投資有価証券とは?経済用語について説明

投資有価証券の全体像
項目	内容
定義	売買目的ではなく、投資目的で1年以上保有する株式、債券、投資信託などのことを指す。
会計処理	売買目的で短期保有する有価証券は『有価証券』勘定に計上され、1年以内に満期が来る債券も『有価証券』に分類される。一方、投資目的で1年以上保有する有価証券は『投資有価証券』勘定に計上される。
種類	株式、債券、投資信託など。
重要性	資産形成、経済への貢献、リスクとリターンの関係。
取引方法	取引所、証券会社、オンライン取引。
資産形成	分散投資、アセットアロケーション、ポートフォリオ、長期投資、積立投資。
税金対策	投資による税金、手数料、NISAとiDeCo。

1. 投資有価証券とは

投資有価証券の定義

投資有価証券とは、売買目的ではなく、投資目的で1年以上保有する株式、債券、投資信託などのことを指します。会計上は、売買目的で保有する『有価証券』勘定とは区分して計上され、1年以内に満期が来る債券は除かれます。

投資有価証券は、企業が将来の事業展開や成長のために資金調達を行う際に発行する証券であり、投資家はこれらの証券を購入することで、企業の成長に貢献し、その見返りとして利益を得ることを期待できます。

投資有価証券は、企業の成長や経済状況などの影響を受け、価格が変動する可能性があります。そのため、投資有価証券への投資は、必ずしも元本保証されているわけではなく、損失が発生するリスクも伴います。

投資有価証券は、長期的な視点で保有することを目的とするため、短期的な値動きに左右されずに、企業の成長や経済状況などの長期的なトレンドを見据えた投資を行うことが重要です。

投資有価証券の分類
分類	内容
売買目的有価証券	短期売買目的で保有する有価証券
満期保有目的債券	満期まで保有することを目的とする債券
投資有価証券	売買目的以外の有価証券と、1年以内償還予定の債券以外の有価証券
子会社株式・関連会社株式	関係会社の株式

投資有価証券の会計処理

投資有価証券の会計処理は、その保有目的や期間によって異なります。売買目的で短期保有する有価証券は『有価証券』勘定に計上され、1年以内に満期が来る債券も『有価証券』に分類されます。

一方、投資目的で1年以上保有する有価証券は『投資有価証券』勘定に計上されます。投資有価証券の売却によって発生した利益や損失は、それぞれ『投資有価証券売却益』、『投資有価証券売却損』として営業外収益または費用に計上されます。

投資有価証券の評価方法は、その種類によって異なります。時価のある有価証券は時価で評価され、時価のない有価証券は取得原価で評価されます。満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価法で評価されます。

投資有価証券の取得価額は、購入対価と購入時の手数料等の付随費用の合計になります。売却した場合は、売却価額から取得原価と売却時の手数料を差し引いた差額を、『投資有価証券売却益(損)』として処理します。

投資有価証券の評価方法
種類	評価方法
時価のある有価証券	時価で評価
時価のない有価証券	取得原価で評価
満期保有目的の債券	取得原価または償却原価法で評価

投資有価証券とグループ企業

日本の企業は古くから財閥系をはじめグループ間において株式の持ち合いという特殊な慣例がありました。この株式の持ち合いが後の安定株主の存在につながっていたともいえます。

こういった持ち合いで有している有価証券や他の企業を支配する目的で保有している有価証券については、投資有価証券として貸借対照表に反映されることになり、企業が長期的にどのくらい株式に投資しているかを示すという特徴を持ちます。

与信管理において重要なのは時価との乖離です。会計上、時価が著しく下落した場合には下落分を反映させるため評価損（損益計算書）が計上されることになっていますが、実質的に時価が下落している場合でも反映していないケースもあり、その場合実際に計上されている価格からは乖離していることを示し、実質債務超過となっている可能性もあります。

よって、取得時の時価（バブル期は相対的に高いため要注意）と現在の時価との比較などが有効となります。

投資有価証券の仕訳
取引	借方	貸方
購入	投資有価証券	普通預金
売却	普通預金	投資有価証券

まとめ

2. 投資有価証券の種類

株式

株式は、株式会社が資金調達のために発行する証券です。株式を購入した投資家は、企業の所有権の一部を取得し、企業の利益の一部を受け取ったり、経営に参加したりする権利を得ます。

株式は、企業の業績や市場の動向によって価格が変動します。そのため、株式への投資は、元本保証されているわけではなく、損失が発生するリスクも伴います。

株式は、企業の成長や将来性などに期待して投資を行う場合が多いです。そのため、株式への投資は、長期的な視点で、企業の成長を見据えて行うことが重要です。

株式には、上場株式と非上場株式の2種類があります。上場株式は、証券取引所に上場されており、誰でも自由に売買することができます。非上場株式は、証券取引所に上場されていないため、売買には制限があります。

株式の種類
種類	内容
上場株式	証券取引所に上場されている株式
非上場株式	証券取引所に上場されていない株式

債券

債券は、企業や政府などが資金調達のために発行する証券です。債券を購入した投資家は、企業や政府などに資金を貸し付けることになります。

債券には、償還期限があり、償還期限が到来すると、投資家は元本と利息を受け取ることができます。債券は、株式に比べて価格変動が少なく、安定した収益を得ることが期待できます。

債券は、金利変動の影響を受けやすいという特徴があります。金利が上昇すると、債券の価格は下落する傾向があります。そのため、債券への投資は、金利動向を注視することが重要です。

債券には、国債、社債、地方債など、様々な種類があります。国債は、政府が発行する債券で、最も安全性の高い債券とされています。社債は、企業が発行する債券で、国債に比べてリスクが高いですが、利回りも高い傾向があります。地方債は、地方自治体が発行する債券で、国債や社債の中間に位置するリスクと利回りを持つ債券です。

債券の種類
種類	内容
国債	政府が発行する債券
社債	企業が発行する債券
地方債	地方自治体が発行する債券

投資信託

投資信託は、投資家から集めた資金を、複数の有価証券に分散投資する金融商品です。投資信託は、専門家が運用を行うため、投資初心者でも手軽に分散投資を行うことができます。

投資信託は、株式や債券などの様々な資産に投資することができます。そのため、投資信託は、投資家のリスク許容度や投資期間に合わせて、様々な投資戦略を選択することができます。

投資信託は、元本保証されているわけではなく、損失が発生するリスクも伴います。投資信託への投資は、投資信託のファンドの運用状況やリスクなどをよく理解した上で、慎重に行う必要があります。

投資信託には、株式投資信託、債券投資信託、バランス型投資信託など、様々な種類があります。株式投資信託は、株式に投資する投資信託で、高いリターンが期待できますが、リスクも高いです。債券投資信託は、債券に投資する投資信託で、株式投資信託に比べてリスクが低く、安定した収益が期待できます。バランス型投資信託は、株式と債券の両方に投資する投資信託で、リスクとリターンのバランスを重視する投資家に適しています。

投資信託の種類
種類	内容
株式投資信託	株式に投資する投資信託
債券投資信託	債券に投資する投資信託
バランス型投資信託	株式と債券の両方に投資する投資信託

まとめ

投資有価証券には、株式、債券、投資信託など、様々な種類があります。

株式は、企業の所有権を表すものであり、企業の利益に直接連動する配当が期待できます。

債券は、企業や公共団体からの借り入れを表すもので、一定期間後に元本と金利を返済するという形でリターンが得られます。

3. 投資有価証券の重要性

資産形成における役割

投資有価証券は、資産形成において重要な役割を果たします。投資有価証券への投資は、預貯金などの伝統的な資産運用方法に比べて、高いリターンが期待できます。

投資有価証券は、インフレ対策としても有効です。インフレは、物価が上昇することですが、投資有価証券は、インフレによって価値が下落するリスクを回避することができます。

投資有価証券は、老後資金の準備にも役立ちます。老後資金は、長期間にわたって安定的に運用していく必要があるため、投資有価証券は、老後資金の準備に適した資産運用方法と言えます。

投資有価証券は、将来の夢や目標を達成するための資金を準備する手段としても有効です。例えば、マイホーム購入や子供の教育資金など、将来の大きな資金が必要となる場合、投資有価証券への投資は、目標達成を近づけるための有効な手段となります。

投資有価証券のメリット
メリット	内容
高いリターンが期待できる	預貯金などの伝統的な資産運用方法に比べて、高いリターンが期待できます。
インフレ対策	インフレによって価値が下落するリスクを回避することができます。
老後資金の準備	長期間にわたって安定的に運用していく必要があるため、老後資金の準備に適した資産運用方法と言えます。
将来の夢や目標を達成するための資金準備	マイホーム購入や子供の教育資金など、将来の大きな資金が必要となる場合、投資有価証券への投資は、目標達成を近づけるための有効な手段となります。

経済への貢献

投資有価証券は、企業の資金調達を支援することで、経済の活性化に貢献します。企業は、投資家から資金を調達することで、新たな事業の創出や設備投資を行うことができます。

投資有価証券は、社会全体の経済成長を促進する役割を担っています。投資家から集められた資金は、企業の成長や新たな事業の創出に役立てられ、雇用創出や経済活性化につながります。

投資有価証券は、社会インフラの整備にも貢献します。政府や地方自治体は、投資家から資金を調達することで、道路や橋などの社会インフラを整備することができます。

投資有価証券は、経済活動の円滑化に貢献します。投資家は、投資有価証券を通じて、資金を効率的に運用することができます。これにより、企業は資金調達を円滑に行うことができ、経済活動が活性化します。

投資有価証券の経済への貢献
貢献	内容
企業の資金調達	企業は、投資家から資金を調達することで、新たな事業の創出や設備投資を行うことができます。
経済成長	投資家から集められた資金は、企業の成長や新たな事業の創出に役立てられ、雇用創出や経済活性化につながります。
社会インフラの整備	政府や地方自治体は、投資家から資金を調達することで、道路や橋などの社会インフラを整備することができます。
経済活動の円滑化	投資家は、投資有価証券を通じて、資金を効率的に運用することができます。これにより、企業は資金調達を円滑に行うことができ、経済活動が活性化します。

リスクとリターンの関係

投資有価証券は、高いリターンが期待できる一方で、リスクも伴います。投資有価証券のリスクは、価格変動リスク、金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、カントリーリスクなどがあります。

投資有価証券のリスクは、投資対象や投資期間によって異なります。一般的に、リスクが高い投資ほど、リターンも高い傾向があります。

投資家は、自身のリスク許容度や投資期間などを考慮して、適切な投資対象を選択する必要があります。

投資有価証券のリスクを理解し、適切なリスク管理を行うことが、投資成功の鍵となります。

投資有価証券のリスク
リスク	内容
価格変動リスク	株価や為替レート、金利などの市場全体の変動に伴って投資有価証券の価格が変動するリスク
金利変動リスク	金利が上昇すると、債券の価格は下落する傾向があります。
信用リスク	投資先の企業や国が経済的な負債を返済できないリスク
為替変動リスク	為替相場の変動で、外貨建ての金融商品の価格が変動するリスク
カントリーリスク	投資する国や地域の政治、経済、社会情勢などの変化によって生じるリスク

まとめ

投資有価証券は、資産形成において重要な役割を果たし、高いリターンが期待できる一方で、リスクも伴います。

投資有価証券は、インフレ対策や老後資金の準備、将来の夢や目標を達成するための資金を準備する手段としても有効です。

投資有価証券は、企業の資金調達を支援することで、経済の活性化に貢献します。

投資家は、自身のリスク許容度や投資期間などを考慮して、適切な投資対象を選択する必要があります。

4. 投資有価証券の取引方法

取引所

投資有価証券は、取引所を通じて売買されます。取引所は、株式や債券などの有価証券の売買を行うための市場です。

日本では、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所など、複数の取引所があります。

取引所は、投資家にとって、有価証券の売買を円滑に行うための重要なインフラです。取引所は、取引の透明性を確保し、市場の安定性を維持する役割を担っています。

投資家は、取引所を通じて、様々な種類の有価証券を売買することができます。取引所は、投資家にとって、投資機会を広げるための重要な存在です。

主な取引所
取引所	内容
東京証券取引所	日本最大の証券取引所
大阪取引所	大阪証券取引所
名古屋証券取引所	名古屋証券取引所

証券会社

投資有価証券の売買を行うには、証券会社に口座を開設する必要があります。証券会社は、投資家と取引所を仲介する役割を担います。

証券会社は、投資家に様々なサービスを提供しています。例えば、投資に関する情報提供、投資アドバイス、取引の代行などです。

証券会社を選ぶ際には、手数料、情報提供力、顧客サポートなど、様々な要素を考慮する必要があります。

投資家は、自身の投資スタイルやニーズに合わせて、適切な証券会社を選ぶ必要があります。

証券会社を選ぶポイント
ポイント	内容
手数料	取引手数料の安さ
情報提供力	投資判断に必要な情報の充実度
顧客サポート	顧客サポート体制の充実度
口座開設のしやすさ	口座開設の手続きの簡便さ

オンライン取引

近年では、インターネットを通じて投資有価証券を売買できるオンライン取引が普及しています。オンライン取引は、時間や場所を選ばずに取引を行うことができるため、忙しい投資家にとって便利です。

オンライン取引は、証券会社のウェブサイトやスマートフォンアプリを通じて行うことができます。

オンライン取引は、取引手数料が安く、情報提供も充実している場合が多いです。

オンライン取引は、投資初心者にとって、手軽に投資を始めることができるため、おすすめです。

オンライン取引のメリット
メリット	内容
時間や場所を選ばずに取引ができる	忙しい投資家にとって便利です。
取引手数料が安い	従来の証券会社に比べて、取引手数料が安い場合が多いです。
情報提供が充実している	投資判断に必要な情報を、ウェブサイトやアプリを通じて提供しています。
手軽に投資を始めることができる	投資初心者でも、簡単に投資を始めることができます。

まとめ

投資有価証券の取引は、取引所を通じて行われ、証券会社が仲介役を担います。

近年では、インターネットを通じて投資有価証券を売買できるオンライン取引が普及しています。

投資家は、自身の投資スタイルやニーズに合わせて、適切な取引方法を選択する必要があります。

投資を行う際には、取引所や証券会社、オンライン取引などの仕組みを理解することが重要です。

5. 投資有価証券と資産形成

分散投資

分散投資とは、投資対象を1つの商品に集中させずに、複数の商品に分散することでリスクを軽減する投資方法です。

分散投資は、投資の世界ではよく「don’t put all your eggs in one basket（1つのカゴに卵をすべて入れるな）」ということわざで表されます。

分散投資は、時間分散、資産分散、地域分散など、様々な方法があります。

時間分散は、投資するタイミングをずらすことで、高値掴みや安売りする可能性を少なくする方法です。資産分散は、異なる種類の資産を複数購入することで、1つの資産が値下がりしたときに、他の資産の値上がりでカバーできるようにします。地域分散は、投資先の地域を分散することで、特定の地域のリスク要因が発生した場合でも、他の地域の資産でリスクをカバーすることにつながります。

分散投資の種類
種類	内容
時間分散	投資するタイミングをずらすことで、高値掴みや安売りする可能性を少なくする方法
資産分散	異なる種類の資産を複数購入することで、1つの資産が値下がりしたときに、他の資産の値上がりでカバーできるようにします。
地域分散	投資先の地域を分散することで、特定の地域のリスク要因が発生した場合でも、他の地域の資産でリスクをカバーすることにつながります。

アセットアロケーションとポートフォリオ

アセットアロケーションとは、投資する資産の配分を決めることです。例えば、投資資金の何％を株式に投資するか、何％を債券に投資するかなどを決定します。

ポートフォリオとは、アセットアロケーションに基づいて、具体的な銘柄の保有割合などを設計した情報のことです。

アセットアロケーションとポートフォリオを適切に設定することで、投資目標達成の可能性を高めることができます。

アセットアロケーションやポートフォリオは、投資家のライフプランやリスク許容度などを考慮して、定期的に見直すことが重要です。

アセットアロケーションとポートフォリオのメリット
メリット	内容
投資目標達成の可能性を高める	投資目標達成の可能性を高めることができます。
リスクを軽減する	リスクを軽減することができます。
運用を効率化する	運用を効率化することができます。
投資判断を客観的に行う	投資判断を客観的に行うことができます。

長期投資と積立投資

長期投資とは、数年～数十年単位の長期的な目線で投資を続ける方法です。長期投資は、短期的な値動きに左右されにくく、安定したリターンが期待できます。

積立投資とは、一定の金額を定期的に投資することで、購入単価を平準化し、リスクを軽減する投資方法です。

長期投資と積立投資は、分散投資と並んで、リスクを低減させる投資方法として有名です。

投資初心者の方は、分散投資、長期投資、積立投資の3つを意識するのがよいでしょう。

長期投資と積立投資のメリット
メリット	内容
短期的な値動きに左右されにくい	短期的な値動きに左右されにくく、安定したリターンが期待できます。
リスクを軽減する	時間分散によって、リスクを軽減することができます。
複利効果	長期投資と積立投資を組み合わせることで、複利効果によって資産を効率的に増やすことができます。
投資習慣を身につける	定期的に投資を行うことで、投資習慣を身につけることができます。

まとめ

投資有価証券は、資産形成において重要な役割を果たします。

分散投資、アセットアロケーション、ポートフォリオ、長期投資、積立投資などの手法を活用することで、リスクを軽減し、安定した資産形成を目指せます。

投資家は、自身のライフプランやリスク許容度などを考慮して、適切な投資戦略を立てる必要があります。

投資は、長期的な視点で、計画的に行うことが重要です。

6. 投資有価証券の税金対策

投資による税金

投資有価証券の売買や保有によって発生する利益には、税金がかかります。

株式の配当金や買い取り益、信託報酬にかかる税金は源泉徴収となります。

キャピタルゲインについては、売却価格と購入価格の差をキャピタルゲインと定義し、その金額についても税金が発生します。

投資家は、税金対策を考慮して、投資戦略を立てる必要があります。

投資による税金
種類	内容
配当金	株式の配当金や買い取り益、信託報酬にかかる税金は源泉徴収となります。
キャピタルゲイン	売却価格と購入価格の差をキャピタルゲインと定義し、その金額についても税金が発生します。

手数料

投資有価証券の売買には、証券会社に手数料を支払う必要があります。

手数料は、売買時の取引手数料と口座管理手数料の2種類があります。

手数料は、投資収益を圧迫する要因となるため、可能な限り節約することが重要です。

手数料の安い証券会社を選ぶ、インターネット証券を利用する、取引の頻度を減らすなどの方法で、手数料を節約することができます。

手数料の種類
種類	内容
取引手数料	株式などの投資有価証券を売買する際に証券会社に支払う費用
口座管理手数料	証券会社に口座を開設している際に支払う費用

NISAとiDeCo

NISA（少額投資非課税制度）とiDeCo（個人型確定拠出年金）は、投資による収益を手元に残すことができる制度です。

NISAは、年間一定額の投資金額に対して、無期限に税金が免除されます。

iDeCoは、拠出した毎月の掛金が、所得控除対象となります。また、運用益も非課税となります。

NISAとiDeCoは、長期的な資産形成に有利な制度です。

NISAとiDeCoのメリット
制度	メリット
NISA	年間一定額の投資金額に対して、無期限に税金が免除されます。
iDeCo	拠出した毎月の掛金が、所得控除対象となります。また、運用益も非課税となります。