源泉徴収とは?経済用語について説明

源泉徴収の全体像
項目	内容
定義	給与や報酬などの支払者が、支払いの際に所得税や住民税を差し引いて納付する制度
目的	効果的かつ効率的な徴税手続の実現
対象となる所得	給与所得、賞与、退職金、報酬・料金、利子所得など
手続き	源泉徴収額を計算し、支払金額から差し引いて支払う。翌月10日までに税務署に納付
計算方法	給与所得、賞与、退職金、報酬・料金など、それぞれ計算方法が異なる
確定申告との関係	年末調整で精算されるが、医療費控除など年末調整で対応できない場合は確定申告が必要
メリット	従業員は確定申告が不要、事業者は事務処理が簡素化、国は税収を安定的に確保
デメリット	納税者の納税意識が薄れる、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となる

1. 源泉徴収とは

源泉徴収の定義

源泉徴収とは、給与や報酬などを支払う事業者が、その支払いの際に所得税や住民税をあらかじめ支払金額から差し引いて、納税者の代わりに納付する制度のことです。本来、所得にかかる税金は、原則として納税者本人が所得金額と税額を計算し、自主的に申告・納付する「申告納税制度」に基づきます。しかし、給与や報酬、利子、配当など一部の所得は「源泉徴収制度」が採用されており、対象となる所得の支払いをした者に源泉徴収を行う義務があります。

源泉徴収の対象としてまず挙げられるのが給与や賞与、退職金です。このほか、雇用関係のない個人に支払う報酬等（いわゆる外注費）も対象となります。給与や報酬等を支払い、源泉徴収をしなくてはならない者を「源泉徴収義務者」といいます。源泉徴収義務者は会社や個人だけでなく、給料を支払う学校や官公庁、人格のない社団、財団なども対象です。

ただし、以下の条件に該当する個人の場合は源泉徴収義務者にはなりません。たとえば一般の会社員が確定申告のために税理士に報酬を支払っても、源泉徴収の必要はありません。また、従業員が一人もいない個人事業主が外注費を支払った場合も、源泉徴収の義務はありません。

ただし、源泉徴収義務者ではない「会社員」や「従業員が一人もいない個人事業主」であっても、ホステス、バンケットホステス等に支払う報酬等からは源泉徴収をする必要があります。

源泉徴収義務者の例
対象	例
会社	株式会社、合資会社、合名会社、有限会社
個人	個人事業主、フリーランス
その他	学校、官公庁、社団、財団

源泉徴収の流れ

源泉徴収を行う流れは、大きく以下のとおりです。その支払いが源泉徴収の対象である場合は、源泉徴収額を差し引いたうえで給与や報酬等の支払いを行います（計算方法は後述します）。源泉徴収した税額は、経理上は「預り金」として処理をし、決められた納付期限までに納税をします。このときの源泉徴収額はおおよその金額であり、実際納める金額ではないため、年末調整や確定申告で精算することになります。

給与から毎月おおよその金額で源泉徴収し、実際に納める税額が確定したところで、年末調整で精算を行います。年末調整は給与等を支払う事業者の義務であるため、年末調整の対象となる従業員がいる場合は必ず行わなければなりません。年末調整の対象となるのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している一定の人です。源泉徴収した金額が、年調年税額よりも多い場合は「還付」、少ないときは「徴収」を行います。

基本的には還付となるケースがほとんどで、還付や徴収は12月分の給与で精算することが一般的です。外注費となる報酬等は年末調整の対象外となるので、支払いを受けた人が自ら確定申告手続きを行うことで精算をします。

従業員には、10月下旬から11月中に、年末調整関連の書類を作成・提出してもらいます。その書類を元に12月中に年末調整を行い、1月31日までに「源泉徴収票」などの必要書類を税務署に提出します。報酬等を支払ったときは、1月31日までに「支払調書」の作成および提出が必要になります。

源泉徴収の流れ
段階	内容
1	支払いが源泉徴収の対象かどうかを確認
2	源泉徴収額を計算し、支払金額から差し引く
3	源泉徴収した税額を預り金として処理
4	納付期限までに税務署に納付
5	年末調整または確定申告で精算

源泉徴収の対象となる所得

アルバイトやパートなど雇用関係のある従業員に支払う給与や賞与は「給与所得」に該当するため、給与の支払者が源泉徴収を行う必要があります。ただし所得税においては、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している従業員に支払う給与額が月8万8

つまり所得税の源泉徴収が必要になるのは、「扶養控除等申告書を提出していない」または「扶養控除等申告書を提出していても給与が月8万8

源泉徴収税額は、その支払いが「給与」「賞与」「退職金」のいずれに該当するかによって計算方法が異なります。それぞれ解説していきましょう。

「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」をもとに、その月の社会保険料等を控除した後の給与金額と扶養親族の数によって算出します。たとえば、前月の社会保険料等控除後の月額給与が32万円で扶養親族が3人であれば、以下のとおり源泉徴収税額は4

源泉徴収の対象となる所得
所得の種類	説明
給与所得	会社や個人事業主から従業員に支払われる給与、賞与、退職金
報酬・料金	会社や個人事業主が従業員以外の個人に支払う報酬や料金
利子所得	預金や債券などの金融商品に投資した際に得られる利子
配当所得	株式などの金融商品に投資した際に得られる配当
退職所得	会社や個人事業主から従業員に支払われる退職金
不動産所得	不動産の賃貸や売買によって得られる所得
事業所得	事業を行うことによって得られる所得
雑所得	上記以外の所得

まとめ

源泉徴収とは、給与や報酬などの支払者が、その支払いの際に所得税や住民税をあらかじめ支払金額から差し引いて、納税者の代わりに納付する制度のことです。源泉徴収の対象となる所得には、給与、賞与、退職金、報酬、利子、配当などがあります。

源泉徴収を行うには、まず、支払いが源泉徴収の対象となるかどうかを確認する必要があります。対象となる場合は、源泉徴収額を計算し、支払金額から差し引いて支払います。源泉徴収した税額は、原則として、翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

源泉徴収は、従業員が自分で所得税を計算して納付する必要がないため、従業員にとっては便利な制度です。しかし、事業者にとっては、源泉徴収の計算や納付など、多くの事務処理が必要となるため、負担が大きい場合があります。

源泉徴収は、税金の徴収を効率的に行うための制度です。事業者と従業員双方にとって、メリットとデメリットがあることを理解した上で、適切に利用することが重要です。

2. 源泉徴収の目的と役割

源泉徴収の目的

源泉徴収制度が導入されている理由は、効果的かつ効率的に徴税をすることができる点にあります。源泉徴収制度は、所得税法で定められた特定の所得について、その所得の支払者が支払いの際に所得税を徴収して国に納付する制度です。

給与を支払う会社は、給与や賞与を支給するたびに従業員の給与等から、一定額の税金を控除し納付します。所得税は1年間（1月から12月）に受けた所得に対して課税されますが、毎月の給与から控除する所得税は、「この人の給与なら、おおよそ年間の所得税額はこれくらいだろう」という見込み額をもとにしており、それに復興特別所得税を加えて控除します。

そして、その年の最後の給与を支払う際の源泉徴収事務（年末調整）で、生命保険料、地震保険料、配偶者特別控除、扶養控除などを確認し、過不足税額の精算と納付を行います。

そもそも、所得税は納税者自身が1年間の所得金額とそれに対する税額を計算して自ら申告・納税する「申告納税」が建前です。しかし、一定の場合には所得の支払者（源）が税金を徴収し国に納めなければならないとされています。このように、所得の支払者（源）が税金を徴収し国に納めなければならない人を「源泉徴収義務者」といい、また、会社が天引きして納める所得税を「源泉所得税」といいます。

源泉徴収の目的
目的	説明
効果的な徴税	納税者全員が個別に申告するよりも、効率的に税金を徴収できる
安定的な税収確保	税収の安定化を図ることができる
申告漏れ・納税逃れ防止	申告漏れや納税逃れを防ぐことができる
徴税コスト削減	税務署の負担を軽減し、徴税コストを削減できる

源泉徴収の役割

源泉徴収制度は、納税者にとって、自分で所得税を計算して納付する必要がないため、非常に便利な制度です。また、事業者にとっても、従業員から所得税を徴収し、国に納付するだけで済むため、確定申告などの事務処理が簡素化されます。

源泉徴収制度は、国にとっても、税収を安定的に確保し、徴税コストを削減できるというメリットがあります。また、源泉徴収制度によって、所得税の申告漏れや納税逃れを防ぐ効果も期待できます。

源泉徴収制度は、日本だけでなく、多くの国で採用されています。これは、源泉徴収制度が、税金の徴収を効率的に行うための有効な手段であることを示しています。

ただし、源泉徴収制度は、納税者の納税意識を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

源泉徴収の役割
役割	説明
納税者の負担軽減	納税者は、自分で所得税を計算して納付する必要がない
事業者の事務処理簡素化	事業者は、従業員から所得税を徴収し、国に納付するだけで済む
税収の安定化	国は、税収を安定的に確保できる
申告漏れ・納税逃れの抑制	申告漏れや納税逃れを抑制できる

源泉徴収の課題

源泉徴収制度は、税金の徴収を効率的に行うための有効な手段ですが、一方で、納税者の納税意識を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

源泉徴収制度は、納税者にとって、自分で所得税を計算して納付する必要がないため、非常に便利な制度です。しかし、その一方で、納税者自身の納税意識が薄れてしまうという問題点も指摘されています。

まとめ

源泉徴収制度は、効果的かつ効率的な徴税手続の実現を目的としています。しかし、納税者の納税意識を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

3. 源泉徴収の対象となる所得

給与所得

給与所得とは、会社や個人事業主などの事業者から、従業員に対して支払われる給与や賞与、退職金などのことです。給与所得は、源泉徴収の対象となる最も一般的な所得です。

給与所得の源泉徴収は、国税庁が毎年発表している「源泉徴収税額表」に基づいて行われます。源泉徴収税額表は、給与の金額と扶養家族の人数によって、源泉徴収する税額が異なります。

源泉徴収税額表は、毎年更新されますので、必ず最新のものを利用するようにしてください。源泉徴収税額表には、甲欄と乙欄があります。従業員が「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している場合は「甲欄」を用い、提出していない場合には「乙欄」を用います。

源泉徴収税額表は、給与の金額と扶養家族の人数によって、源泉徴収する税額が異なります。源泉徴収税額表は、毎年更新されますので、必ず最新のものを利用するようにしてください。

給与所得の源泉徴収
項目	内容
対象	会社や個人事業主から従業員に支払われる給与、賞与、退職金
計算方法	源泉徴収税額表に基づき、給与の金額と扶養家族の人数によって計算
税率	累進課税制を採用。所得金額が高いほど税率も高くなる
納付期限	原則、翌月10日までに税務署に納付
年末調整	1年間の給与の金額を確定した上で、源泉徴収税額と実際の税額の差額を調整

報酬・料金

報酬・料金とは、会社や個人事業主などの事業者が、従業員以外の個人に対して支払う報酬や料金のことです。報酬・料金は、給与所得とは異なり、雇用関係のない個人に対して支払われるものです。

報酬・料金の源泉徴収は、支払う報酬・料金の種類によって、計算方法が異なります。例えば、弁護士や税理士などの報酬に対する源泉徴収税額は10.21％ですが、一度の支払金額が100万円を超える金額については20.42％となります。

また、司法書士や外交員・講演料などそれぞれの業種によって、控除額や計算方法が異なります。詳細は、国税庁のウェブサイトに記載されている「源泉徴収のしかた」を確認しましょう。

報酬・料金の源泉徴収
項目	内容
対象	会社や個人事業主が従業員以外の個人に支払う報酬や料金
計算方法	支払う報酬・料金の種類によって計算方法が異なる
税率	原則、10.21％。ただし、一度の支払金額が100万円を超える場合は20.42％
納付期限	原則、翌月10日までに税務署に納付
年末調整	年末調整の対象外。支払いを受けた人が自ら確定申告を行う

利子所得

利子所得とは、預金や債券などの金融商品に投資した際に得られる利子のことです。利子所得は、源泉徴収の対象となる所得の一つです。

利子所得の源泉徴収は、金融機関などが、利子を支払う際に、利子から所得税を差し引いて支払います。利子所得の源泉徴収税率は、15.315％です。

利子所得の源泉徴収
項目	内容
対象	預金や債券などの金融商品に投資した際に得られる利子
計算方法	金融機関などが、利子を支払う際に、利子から所得税を差し引いて支払う
税率	15.315％
納付期限	原則、翌月10日までに税務署に納付
年末調整	年末調整の対象外。支払いを受けた人が自ら確定申告を行う

まとめ

源泉徴収の対象となる所得には、給与所得、報酬・料金、利子所得などがあります。源泉徴収の対象となる所得は、支払う金額や支払う相手によって異なります。

源泉徴収の対象となる所得は、支払う金額や支払う相手によって異なります。源泉徴収の対象となる所得は、支払う金額や支払う相手によって異なります。

4. 源泉徴収の手続きと計算方法

源泉徴収の手続き

源泉徴収の手続きは、まず、支払いが源泉徴収の対象となるかどうかを確認することから始まります。対象となる場合は、源泉徴収額を計算し、支払金額から差し引いて支払います。源泉徴収した税額は、原則として、翌月10日までに税務署に納付する必要があります。

源泉徴収の手続き
段階	内容
1	支払いが源泉徴収の対象となるかどうかを確認
2	源泉徴収額を計算し、支払金額から差し引く
3	源泉徴収した税額を預り金として処理
4	納付期限までに税務署に納付
5	年末調整または確定申告で精算

源泉徴収額の計算方法

源泉徴収額の計算方法は、支払う所得の種類によって異なります。給与所得、賞与、退職金、報酬・料金など、それぞれ計算方法が異なります。

給与所得の源泉徴収税額は、国税庁が毎年発表している「源泉徴収税額表」に基づいて計算します。源泉徴収税額表は、給与の金額と扶養家族の人数によって、源泉徴収する税額が異なります。

賞与の源泉徴収税額は、国税庁が毎年発表している「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」に基づいて計算します。賞与の源泉徴収税額は、前月の給与の金額と扶養家族の人数によって、賞与の金額に乗ずべき率が異なります。

退職金の源泉徴収税額は、国税庁が毎年発表している「退職所得の源泉徴収税額の速算表」に基づいて計算します。退職金の源泉徴収税額は、退職金の金額と勤続年数によって、源泉徴収する税額が異なります。

源泉徴収額の計算方法
所得の種類	計算方法
給与所得	源泉徴収税額表に基づき、給与の金額と扶養家族の人数によって計算
賞与	賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表に基づき、前月の給与の金額と扶養家族の人数によって計算
退職金	退職所得の源泉徴収税額の速算表に基づき、退職金の金額と勤続年数によって計算
報酬・料金	支払う報酬・料金の種類によって計算方法が異なる。原則、10.21％。ただし、一度の支払金額が100万円を超える場合は20.42％

源泉徴収票の発行

源泉徴収票は、事業者が従業員に支払った給与や賞与、退職金などの所得に関する情報をまとめた書類です。源泉徴収票には、支払金額、給与所得控除後の金額、所得控除の合計額、源泉徴収税額などが記載されています。

源泉徴収票は、従業員が確定申告を行う際に必要となる書類です。源泉徴収票は、従業員が確定申告を行う際に必要となる書類です。

源泉徴収票の発行
項目	内容
支払金額	1年間の給与の合計額
給与所得控除後の金額	給与所得控除額を差し引いた金額
所得控除の合計額	各種所得控除の合計額
源泉徴収税額	年末調整後の従業員の1年間の所得税等の金額

まとめ

源泉徴収額の計算方法は、支払う所得の種類によって異なります。給与所得、賞与、退職金、報酬・料金など、それぞれ計算方法が異なります。

源泉徴収票は、事業者が従業員に支払った給与や賞与、退職金などの所得に関する情報をまとめた書類です。源泉徴収票は、従業員が確定申告を行う際に必要となる書類です。

源泉徴収は、事業者にとって、従業員に代わって所得税を納付する義務を負う制度です。源泉徴収の手続きは、複雑で、多くの事務処理が必要となります。しかし、源泉徴収制度は、税金の徴収を効率的に行うための有効な手段です。

5. 源泉徴収と確定申告の関係

確定申告とは

確定申告とは、1年間の所得を計算し、税金を申告する手続きのことです。確定申告は、原則として、事業者やフリーランスなど、給与所得以外の所得がある人が行う必要があります。

確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、税務署に申告書を提出する必要があります。確定申告は、毎年2月16日から3月15日までに、税務署に申告書を提出する必要があります。

確定申告が必要なケース
ケース	説明
医療費控除や住宅ローン控除（初年度）を受ける場合	年末調整で控除を受けることができないため、確定申告が必要
年末調整で控除証明書の出し忘れがあった場合	年末調整のやり直しができない場合は、確定申告で控除を受けることができる
給与の収入金額が2,000万円を超える場合	年末調整ができないため、確定申告が必要

年末調整

年末調整とは、毎月の源泉徴収で計算された所得税額と、1年間の所得税額の差額を調整する手続きのことです。年末調整は、給与所得者に対して、給与を支払う事業者が行います。

年末調整では、従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類を提出してもらい、1年間の所得税額を計算します。年末調整では、従業員から「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」などの書類を提出してもらい、1年間の所得税額を計算します。

年末調整の流れ
段階	内容
1	各種必要書類の入手
2	従業員へ各種書類を配付し回収
3	記載内容と控除額の確認
4	年税額と過不足額の計算
5	還付・徴収
6	年末調整後の源泉徴収税などの納付

確定申告が必要なケース

まとめ

源泉徴収は、毎月の給与から所得税を天引きする制度ですが、年末調整で1年間の所得税額を精算します。そのため、多くの給与所得者は、確定申告を行う必要はありません。

しかし、医療費控除や住宅ローン控除など、年末調整で控除を受けられない場合は、確定申告を行う必要があります。また、給与所得以外の所得がある場合も、確定申告が必要となります。

確定申告は、税務署に申告書を提出する必要があります。確定申告書には、収入金額、所得金額、所得控除額などが記載されます。確定申告を行うことで、税金の還付を受けることができます。

源泉徴収と確定申告は、どちらも所得税の納税に関係する制度です。源泉徴収は、毎月の給与から所得税を天引きする制度であり、確定申告は、1年間の所得を計算し、税金を申告する制度です。

6. 源泉徴収のメリットとデメリット

源泉徴収のメリット

源泉徴収のメリット
メリット	説明
納税者の負担軽減	納税者は、自分で所得税を計算して納付する必要がない
事業者の事務処理簡素化	事業者は、従業員から所得税を徴収し、国に納付するだけで済む
税収の安定化	国は、税収を安定的に確保できる
申告漏れ・納税逃れの抑制	申告漏れや納税逃れを抑制できる

源泉徴収のデメリット

源泉徴収制度は、納税者の納税意識を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

源泉徴収のデメリット
デメリット	説明
納税意識の低下	納税者自身の納税意識が薄れてしまう
参政意識の低下	民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となる
税金に対する理解不足	納税者自身が税金について深く理解する機会が減ってしまう
不公平感	自営業者など、源泉徴収の対象とならない人との間で、不公平感が生じる可能性がある