| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 定義 | 企業が従業員や役員に自社株を付与する制度 |
| 目的 | 従業員のモチベーション向上、企業価値の向上、人材確保 |
| 仕組み | 信託契約、ポイント付与、株式交付 |
| メリット | 従業員のモチベーション向上、企業価値の向上、人材確保、事務負担軽減、納税資金確保 |
| デメリット | コスト負担、リスク、運用上の制約 |
| 活用事例 | 伊藤忠商事、東京ガス、日本郵政など |
1. 株式給付信託とは
株式交付信託との違い
株式給付信託は、企業が従業員や役員に対して報酬やインセンティブとして株式を付与するための制度の一つです。この制度の中で、企業は自社の株式を信託銀行などの信託業者に預け、特定の条件や期間が満たされた際に従業員に株式を移転します。株式交付信託は、従業員が自社株を取得し、その株価上昇による経済的な利益を享受することができる信託です。株式交付信託は、従業員向けと役員向けに分けられます。従業員向けには、社内規程に基づき信託を通じて導入企業の自社株を従業員に対して給付する株式給付型と、自社株の購入を目的とした従業員持株会を設立し、そこから自社株を取得する従業員持株型の2種類があります。役員向けには、役員に対して、業績目標の達成度などに応じて、在職時または退職時に自社株を交付する信託で、役員に株式が交付されます。
株式交付信託は、従業員や役員の勤労意欲を高め、企業経営に中長期的な視点から寄与することを期待するものです。従業員や役員が自社株の株価上昇による経済的な利益を享受するため、従業員や役員は自社株の株価を意識するようになり、「より仕事を頑張ろう」と勤労意欲を高める効果も期待できます。
株式交付信託は、従業員や役員の財産形成や役員へのインセンティブ付与を促進する制度として、自社の株式を付与する制度が広く普及しており、係る制度に信託を活用したものが株式交付信託です。
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| 株式給付型 | 会社が信託銀行などに金銭を交付し、それを原資に株式を取得し、信託を通じて自社株を従業員に給付する仕組み |
| 従業員持株会処分型 | 自社株の購入を目的とした従業員持株会を設立し、信託銀行が金融機関から借入を行い、その借入金を原資として自社株式を一括購入する仕組み |
株式給付型
株式給付型は、社内規程に基づいて、会社側が信託銀行などに金銭を交付、それを原資に株式を取得し、信託を通じて自社株を従業員に対して給付する仕組みです。従業員の役務への対価として、在職時または退職時に自社株を交付する信託で、付与される側の役員や従業員には金銭の負担がなく、在職時にはインセンティブとして、退職時には退職金の一環として株式を受け取ることになります。
役員や従業員の退職時（退任時）によく使用される仕組みであるため、「退職給付型」とも呼ばれることもあります。
また、下記のように、自社株式を役員または従業員のどちらに支給するかによっても種類が分かれます。\n・BBT（Board Benefit Trust）：会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、役員に対する報酬として自社株式を給付する仕組み\n・J-ESOP（Employee Stock Ownership Plan）：会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、従業員に対するインセンティブとして自社株式を給付する仕組み
一般的に、株式交付信託とは本項目で解説した株式給付型を指しますので、次項目以降では株式給付型として解説を進めていきます。
| 種類 | 説明 |
|---|---|
| BBT | 会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、役員に対する報酬として自社株式を給付する仕組み |
| J-ESOP | 会社が拠出する金銭を原資に信託銀行が自社株式を取得し、従業員に対するインセンティブとして自社株式を給付する仕組み |
従業員持株会処分型
従業員持株会処分型では、手始めに自社株の購入を目的とした従業員持株会を設立します。信託銀行が金融機関から借入を行い、その借入金を原資として自社株式を一括購入します。その際、企業側は金融機関からの借入金に対して債務保証を行います。
そして信託期間中、従業員持株会は従業員から給与や賞与の一部を天引きし、さらに企業による奨励金を追加することで市場価額よりも安価に株式を購入します（企業の奨励金がある分、自己負担が少なく済みます）。この時、信託銀行は従業員持株会の購入額で金融機関への返済を行います。
また信託終了時、株価上昇により信託財産が残っている場合は、それらを換金して従業員持株会加入者に分配し、株価下落により借入金が残っている場合は、債務保証をしている会社が弁済します。よって、従業員持株会に加入している従業員に対しては、一切の追加負担が不要になります。
まとめ
株式給付信託は、企業が従業員や役員に自社株式を付与する制度の一つです。従業員や役員は、自社株の株価上昇による経済的な利益を享受することで、より仕事を頑張ろうというモチベーションを高める効果が期待できます。
株式給付信託には、株式給付型と従業員持株会処分型の2種類があります。株式給付型は、会社が信託銀行などに金銭を交付し、それを原資に株式を取得し、信託を通じて自社株を従業員に給付する仕組みです。従業員持株会処分型は、自社株の購入を目的とした従業員持株会を設立し、信託銀行が金融機関から借入を行い、その借入金を原資として自社株式を一括購入する仕組みです。
株式交付信託は、従業員や役員の勤労意欲を高め、企業経営に中長期的な視点から寄与することを期待するものです。
2. 株式給付信託の目的
従業員のモチベーション向上
株式給付信託は、従業員に自社株を付与することで、従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。従業員は、自社株の株価上昇による経済的な利益を享受することで、より仕事を頑張ろうというモチベーションを高める効果が期待できます。
また、従業員は自社の株式を所有することで、企業の経営に参画しているという意識を持つようになり、企業への帰属意識が高まることも期待できます。
さらに、従業員は自社の株式を所有することで、企業の将来に対する責任感を持つようになり、長期的な視点で仕事に取り組むようになることも期待できます。
企業価値の向上
株式給付信託は、従業員のモチベーション向上を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としています。従業員のモチベーション向上は、企業の業績向上に繋がり、ひいては企業価値の向上に繋がります。
また、株式給付信託は、従業員に企業の経営への参加意識を高めることで、企業の成長に貢献する人材育成にも役立ちます。
さらに、株式給付信託は、従業員に企業の株式を所有させることで、企業の安定株主を確保する効果も期待できます。
人材確保
株式給付信託は、従業員に魅力的な報酬を提供することで、人材確保を促進することを目的としています。特に、優秀な人材を獲得し、定着させるためには、給与だけでなく、株式などのインセンティブも必要となります。
株式給付信託は、従業員に自社の株式を所有させることで、企業の将来に対する期待感を持たせることができます。
また、株式給付信託は、従業員に企業の成長に貢献する機会を提供することで、従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できます。
まとめ
株式給付信託の目的は、従業員のモチベーション向上、企業価値の向上、人材確保の3つに集約されます。
従業員のモチベーション向上は、企業の業績向上に繋がり、ひいては企業価値の向上に繋がります。
人材確保は、企業の成長にとって不可欠であり、株式給付信託は、従業員に魅力的な報酬を提供することで、人材確保を促進することができます。
3. 株式給付信託の仕組み
信託契約
株式給付信託の仕組みは、まず企業が信託銀行などの信託業者と信託契約を締結することから始まります。信託契約では、企業が信託財産として自社の株式を信託業者に預け、信託業者はその株式を管理・運用します。
信託契約には、信託期間、信託財産の運用方法、株式の交付条件などが明記されます。
信託契約は、企業と信託業者の間で合意された内容に基づいて作成されます。
ポイント付与
企業は、従業員や役員の業績への貢献度合いや職責などに応じて、ポイントを付与します。ポイントは、事前に設定された基準に基づいて付与されます。
ポイントの付与基準は、企業によって異なりますが、一般的には、業績目標達成度、勤続年数、職位などが考慮されます。
ポイントの付与は、定期的に行われる場合と、特定のイベント時にのみ行われる場合があります。
| 基準 | 説明 |
|---|---|
| 業績目標達成度 | 設定された業績目標を達成したかどうか |
| 勤続年数 | 会社にどれくらい長く勤めているか |
| 職位 | 会社における役職のレベル |
株式交付
信託期間が終了すると、信託業者は、従業員や役員にポイントに応じて株式を交付します。株式の交付は、信託契約で定められた条件に基づいて行われます。
株式の交付は、現金で支払われる場合と、株式の形で支払われる場合があります。
株式の交付時期は、信託契約で定められますが、一般的には、退職時や特定の期間が経過した時などが設定されます。
まとめ
株式給付信託の仕組みは、企業が信託業者と信託契約を締結し、従業員や役員にポイントを付与し、ポイントに応じて株式を交付するというものです。
信託契約には、信託期間、信託財産の運用方法、株式の交付条件などが明記されます。
ポイントの付与基準は、企業によって異なりますが、一般的には、業績目標達成度、勤続年数、職位などが考慮されます。
株式の交付時期は、信託契約で定められますが、一般的には、退職時や特定の期間が経過した時などが設定されます。
4. 株式給付信託のメリット
従業員のモチベーション向上
株式給付信託は、従業員に自社株を付与することで、従業員のモチベーション向上を図ることを目的としています。従業員は、自社株の株価上昇による経済的な利益を享受することで、より仕事を頑張ろうというモチベーションを高める効果が期待できます。
また、従業員は自社の株式を所有することで、企業の経営に参画しているという意識を持つようになり、企業への帰属意識が高まることも期待できます。
さらに、従業員は自社の株式を所有することで、企業の将来に対する責任感を持つようになり、長期的な視点で仕事に取り組むようになることも期待できます。
企業価値の向上
株式給付信託は、従業員のモチベーション向上を通じて、企業価値の向上を図ることを目的としています。従業員のモチベーション向上は、企業の業績向上に繋がり、ひいては企業価値の向上に繋がります。
また、株式給付信託は、従業員に企業の経営への参加意識を高めることで、企業の成長に貢献する人材育成にも役立ちます。
さらに、株式給付信託は、従業員に企業の株式を所有させることで、企業の安定株主を確保する効果も期待できます。
人材確保
株式給付信託は、従業員に魅力的な報酬を提供することで、人材確保を促進することを目的としています。特に、優秀な人材を獲得し、定着させるためには、給与だけでなく、株式などのインセンティブも必要となります。
株式給付信託は、従業員に自社の株式を所有させることで、企業の将来に対する期待感を持たせることができます。
また、株式給付信託は、従業員に企業の成長に貢献する機会を提供することで、従業員のエンゲージメントを高める効果も期待できます。
まとめ
株式給付信託は、従業員のモチベーション向上、企業価値の向上、人材確保の3つに集約されます。
従業員のモチベーション向上は、企業の業績向上に繋がり、ひいては企業価値の向上に繋がります。
人材確保は、企業の成長にとって不可欠であり、株式給付信託は、従業員に魅力的な報酬を提供することで、人材確保を促進することができます。
5. 株式給付信託のデメリット
コスト負担
株式給付信託は、信託銀行などの信託業者に手数料を支払う必要があるため、コスト負担が大きくなる可能性があります。信託報酬や信託管理人報酬などの費用が発生します。
信託設定時は、委託者の会社側に請求され、設定以降は毎年信託財産から控除されていきますので、予めまとまった資金の準備が必要でしょう。
コスト負担は、企業の規模や株式給付の規模によって異なります。
リスク
株式給付信託は、株価の変動リスクがあります。株価が下落した場合、従業員が受け取る株式の価値が下がる可能性があります。
また、信託業者の経営状況が悪化した場合、信託財産に損失が生じる可能性があります。
さらに、信託契約に定める場合を除き、株式交付信託契約は途中解約できないケースが多いので、トライアル的に導入できない点も注意が必要です。
| リスク | 説明 |
|---|---|
| 株価変動リスク | 株価が下落した場合、従業員が受け取る株式の価値が下がる可能性がある |
| 信託業者の経営状況悪化によるリスク | 信託業者の経営状況が悪化した場合、信託財産に損失が生じる可能性がある |
| 途中解約ができないリスク | 信託契約の内容によっては、途中解約ができない場合がある |
運用上の制約
株式給付信託は、信託契約で定められた条件に従って運用されるため、企業の自由裁量が制限される可能性があります。
また、信託契約の内容によっては、従業員が株式を自由に売却することができない場合もあります。
信託契約の内容をよく確認し、企業にとって適切な条件であることを確認する必要があります。
まとめ
株式給付信託は、コスト負担、リスク、運用上の制約など、いくつかのデメリットがあります。
コスト負担は、信託報酬や信託管理人報酬などの費用が発生するため、企業の規模や株式給付の規模によって異なります。
リスクは、株価の変動リスク、信託業者の経営状況悪化によるリスク、途中解約ができないリスクなどがあります。
運用上の制約は、信託契約で定められた条件に従って運用されるため、企業の自由裁量が制限される可能性があります。
6. 株式給付信託の活用事例
伊藤忠商事
伊藤忠商事は、取締役及び執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）が対象に株式交付信託を導入しました。
導入の目的は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることです。
本制度の骨子は、株主に帰属する当期純利益が3
東京ガス
東京ガスは、2022年3月末日で終了する事業年度から2024年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度の間に在任する取締役及び執行役員に対して、株式交付信託の付与を実施しました。
役員が東京ガスから株式の交付を受ける時期は、原則として役員の退任時と設定されており、信託期間中に役位に応じて付与されたポイントと株式の交換を行う形式です。
信託期間は、2021年8月から 2024年8月までの3年間で、本制度において受託者となる三井住友信託銀行は、日本カストディ銀行に信託財産を管理委託しています。
日本郵政
日本郵政は、2023年11月21日、同社は子会社を含むグループ会社に所属する管理職である一部の社員に対して、自社の株式を給付するプラン「株式給付信託（J-ESOP）｣を導入することを決議しました。
2016年5月、中長期的な目線で企業価値向上に対するインセンティブを高めることを目的に、同社の取締役と執行役員を対象に業績連動型株式報酬制度を導入し、取締役等の報酬と業績及び株式価値への連動性を高めました。
そして今回、上記の株式報酬制度導入時よりも広げて一部の管理職に株式を給付し、対象従業員を株主とすることで、対象従業員の目線を取締役等に合わせて更なる企業価値向上を図ることにしました。
まとめ
株式給付信託は、従業員のモチベーション向上、企業価値の向上、人材確保などの目的で、多くの企業で導入されています。
伊藤忠商事、東京ガス、日本郵政など、さまざまな企業が株式給付信託を導入しています。
株式給付信託は、企業の規模や業種、経営状況などに応じて、さまざまな形で導入されています。
参考文献
・株式給付信託とは？メリットやデメリットを解説 | sasa-dango
・株式給付信託(かぶしききゅうふしんたく)とは？ 意味や使い方 …
・株式給付信託とは?株式用語解説 – お客様サポート – Dmm 株
・株式交付信託 | 法人のための信託 | 信託商品／活用方法 …
・PDF 株式交付信託による報酬支払時の税務処理 – PwC
・【経営者必読】株式交付信託（株式報酬信託、株式給付信託 …
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