独占禁止法とは?経済用語について説明

独占禁止法の構成要素
要素	内容
目的	公正かつ自由な競争を促進し、事業者の自主的な判断で自由に活動できるようにすること
規制内容	私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法
執行機関	公正取引委員会
手続	調査、審判、行政処分
罰則	排除措置命令、課徴金納付命令、刑事罰
適用除外	自然独占、事業法令に基づく正当な行為、無体財産権の行使、一定の組合の行為、公正取引委員会の指定を受けた再販売価格維持行為、不況カルテル、合理化カルテル

1. 独占禁止法の概要

独占禁止法の目的

独占禁止法は、公正かつ自由な競争を促進し、事業者が自主的な判断で自由に活動できるようにすることを目的とする法律です。独占禁止法の目的は、法律の第1条に記載されています。独占禁止法1条では、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法を禁止し、事業支配力の過度の集中を防止することで、公正で自由な競争を促進し、事業者の創意を発揮させ、事業活動を盛んにし、雇用及び国民実所得の水準を高め、一般消費者の利益を確保するとともに、国民経済の民主的で健全な発達を促進することを目的としています。

独占禁止法は、市場メカニズムが正しく機能することを前提としています。市場メカニズムが正しく機能すれば、事業者は自らの創意工夫によってより安くて優れた商品を提供して売上を伸ばすことができますし、消費者もニーズに合った商品を選択することができます。事業者間の公正な競争によって、消費者の利益が確保されるのです。

独占禁止法は、一般消費者の利益確保と経済の健全な発達促進という目的を果たすために、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などの禁止項目を定めています。

独占禁止法の目的
目的	内容
直接目的	公正且つ自由な競争を促進
究極目的	一般消費者の利益を確保、国民経済の民主的で健全な発達を促進

独占禁止法の規制内容

独占禁止法は、公正な競争を阻害する行為を禁止しています。具体的には、以下の3つの行為が禁止されています。

私的独占とは、他の事業者を市場から排除したり、支配したりすることで、市場を独占して競争を制限する行為です。例えば、他の事業者と共謀し、競争相手が太刀打ちできない程の不合理に低い価格を設定し商品を販売することで競業相手を市場から占め出す行為があります。また、競争相手の株式を取得することで支配し、競争を制限する行為も私的独占の一つです。

不当な取引制限とは、事業者が他の事業者と共同して相互に競争を避けるような制約をかけることで、競争を制限する行為をいいます。規制対象の事例としては、カルテルと入札談合があります。本来各自で決めるべき商品の販売価格や数量などを事業者が共同して取り決める行為がカルテルです。公共工事や物品の公共調達に関する入札において、事前に事業者間で受注事業者や受注金額などを決めておく行為が入札談合に当たります。

不公正な取引方法とは、公正な競争を妨げるおそれのある行為とされていて、独占禁止法や公正取引委員会の指定により、具体例が細かく定められています。主な事例としては、不当廉売や抱き合わせ販売、優越的地位の濫用などがあります。

独占禁止法の規制内容
規制内容	内容
私的独占	他の事業者を排除したり、支配したりすることで、市場を独占して競争を制限する行為
不当な取引制限	事業者同士が共同して、価格や生産数量などを決めてしまう行為
不公正な取引方法	事業者間の取引において、不当な対価を設定したり、他の事業者と差別して扱ったりするなどして市場における競争を制限することをいいます。

下請法との関係

下請法は、独占禁止法を補完するための法律という位置付けです。つまり、独占禁止法はカルテルや談合、私的独占など、事業者間の相互連絡や一社独占によって市場の発展が妨げられる行為を禁止するもので、事業者間の横のつながりに重きを置いて、市場の健全性を保つことを目的とする法律といえます。

しかし、独占禁止法は元請けと下請けの関係性など、事業者間の縦のつながりについてはカバーできていません。優越的地位の濫用の禁止など、独占禁止法による規制もありますが十分ではありません。そこで、下請法がこの点を補完します。

下請法は、下請業者への代金支払いの遅延や不相当な減額など、親事業者による優越的地位の濫用を抑止するための法律で、独占禁止法における優越的地位の濫用の点を補完しているといえます。

下請法との関係
法律	内容
独占禁止法	事業者間の横のつながりによる競争制限行為を規制
下請法	事業者間の縦のつながりによる優越的地位の濫用を規制

まとめ

独占禁止法は、市場における公正な競争を促進し、消費者の利益を守るための法律です。独占禁止法は、事業者間の横のつながりによる競争制限行為を規制する法律であり、事業者間の縦のつながりについては、下請法が補完しています。

独占禁止法は、中小企業を含むすべての事業者を規制対象としています。

独占禁止法に違反すると、公正取引委員会から排除措置命令が出され、無視すると罰則が科されます。また、被害者から損害賠償請求を受けるリスクもあります。

2. 独占禁止法の歴史

独占禁止法の誕生

独占禁止法は、19世紀後半のアメリカで、反トラスト法として誕生しました。反トラスト法は一つの法律ではなく、カルテルなどの独占行為を禁止するシャーマン法をはじめとする複数の法律の総称です。

反トラスト法が誕生した背景には、市場の独占による資本主義の弊害がありました。19世紀後半のアメリカでは、巨大資本がライバル会社を買収して独占化することにより、市場での自由な競争が制限される状態でした。

代表的な事例として、石油精製事業に関するスタンダード・オイル・トラストがあります。米国ロックフェラー家の創始者ジョン・ロックフェラーは、1870年、スタンダード・オイル社を起業し、競争相手を次々と買収して独占化しました。そして、1879年にはスタンダード・オイル・トラストを形成するようになりました。このトラストにより、ロックフェラーは、米国の石油精製能力の約90%を占めるようになり、石油王と呼ばれました。

スタンダード・オイル・トラストが行った価格協定などは、消費者に不利益を与えるとの非難が起こり、連邦議会は1890年に反トラスト法として、シャーマン法を制定しました。これが世界初の独占禁止法です。

反トラスト法の誕生
時期	内容
19世紀後半	市場の独占による資本主義の弊害が生じる
1890年	世界初の独占禁止法であるシャーマン法が制定される
1914年	シャーマン法の不備を補うためにクレートン法と連邦取引委員会法が制定される

日本の独占禁止法

日本では、戦後間もない1947年に、GHQの指導の下反トラスト法を参考に独占禁止法が制定されました。

その後は社会経済の変化に応じて法改正が重ねられてきました。

独占禁止法はその後の世界経済の発展とともに、資本主義社会にとどまらず世界中に拡大し、現在では100以上の国や地域で制定されています。まさに、経済社会における世界共通のルールといっても過言ではないでしょう。

日本の独占禁止法
時期	内容
1947年	GHQの指導の下、反トラスト法を参考に独占禁止法が制定される
1953年	事業者団体法が廃止され、独占禁止法8条に統合される
1977年	独占的状態に対する措置の制度や、カルテルに対する課徴金の制度、大規模会社の株式保有総額の規制、同調的値上げの届出制度等々が新設される
1997年	持株会社の設立が原則自由化される

独占禁止法の改正

日本の独占禁止法は、制定後、社会経済の変化に合わせて何度も改正されてきました。

1953年の改正では、それまで独立の法律であった事業者団体法が廃止されて独占禁止法8条に統合され、事業能力の格差に基づく排除措置の規定は削除され、合理化カルテルや不況カルテル等の適用除外制度が設けられました。

1977年の改正では、市場構造にウェイトをおく企業分割規定である、〈独占的状態に対する措置〉の制度や、カルテルに対する課徴金の制度、大規模会社の株式保有総額の規制、同調的値上げの届出制度等々が新設されました。

1990年代以降は、持株会社の設立の自由化を求める動きが強まり、1997年の法改正で、持株会社の設立は原則自由化されることとなりました。

まとめ

独占禁止法は、アメリカの反トラスト法を参考に制定されました。

その後、社会経済の変化に合わせて何度も改正されてきました。

現在では、世界100以上の国や地域で独占禁止法が制定されており、経済社会における世界共通のルールとなっています。

3. 独占禁止法の法律文書とその内容

独占禁止法の構成

独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の3つの柱から構成されています。

私的独占とは、他の事業者を市場から排除したり、支配したりすることで、市場を独占して競争を制限する行為です。

不当な取引制限とは、事業者同士が共同して、価格や生産数量などを決めてしまう行為です。

不公正な取引方法とは、事業者間の取引において、不当な対価を設定したり、他の事業者と差別して扱ったりするなどして市場における競争を制限することをいいます。

独占禁止法の構成
柱	内容
私的独占	他の事業者を排除したり、支配したりすることで、市場を独占して競争を制限する行為
不当な取引制限	事業者同士が共同して、価格や生産数量などを決めてしまう行為
不公正な取引方法	事業者間の取引において、不当な対価を設定したり、他の事業者と差別して扱ったりするなどして市場における競争を制限することをいいます。

独占禁止法の条文

独占禁止法の条文は、目的、禁止行為、執行機関、手続、罰則などから構成されています。

目的は、独占禁止法の目的を明確に示すものです。

禁止行為は、独占禁止法で禁止されている行為を具体的に列挙したものです。

執行機関は、独占禁止法の執行を行う機関を定めたものです。

独占禁止法の条文
条文	内容
目的	独占禁止法の目的を明確に示すもの
禁止行為	独占禁止法で禁止されている行為を具体的に列挙したもの
執行機関	独占禁止法の執行を行う機関を定めたもの
手続	独占禁止法違反の調査、審判、行政処分などの手続きを定めたもの
罰則	独占禁止法違反に対する罰則を定めたもの

独占禁止法の適用除外

独占禁止法は、すべての事業活動に適用されるわけではありません。

独占禁止法には、適用除外という制度があり、特定の行為については、独占禁止法の適用が除外されます。

適用除外の例としては、自然独占に固有の行為、事業法令に基づく正当な行為、無体財産権の行使、一定の組合の行為、公正取引委員会の指定を受けた再販売価格維持行為、不況カルテル、合理化カルテルなどがあります。

独占禁止法の適用除外
適用除外	内容
自然独占	特定の事業者が独占的に事業を行うことが効率的な場合
事業法令に基づく正当な行為	法律に基づいて行われる行為
無体財産権の行使	特許権や著作権などの権利行使
一定の組合の行為	中小企業の組合など、競争を制限する目的がない組合の行為
公正取引委員会の指定を受けた再販売価格維持行為	公正取引委員会が指定した商品について、再販売価格を維持する行為
不況カルテル	不況時に、事業者の共同行為によって不況を克服するためのカルテル
合理化カルテル	事業者の共同行為によって、効率性を高めるためのカルテル

まとめ

独占禁止法は、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法の3つの柱から構成されています。

独占禁止法の条文は、目的、禁止行為、執行機関、手続、罰則などから構成されています。

独占禁止法には、適用除外という制度があり、特定の行為については、独占禁止法の適用が除外されます。

4. 独占禁止法がもたらす影響

経済への影響

独占禁止法は、経済活動に大きな影響を与えます。

独占禁止法によって、公正な競争が促進され、市場の効率性が高まります。

また、消費者の利益にもつながります。

独占禁止法は、経済の健全な発展に貢献しています。

経済への影響
影響	内容
経済活性化	公正な競争が促進され、市場の効率性が高まる
消費者利益	消費者の選択肢が増え、価格が下がる
健全な発展	経済の健全な発展に貢献する

社会への影響

独占禁止法は、社会全体に大きな影響を与えます。

独占禁止法によって、消費者の選択肢が増え、生活水準が向上します。

また、雇用創出にもつながります。

独占禁止法は、社会全体の福祉に貢献しています。

社会への影響
影響	内容
生活水準向上	消費者の選択肢が増え、生活水準が向上する
雇用創出	競争が促進され、雇用創出につながる
福祉向上	社会全体の福祉に貢献する

企業への影響

独占禁止法は、企業の事業活動に大きな影響を与えます。

独占禁止法によって、企業は公正な競争を意識した事業活動を行う必要があります。

また、独占禁止法違反のリスクを常に考慮する必要があります。

独占禁止法は、企業のコンプライアンス意識を高める役割を果たしています。

企業への影響
影響	内容
コンプライアンス意識向上	独占禁止法を遵守し、コンプライアンス意識を高める必要がある
事業活動への影響	公正な競争を意識した事業活動を行う必要がある
リスク管理	独占禁止法違反のリスクを常に考慮する必要がある

まとめ

独占禁止法は、経済、社会、企業に大きな影響を与えます。

独占禁止法は、公正な競争を促進し、消費者の利益を確保することで、経済の健全な発展と社会全体の福祉に貢献しています。

企業は、独占禁止法を遵守し、コンプライアンス意識を高める必要があります。

5. 独占禁止法違反の事例と対応

独占禁止法違反の事例

独占禁止法違反の事例としては、カルテル、入札談合、私的独占、不公正な取引方法などがあります。

カルテルの例としては、タクシー料金のカルテルや旅行業者のカルテルなどがあります。

入札談合の例としては、公共工事の入札談合などがあります。

私的独占の例としては、石油精製会社による私的独占などがあります。

独占禁止法違反の事例
違反事例	内容
カルテル	タクシー料金のカルテル、旅行業者のカルテルなど
入札談合	公共工事の入札談合など
私的独占	石油精製会社による私的独占など
不公正な取引方法	不当廉売、抱き合わせ販売、優越的地位の濫用など

独占禁止法違反の対応

独占禁止法に違反した場合、公正取引委員会から排除措置命令が出され、無視すると罰則が科されます。

また、被害者から損害賠償請求を受けるリスクもあります。

独占禁止法違反の対応としては、公正取引委員会への相談、弁護士への相談、自主的な是正措置などがあります。

独占禁止法違反の対応
対応	内容
公正取引委員会への相談	独占禁止法違反について相談する
弁護士への相談	独占禁止法違反について相談する
自主的な是正措置	独占禁止法違反を自主的に是正する

独占禁止法違反の予防

独占禁止法違反を予防するためには、独占禁止法の知識を深め、コンプライアンス体制を構築することが重要です。

取引先との契約書において、独占禁止法に違反しない内容となっているかを確認する必要があります。

社内教育を行い、従業員に独占禁止法の知識を理解させ、違反行為を防止する必要があります。

独占禁止法違反の予防
予防	内容
知識の深化	独占禁止法の知識を深める
コンプライアンス体制の構築	独占禁止法を遵守するための体制を構築する
契約書の確認	取引先との契約書において、独占禁止法に違反しない内容となっているかを確認する
社内教育	従業員に独占禁止法の知識を理解させ、違反行為を防止する

まとめ

独占禁止法違反は、企業にとって大きなリスクとなります。

独占禁止法違反を予防するためには、独占禁止法の知識を深め、コンプライアンス体制を構築することが重要です。

取引先との契約書において、独占禁止法に違反しない内容となっているかを確認する必要があります。

社内教育を行い、従業員に独占禁止法の知識を理解させ、違反行為を防止する必要があります。

6. 独占禁止法の将来展望

デジタルプラットフォームへの対応

近年、デジタルプラットフォームが急速に発展し、市場における支配力を持つ企業が増加しています。

Google、Apple、Amazon、Facebookなどの巨大IT企業は、デジタルプラットフォームを通じて、膨大なデータを収集し、市場を支配する力を強めています。

独占禁止法は、デジタルプラットフォームの進化に対応していく必要があります。

デジタルプラットフォームへの対応
課題	内容
デジタルプラットフォームの進化	デジタルプラットフォームが急速に発展し、市場における支配力を持つ企業が増加している
市場支配力	Google、Apple、Amazon、Facebookなどの巨大IT企業は、デジタルプラットフォームを通じて、膨大なデータを集め、市場を支配する力を強めている
対応	独占禁止法は、デジタルプラットフォームの進化に対応していく必要がある

国際的な連携

独占禁止法は、国際的な連携がますます重要になっています。

グローバル化が進み、国境を越えた事業活動が増加しているためです。

国際的なカルテルなどの問題に対処するため、各国間の協力が不可欠です。

国際的な連携
課題	内容
グローバル化	グローバル化が進み、国境を越えた事業活動が増加している
国際的なカルテル	国際的なカルテルなどの問題に対処するため、各国間の協力が不可欠
対応	国際的な連携を強化する必要がある

今後の課題

独占禁止法は、常に進化する市場環境に対応していく必要があります。

デジタルプラットフォームの進化、グローバル化の進展、新たなビジネスモデルの出現など、独占禁止法の適用範囲は拡大しています。

独占禁止法の解釈や執行についても、新たな課題が生まれています。

今後の課題
課題	内容
市場環境の変化	デジタルプラットフォームの進化、グローバル化の進展、新たなビジネスモデルの出現など、独占禁止法の適用範囲は拡大している
解釈と執行	独占禁止法の解釈や執行についても、新たな課題が生まれている
対応	独占禁止法は、常に進化する市場環境に対応していく必要がある