源泉徴収制度とは?経済用語について説明

源泉徴収制度の概要
項目	内容
対象となる所得	給与、報酬、賞与、退職金、利子、配当など
源泉徴収義務者	給与や報酬を支払う事業者
源泉徴収税額の計算	支払う報酬等の種類によって異なる
源泉徴収税額の納付	原則として、翌月10日までに税務署に納付
年末調整	1年間の給与に対する税額を再計算し、過不足を調整
確定申告	年末調整で処理できなかったものや、医療費控除、住宅ローン控除などの還付を受けたい場合に行う
源泉徴収票	1年間の収入・所得・控除額・源泉徴収税額が記載された書類
源泉徴収の最新動向	令和6年度税制改正大綱では、所得税・個人住民税の定額減税、住宅ローン控除の拡充などが盛り込まれている

1. 源泉徴収制度とは何か

源泉徴収制度の意義

源泉徴収制度とは、給与や報酬などの所得を支払う際に、支払者が所得税を徴収し、国に納付する制度です。所得税は、本来、所得者自身がその年の所得金額と税額を計算し、申告納税する制度ですが、源泉徴収制度は、特定の所得について、支払者がその所得を支払う際に、所得税を徴収し、国に納付することで、納税手続きの簡便化と徴収漏れ防止を目的としています。

源泉徴収制度は、明治32年に公社債の利子に対して初めて導入され、その後、戦費調達のために必要な税収を確保するため、昭和15年に給与所得に対して導入されました。その後、昭和22年の税制改革によって、総合累進所得税制度が採用され、源泉徴収制度は、後の精算を前提とした所得税の前取りとして位置付けられるようになりました。

源泉徴収制度は、所得税の効率的な徴収を重視しすぎるあまり、支払をする者に過度な負担を強いる場合もあるという問題点も指摘されています。

源泉徴収制度の対象となる所得
区分	対象となる所得
居住者	利子等、配当等、給与等、報酬・料金等など13項目
内国法人	利子等、配当等など8項目
非居住者・外国法人	国内にある土地等の譲渡による対価、国内にある不動産の貸付けによる対価など17項目

源泉徴収制度の対象となる所得

源泉徴収の対象となる所得は、所得の支払を受ける者の区分に応じて異なります。居住者、内国法人、非居住者、外国法人のそれぞれに、源泉徴収の対象となる所得の種類と範囲が定められています。

居住者の場合、利子等、配当等、給与等、報酬・料金等など13項目が源泉徴収の対象となります。内国法人の場合、利子等、配当等など8項目が源泉徴収の対象となります。非居住者や外国法人の場合、国内にある土地等の譲渡による対価、国内にある不動産の貸付けによる対価など17項目が源泉徴収の対象となります。

源泉徴収を行う時期は、その対象となる所得の支払時とされており、この場合の「支払」には、現実に金銭を交付する行為のほか、元本に繰り入れ又は預金口座に振り替えるなど、支払の債務が消滅する一切の行為が含まれることとされています。

源泉徴収税額の精算方法

源泉徴収された所得税は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、最終的にはその年の年末調整や確定申告によって精算されます。

年末調整は、会社が1年間の最後の給与を支払う時に行う手続きです。その給与の支払いを受ける1人ひとりの給与の合計額を計算し、納めなければならない年税額を計算します。そして、すでに天引きしていた源泉所得税の年間合計額を比較します。

確定申告は、年末調整までに処理できなかったものや、医療費控除、住宅ローン控除などの還付を受けたい場合に行う手続きです。

まとめ

源泉徴収制度は、所得税の納税手続きを簡便化し、徴収漏れを防ぐために導入された制度です。

源泉徴収の対象となる所得は、所得の支払を受ける者の区分に応じて異なり、居住者、内国法人、非居住者、外国法人のそれぞれに、源泉徴収の対象となる所得の種類と範囲が定められています。

源泉徴収された所得税は、源泉分離課税とされる利子所得などを除き、最終的にはその年の年末調整や確定申告によって精算されます。

2. 源泉徴収制度の仕組み

源泉徴収の具体的な流れ

源泉徴収は、給与や報酬などの所得を支払う際に、支払者が所得税を計算し、支払金額から差し引いて国に納付する手続きです。

まず、給与や報酬を支払う事業者は、源泉徴収税額表に基づいて、支払う金額から源泉徴収税額を計算します。

次に、計算した源泉徴収税額を支払金額から差し引いて、残りの金額を給与や報酬として支払います。

最後に、源泉徴収義務者は、源泉徴収した所得税を、翌月10日までに税務署に納付します。

源泉徴収の流れ
手順	内容
1. 源泉徴収税額の計算	源泉徴収税額表に基づいて計算
2. 源泉徴収税額の差し引き	支払金額から源泉徴収税額を差し引く
3. 残りの金額の支払い	給与や報酬として支払う
4. 源泉徴収税額の納付	翌月10日までに税務署に納付

源泉徴収税額の計算方法

源泉徴収税額は、支払う報酬等の種類によって異なります。

給与所得の場合、源泉徴収税額表を用いて計算します。税額表には、給与の金額と扶養家族の数に応じて、源泉徴収税額が記載されています。

報酬・料金等の場合は、支払金額に応じて、10.21%または20.42%の税率が適用されます。

源泉徴収税額の計算は、税務署が発行している「源泉徴収税額表」を参考にします。

源泉徴収税額の計算方法
所得の種類	計算方法
給与所得	源泉徴収税額表を用いて計算
報酬・料金等	支払金額に応じて、10.21%または20.42%の税率を適用

源泉徴収の納付期限

源泉徴収した所得税は、原則として、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。

ただし、従業員が常に10人未満の場合は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出することで、7月と翌年1月の年2回にまとめて納付できるという特例があります。

源泉徴収税の納付方法は、納付書（所得税徴収高計算書）を作成し、その後インターネット経由または窓口で納付するという手順です。

源泉徴収の納付期限
納付期限	条件
翌月10日	原則
7月10日と翌年1月20日	従業員が常に10人未満の場合、納期特例制度を利用

まとめ

源泉徴収は、給与や報酬などの所得を支払う際に、支払者が所得税を計算し、支払金額から差し引いて国に納付する手続きです。

源泉徴収税額は、支払う報酬等の種類によって異なり、給与所得の場合、源泉徴収税額表を用いて計算します。

源泉徴収した所得税は、原則として、翌月10日までに税務署に納付しなければなりません。ただし、従業員が常に10人未満の場合は、納期特例制度を利用できます。

3. 源泉徴収制度の歴史と背景

源泉徴収制度の導入

源泉徴収制度は、明治32年に公社債の利子に対して初めて導入されました。

その後、戦費調達のために必要な税収を確保するため、昭和15年に給与所得に対して導入されました。

昭和22年の税制改革によって、総合累進所得税制度が採用され、源泉徴収制度は、後の精算を前提とした所得税の前取りとして位置付けられるようになりました。

源泉徴収制度の導入時期
時期	対象となる所得
明治32年	公社債の利子
昭和15年	給与所得

源泉徴収制度の目的

源泉徴収制度は、所得税の効率的な徴収を目的として導入されました。

源泉徴収制度によって、所得税を納める手続きが簡便化され、また所得税の徴収漏れを防ぐことができます。

さらに、源泉徴収制度は、所得税の納付時期を平準化し、国の財政運営を安定させる効果もあります。

源泉徴収制度の合憲性

源泉徴収制度は、憲法上の納税義務とは別の概念であり、法律によって創設された制度です。

最高裁昭和37年2月28日判決では、源泉徴収制度は、憲法29条の財産権の保障や憲法14条の平等原則に違反しないと判断されました。

この判決では、源泉徴収制度は、所得税の徴収方法として能率的であり、合理的であるとされ、公共の福祉の要請にこたえるものとされました。

まとめ

源泉徴収制度は、明治32年に公社債の利子に対して初めて導入され、その後、戦費調達のために必要な税収を確保するため、昭和15年に給与所得に対して導入されました。

源泉徴収制度は、所得税の効率的な徴収を目的として導入されました。

源泉徴収制度は、憲法上の納税義務とは別の概念であり、法律によって創設された制度です。

4. 源泉徴収制度のメリットとデメリット

源泉徴収制度のメリット

源泉徴収制度は、納税者にとって、申告納税制度と比較して、納税の手続きが簡便になるというメリットがあります。

また、源泉徴収制度によって、所得税の徴収漏れを防ぐことができます。

さらに、源泉徴収制度は、所得税の納付時期を平準化し、国の財政運営を安定させる効果もあります。

源泉徴収制度のメリット
メリット	内容
納税手続きの簡便化	申告納税制度と比較して、納税の手続きが簡便になる
徴収漏れ防止	所得税の徴収漏れを防ぐ
納付時期の平準化	国の財政運営を安定させる

源泉徴収制度のデメリット

源泉徴収制度は、支払をする者にとって、過度な事務負担を強いる場合があるという問題点があります。

また、源泉徴収制度は、納税者の納税実感を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となるという欠点もある。

さらに、源泉徴収制度は、所得税の徴収方法として、納税者にとって、申告納税制度と比較して、納税の自由度が低いというデメリットがあります。

源泉徴収制度のデメリット
デメリット	内容
事務負担の増加	支払をする者にとって、過度な事務負担を強いる場合がある
納税意識の低下	納税者の納税実感を薄れさせ、民主主義の根幹をなす市民個々の参政意識を育むには阻害となる
納税の自由度の低下	申告納税制度と比較して、納税の自由度が低い

源泉徴収制度の課題

源泉徴収制度は、税収の確保という点では有効な制度ですが、納税者の納税意識の低下や、支払をする者の事務負担の増加といった課題も抱えています。

特に、近年では、所得の稼得形態が多様化し、副業やフリーランスが増加していることから、源泉徴収制度のあり方を見直す必要性が指摘されています。

源泉徴収制度の今後の展望としては、納税者の納税意識を高め、支払をする者の事務負担を軽減し、より公平で効率的な税制を実現することが求められます。

まとめ

源泉徴収制度は、納税者にとって、申告納税制度と比較して、納税の手続きが簡便になるというメリットがあります。

しかし、源泉徴収制度は、支払をする者にとって、過度な事務負担を強いる場合があるという問題点があります。

5. 源泉徴収制度の今後の展望

デジタル化の進展

近年、税務行政のデジタル化が進展しており、e-Taxなどの電子申告システムの利用が普及しています。

デジタル化によって、納税手続きが簡便化され、納税者の負担が軽減されることが期待されています。

また、デジタル化によって、税務当局による所得の捕捉や税務調査が効率化されることも期待されています。

デジタル化の進展による源泉徴収制度への影響
影響	内容
納税手続きの簡便化	e-Taxなどの電子申告システムの利用が普及し、納税手続きが簡便化される
税務当局による所得の捕捉の効率化	税務当局による所得の捕捉や税務調査が効率化される
納税者の負担軽減	納税者の負担が軽減されることが期待される

働き方改革

働き方改革が進展し、副業やフリーランスが増加していることから、源泉徴収制度のあり方を見直す必要性が指摘されています。

副業やフリーランスの増加によって、所得の稼得形態が多様化しており、従来の源泉徴収制度では対応できないケースも出てきています。

今後の源泉徴収制度は、働き方改革に対応し、副業やフリーランスを含めた多様な所得形態に対応できる制度へと進化していくことが求められます。

働き方改革と源泉徴収制度
課題	内容
副業やフリーランスの増加	所得の稼得形態が多様化し、従来の源泉徴収制度では対応できないケースも出てきている
対応策	副業収入に対する源泉徴収の簡素化や、フリーランスに対する源泉徴収制度の導入などが検討されている

国際的な連携

グローバル化が進む中で、国際的な税務連携の重要性が高まっています。

源泉徴収制度も、国際的な税務連携の枠組みの中で、より効率的で公平な制度へと進化していくことが期待されます。

国際的な税務連携によって、租税回避や脱税を防ぎ、国際的な公平性を確保することが可能になります。

国際的な連携と源泉徴収制度
影響	内容
租税回避や脱税の防止	国際的な税務連携によって、租税回避や脱税を防ぎ、国際的な公平性を確保することが可能になる
税制の効率化	国際的な税務連携によって、税制がより効率的で公平な制度へと進化していくことが期待される

まとめ

源泉徴収制度は、デジタル化の進展、働き方改革、国際的な連携といった社会の変化に対応していく必要があります。

今後の源泉徴収制度は、納税者の負担を軽減し、より公平で効率的な税制を実現するために、これらの変化に対応していくことが求められます。

デジタル化によって、納税手続きが簡便化され、納税者の負担が軽減されることが期待されます。

6. 源泉徴収制度における最新動向

令和6年度税制改正大綱

令和6年度税制改正大綱では、所得税・個人住民税の定額減税、住宅ローン控除の拡充、既存住宅などのリフォームにかかる特例、生命保険料控除制度の拡充、扶養控除の見直しなどが盛り込まれています。

これらの改正は、物価高騰による家計への負担軽減、子育て世帯の支援、住宅の性能向上、遺族保障の充実などを目的としています。

これらの改正によって、源泉徴収制度の運用が変化する可能性があります。

令和6年度税制改正大綱における源泉徴収制度への影響
項目	内容
所得税・個人住民税の定額減税	令和6年分の所得税から、所得税額が一定額控除される
住宅ローン控除の拡充	子育て・若者夫婦世帯が入居する場合は、借入限度額が引き上げられる
既存住宅などのリフォームにかかる特例	子育て世帯が子育てに適した住宅へのリフォームをおこなう場合、標準的な工事費用相当額の10％が所得税から控除される
生命保険料控除制度の拡充	23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料の控除額を6万円までにすることを要望
扶養控除の見直し	16〜18歳における扶養控除の所得税控除額が減額される、ひとり親控除の所得要件が引き上げられる、所得税・住民税の控除額が引き上げられる

マイナンバー制度の活用

マイナンバー制度は、税務行政の効率化を図るために導入されました。

マイナンバー制度の活用によって、源泉徴収の事務処理が簡素化され、納税者の負担が軽減されることが期待されています。

また、マイナンバー制度によって、税務当局による所得の捕捉や税務調査が効率化されることも期待されています。

マイナンバー制度の活用による源泉徴収制度への影響
影響	内容
事務処理の簡素化	源泉徴収の事務処理が簡素化され、納税者の負担が軽減されることが期待される
所得の捕捉の効率化	税務当局による所得の捕捉や税務調査が効率化される

働き方改革と源泉徴収

働き方改革が進展し、副業やフリーランスが増加していることから、源泉徴収制度のあり方を見直す必要性が指摘されています。

具体的には、副業収入に対する源泉徴収の簡素化や、フリーランスに対する源泉徴収制度の導入などが検討されています。

働き方改革と源泉徴収制度
課題	内容
副業やフリーランスの増加	所得の稼得形態が多様化し、従来の源泉徴収制度では対応できないケースも出てきている
対応策	副業収入に対する源泉徴収の簡素化や、フリーランスに対する源泉徴収制度の導入などが検討されている