日銀とは?経済用語について説明

日本銀行の役割と活動
役割	内容
中央銀行	国の金融政策を実施し、日本銀行券の発行や金融システムの安定を図る
発券銀行	日本銀行券（紙幣）を発行する
銀行の銀行	金融機関から預金を受け入れ、金融機関に貸し出しを行う
政府の銀行	政府の資金を管理し、国債の発行・償還などを行う
金融政策決定	金融政策決定会合で金融政策の方向性を決定する
資金供給	金融緩和や金融引き締めを通じて経済活動を調整する
通貨発行	日本銀行券（紙幣）と貨幣（硬貨）を発行する
国際活動	国際金融市場のモニタリング、国際金融システムの構築、国際金融危機への対応などを行う

1. 日本銀行とは何か？

日本銀行の役割

日本銀行は、日本の中央銀行であり、国の金融政策を実施し、日本銀行券の発行や金融システムの安定を図る役割を担っています。中央銀行とは、国家や地域の金融システムの中心的な役割を果たす機関のことです。中央銀行は、通貨の発行や金融政策の実施、銀行システムの監督などを行います。具体的には、金利の調整や市場への資金供給を通じて、物価の安定や経済の成長を目指します。

例えば、日銀が金利を引き下げると、企業や個人が借り入れをしやすくなり、経済活動が活発になることが期待されます。日銀の政策決定は、金融政策決定会合で行われ、ここで金利の変更や資金供給の方針が決定されます。日銀の総裁は、この会議の議長を務め、政策の方向性を示します。

日銀の役割は、他の国の中央銀行、たとえばアメリカの連邦準備制度（FRB）やヨーロッパ中央銀行（ECB）と同様に、国の経済を支える重要な機関です。

日本銀行の役割
役割	内容
中央銀行	国の金融政策を実施し、日本銀行券の発行や金融システムの安定を図る
発券銀行	日本銀行券（紙幣）を発行する
銀行の銀行	金融機関から預金を受け入れ、金融機関に貸し出しを行う
政府の銀行	政府の資金を管理し、国債の発行・償還などを行う

日本銀行の組織

日本銀行は、政府から独立した法人とされ、国の行政機関ではありません。しかし、その金融政策は行政の範疇に属すると考えられています。物価の長期的な安定はマクロ経済学の観点から重要ですが、政治部門は短期的な手法をとることを選好しがちであるため、長期的な公益確保・政治的中立性の観点から自主性・独立性が認められています。

日本銀行は、公的資本と民間資本により存立しています。資本金は1億円（100万口）で、そのうち日本政府が55%の約5500万円を出資し、残り45%にあたる約4500万円を日本政府以外の者が出資します。日本銀行法により日本政府の保有割合が55%を下回ってはならないこととなっています。

株式会社における株主総会にあたる、出資者で構成される機関は存在しないことから、出資者は経営に関与することはできず、役員選任権等の共益権は存在しません。一方で自益権に相当する剰余金の配当は、払込出資金額（1株の額面金額に相当、1口あたり100円）に対して年5%（つまり1口あたり5円）以内に制限されています。

日本銀行の組織
役職	人数	任命
総裁	1人	衆参両議院の同意を得て内閣が任命
副総裁	2人	衆参両議院の同意を得て内閣が任命
審議委員	6人	衆参両議院の同意を得て内閣が任命
監事	3人以内	内閣が任命
理事	6人以内	政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命
参与	若干名	政策委員会の推薦に基づいて財務大臣が任命

日本銀行の資本金

日本銀行の資本金は1億円と日本銀行法により定められています。そのうち55

日本銀行の出資者に対しては、経営参加権が認められていないほか、残余財産の分配請求権も払込資本金額等の範囲内に限定されています。また、剰余金の出資者への配当は払込出資金額に対して年5％以内に制限されています。

日本銀行の資本金
出資者	出資割合
政府	55%
民間	45%

まとめ

日本銀行は、日本の金融システムの中心的な役割を担う中央銀行であり、政府から独立した法人として運営されています。その目的は、物価の安定を図り、国民経済の健全な発展に貢献することです。

日本銀行は、銀行券の発行、金融機関への資金供給、金融政策の決定などを行い、日本の経済活動を安定させ、持続的な成長を促進する役割を担っています。

日本銀行は、その役割を果たすために、政府から独立した立場を維持し、透明性と説明責任を重視した運営を行っています。

2. 日本銀行の歴史

日本銀行の設立

日本銀行は、明治15年6月に制定された日本銀行条例に基づき、同年10月10日に業務を開始しました。当時の日本は、激しいインフレーションに苦しんでおり、政府は不換紙幣の整理消却と正貨兌換の銀行券を発行する中央銀行の設立を急務としました。

日本銀行は、ベルギー国立銀行条例を参考に設立され、当初は政府の強い影響力下にありました。資本金1000万円のうち半額は政府出資で、大蔵卿は日銀の業務上、政府の不利と認められるものを制止する権限を有していました。また総裁は勅任でした。

戦時体制と戦後改革

第二次世界大戦下では、日本銀行は国家総動員体制の一環として、政府の政策に沿って通貨の調節、金融の調整、信用制度の保持育成を行う機関と位置付けられました。戦後、日本銀行法は改正され、政府からの独立性が強化され、物価の安定と金融システムの安定を目的とするようになりました。

1949年の日本銀行法改正では、最高意思決定機関として政策委員会が設置されました。政策委員会は、通貨及び金融の調節に関する方針を決定するほか、その他の業務の執行の基本方針を定め、役員（監事および参与を除く）の職務の執行を監督する権限も有しています。

現代の日本銀行

1997年6月には、日本銀行法が全面的に改正され、政府からの独立性と透明性が強化されました。改正後の日本銀行法は、1998年4月1日に施行されました。

改正日本銀行法では、日本銀行の目的として「物価の安定」と「金融システムの安定」の2つが明確に示されました。これにより、日本銀行は、政府からは独立して運営されることとされ、戦前の国家総動員・戦時立法色は払拭されました。

まとめ

日本銀行は、明治時代に設立され、その後、戦時体制、戦後改革を経て、現代では政府から独立した中央銀行として、物価の安定と金融システムの安定を目的として運営されています。

日本銀行は、その歴史の中で、日本の経済状況や社会情勢の変化に合わせて、その役割や機能を変化させてきました。

現代の日本銀行は、金融のグローバル化に対応し、国際的な金融システムの安定にも貢献する役割を担っています。

3. 日本銀行の政策決定

金融政策決定会合

日本銀行の金融政策は、金融政策決定会合で決定されます。金融政策決定会合は、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の会合です。この会合は年間8回開催され、日本銀行の総裁、副総裁、審議委員からなる日銀政策委員会が参加し、金融政策に関する審議や決定を行います。

金融政策決定会合では、経済・金融の現状分析、物価安定目標、金融政策手段、金融市場調節方針などについて話し合われます。これらの審議や決定は、日本の金融政策の方向性を示す重要なものです。

金融政策決定会合で決まった金融政策は、後日記者会見において公表されます。

金融政策決定会合
項目	内容
開催頻度	年間8回
参加者	日銀総裁、副総裁、審議委員
議題	経済・金融の現状分析、物価安定目標、金融政策手段、金融市場調節方針

金融政策の目標

日本銀行の金融政策の目標は、物価の安定と金融システムの安定です。物価の安定は、経済が安定的かつ持続的成長を遂げていくうえで不可欠な基盤です。

日本銀行は、2013年1月に、「物価安定の目標」として消費者物価の前年比上昇率2％と定め、これをできるだけ早期に実現すると発表しました。

金融システムの安定は、お金の受け払いや貸し借りを行う仕組みのことで、様々な金融市場や金融機関から成り立っています。金融システムが正常に機能し、利用者が安心して使用できる状態を維持することで物価の安定にもつながるため、金融システムの安定は日本銀行の重要な目的の一つとなっています。

金融政策の目標
目標	内容
物価安定	消費者物価の前年比上昇率2%
金融システム安定	金融機関が正常に機能し、利用者が安心して金融サービスを利用できる状態を維持すること

金融政策手段

日本銀行は、物価安定の目標や金融システムの安定を達成するために、様々な金融政策手段を用いています。

主な金融政策手段には、政策金利の調整、量的金融緩和、イールドカーブコントロールなどがあります。

政策金利の調整とは、中央銀行が金融機関にお金を貸し出す際の金利を調整することで、市場全体の金利水準を誘導する政策です。

量的金融緩和とは、中央銀行が国債などを買い取ることで、市場に出回るお金の量を増やし、金利を下げる政策です。

金融政策手段
手段	内容
政策金利の調整	中央銀行が金融機関にお金を貸し出す際の金利を調整することで、市場全体の金利水準を誘導する
量的金融緩和	中央銀行が国債などを買い取ることで、市場に出回るお金の量を増やし、金利を下げる
イールドカーブコントロール	長期金利を目標水準に誘導する政策

まとめ

日本銀行は、金融政策決定会合で、日本の金融政策の方向性を決定します。金融政策の目標は、物価の安定と金融システムの安定です。

日本銀行は、政策金利の調整、量的金融緩和、イールドカーブコントロールなどの金融政策手段を用いて、目標達成を目指しています。

金融政策決定会合は、日本銀行の最高意思決定機関であり、その決定は日本の経済や金融市場に大きな影響を与える可能性があります。

4. 日本銀行の資金供給

金融緩和

金融緩和とは、市場に出回るお金の供給量を増やして経済を活性化させ、景気回復を図る金融政策のことです。

金融緩和は、政策金利の引き下げや量的金融緩和によって実現されます。

政策金利を引き下げることで、金融機関は低い金利で資金調達ができるようになり、その資金を低い金利で企業や個人に貸し出します。その結果、市場におけるお金の供給量が増加します。

量的緩和とは、金融機関の保有する国債等を買い上げることで、市場に出回るお金の供給量を増やす政策です。

金融緩和
手段	内容
政策金利の引き下げ	金融機関が低い金利で資金調達しやすくなる
量的金融緩和	中央銀行が国債などを買い取ることで、市場に出回るお金の量を増やす

金融引き締め

金融引き締めとは、市場に出回るお金の供給量を減らして経済活動を抑制し、インフレーションを抑える金融政策のことです。

金融引き締めは、政策金利の引き上げや量的金融引き締めによって実現されます。

政策金利を引き上げることで、金融機関は高い金利で資金調達をしなければならず、その資金を高い金利で企業や個人に貸し出します。その結果、市場におけるお金の供給量が減少します。

量的金融引き締めとは、金融機関が保有する国債等を売却することで、市場に出回るお金の供給量を減らす政策です。

金融引き締め
手段	内容
政策金利の引き上げ	金融機関が資金調達しにくくなる
量的金融引き締め	中央銀行が国債などを売却することで、市場に出回るお金の量を減らす