国内総支出と国民総支出の違い
項目	説明
国内総支出	国内経済における支出の総額
国民総支出	国民全体が得た所得の総額

国内総支出の構成要素

国内総支出は、家計、企業、政府、外国の4つの経済主体の支出によって構成されます。

家計の支出は、個人消費と住宅投資に分けられます。個人消費は、食料品や衣料品、娯楽など、家計が日常生活で使用する財やサービスに対する支出です。住宅投資は、住宅の新築や改築、購入に対する支出です。

企業の支出は、設備投資と在庫投資に分けられます。設備投資は、工場や機械などの生産設備に対する支出です。在庫投資は、企業が生産した製品を販売せずに在庫として積み増した分に対する支出です。

政府の支出は、政府消費支出と公共投資に分けられます。政府消費支出は、公務員への給与や公共サービスの提供に対する支出です。公共投資は、道路や橋などのインフラ整備に対する支出です。

国内総支出の構成要素
経済主体	支出項目
家計	個人消費、住宅投資
企業	設備投資、在庫投資
政府	政府消費支出、公共投資
外国	財貨・サービスの純輸出

まとめ

国内総支出は、国内経済における支出の総額を表す重要な指標です。

国内総支出は、国内総生産（GDP）の支出面を表す指標であり、国内総生産と等しくなります。

国内総支出は、家計、企業、政府、外国の4つの経済主体の支出によって構成されます。

国内総支出は、経済政策や企業戦略の策定において重要な役割を果たします。

2. 国内総支出の計算方法

国内総支出の計算式

国内総支出は、以下の計算式で求められます。

国内総支出 = 民間最終消費支出 + 政府最終消費支出 + 総固定資本形成 + 在庫品増加 + 財貨・サービスの純輸出

民間最終消費支出は、家計や非営利団体による消費支出を指します。政府最終消費支出は、政府による公共サービスの提供や公務員への給与などの支出を指します。

総固定資本形成は、企業による設備投資や住宅投資などを指します。在庫品増加は、企業が生産した製品を販売せずに在庫として積み増した分を指します。財貨・サービスの純輸出は、輸出額から輸入額を差し引いたものです。

国内総支出の計算式
項目	説明
国内総支出	民間最終消費支出 + 政府最終消費支出 + 総固定資本形成 + 在庫品増加 + 財貨・サービスの純輸出

国内総支出の計算例

例えば、ある国の国内総支出が以下のようであったとします。

民間最終消費支出：100兆円

政府最終消費支出：20兆円

総固定資本形成：30兆円

国内総支出の計算例
項目	金額（兆円）
民間最終消費支出	100
政府最終消費支出	20
総固定資本形成	30
在庫品増加	5
財貨・サービスの純輸出	10
国内総支出	165

在庫品増加：5兆円

財貨・サービスの純輸出：10兆円

この場合、国内総支出は、100 + 20 + 30 + 5 + 10 = 165兆円となります。

国内総支出は、国内経済における支出の総額を表す指標であり、国内総生産（GDP）の支出面を表す指標であり、国内総生産と等しくなります。

国内総支出は、家計、企業、政府、外国の4つの経済主体の支出によって構成されます。

まとめ

国内総支出は、上記の計算式を用いて算出されます。

国内総支出は、国内経済における支出の総額を表す重要な指標です。

国内総支出は、国内総生産（GDP）の支出面を表す指標であり、国内総生産と等しくなります。

国内総支出は、経済政策や企業戦略の策定において重要な役割を果たします。

3. 国内総支出の意義と影響

国内総支出の経済への影響

国内総支出は、国内経済の活動水準を反映する重要な指標です。

国内総支出が増加すると、経済活動が活発化し、雇用が増加したり、物価が上昇したりする傾向があります。

逆に、国内総支出が減少すると、経済活動が停滞し、雇用が減少したり、物価が下落したりする傾向があります。

国内総支出は、経済政策の目標の一つであり、政府は、景気刺激策や金融政策を通じて、国内総支出を適切な水準に維持しようと努めています。

国内総支出と経済活動
国内総支出	経済活動
増加	活発化、雇用増加、物価上昇
減少	停滞、雇用減少、物価下落

国内総支出と経済成長

国内総支出は、経済成長に大きな影響を与えます。

国内総支出が増加すると、経済成長が促進されます。

逆に、国内総支出が減少すると、経済成長が鈍化します。

経済成長を促進するためには、国内総支出を増加させることが重要です。

国内総支出と経済成長
国内総支出	経済成長
増加	促進
減少	鈍化

国内総支出と物価

国内総支出は、物価にも影響を与えます。

国内総支出が増加すると、需要が増加し、物価が上昇する傾向があります。

逆に、国内総支出が減少すると、需要が減少して、物価が下落する傾向があります。

物価の安定は、経済の安定に不可欠であり、政府は、インフレやデフレを防ぐために、国内総支出を適切な水準に維持しようと努めています。

国内総支出と物価
国内総支出	物価
増加	上昇
減少	下落

まとめ

国内総支出は、国内経済の活動水準を反映する重要な指標であり、経済成長や物価に大きな影響を与えます。

政府は、経済政策を通じて、国内総支出を適切な水準に維持しようと努めています。

国内総支出は、経済政策や企業戦略の策定において重要な役割を果たします。

国内総支出の動向を把握することは、経済状況を理解する上で不可欠です。

4. 国内総支出と個人消費の関係

個人消費の重要性

個人消費は、国内総支出の最も大きな部分を占めており、経済活動において非常に重要な要素です。

個人消費が増加すると、企業の売上高が伸び、それに伴い雇用が増加することがあります。

また、企業は需要に応じて生産を増やすため、経済全体が活性化します。

個人消費は、経済成長を促進する重要な要素の一つです。

個人消費を左右する要因

個人消費は、所得、金利、物価、消費者心理などの要因によって左右されます。

所得が増加すると、個人消費も増加する傾向があります。

金利が低下すると、借入金利が低くなり、住宅などの高額な商品を購入しやすくなるため、個人消費が増加する傾向があります。

物価が上昇すると、購買力が低下するため、個人消費が減少する傾向があります。

個人消費を左右する要因
要因	影響
所得	増加すると個人消費も増加
金利	低下すると個人消費増加
物価	上昇すると個人消費減少
消費者心理	楽観的だと個人消費増加、悲観的だと個人消費減少

個人消費の動向分析

個人消費の動向を分析するためには、消費者物価指数、小売売上高、消費者信頼感指数などの指標が用いられます。

消費者物価指数は、消費者の購買する商品の価格の動向を示す指標です。

小売売上高は、小売店の売上高の動向を示す指標です。

消費者信頼感指数は、消費者の景気に対する楽観度や悲観度を示す指標です。

個人消費の動向分析指標
指標	説明
消費者物価指数	消費者の購買する商品の価格の動向
小売売上高	小売店の売上高の動向
消費者信頼感指数	消費者の景気に対する楽観度や悲観度

まとめ

個人消費は、国内総支出の最も大きな部分を占めており、経済活動に大きな影響を与えます。

個人消費は、所得、金利、物価、消費者心理などの要因によって左右されます。

個人消費の動向を分析するためには、消費者物価指数、小売売上高、消費者信頼感指数などの指標が用いられます。

個人消費の動向を把握することは、経済状況を理解する上で不可欠です。

5. 国内総支出の推移分析

国内総支出の推移

国内総支出は、近年、緩やかな増加傾向にあります。

2000年代前半には、ITバブル崩壊の影響で、国内総支出は減少しましたが、その後は、金融緩和政策や政府支出の増加によって、徐々に回復しています。

しかし、2010年代後半には、人口減少や消費税率の引き上げなどの影響で、国内総支出の伸びは鈍化しています。

2020年には、新型コロナウイルス感染症の影響で、国内総支出は大きく減少しました。

国内総支出の推移
時期	国内総支出の動向
2000年代前半	ITバブル崩壊の影響で減少
2000年代後半	金融緩和政策や政府支出の増加によって回復
2010年代後半	人口減少や消費税率の引き上げなどの影響で伸びが鈍化
2020年	新型コロナウイルス感染症の影響で大きく減少