国民負担率とは?経済用語について説明

国民負担率の推移と国際比較
年度	国民負担率	租税負担率	社会保障負担率	財政赤字	OECD順位
1970	24.3%	18.9%	5.4%	0.5%	N/A
1975	28.8%	20.8%	8.0%	1.0%	N/A
1980	34.1%	24.8%	9.3%	0.0%	N/A
1985	38.4%	27.7%	10.6%	0.0%	N/A
1990	43.2%	28.7%	14.6%	0.0%	N/A
1995	45.1%	27.4%	17.7%	0.0%	N/A
2000	47.4%	28.9%	18.5%	0.0%	N/A
2005	41.5%	29.2%	12.3%	0.0%	N/A
2010	43.7%	31.1%	12.6%	0.0%	N/A
2015	48.0%	33.2%	14.8%	0.0%	N/A
2020	47.9%	36.1%	11.8%	0.0%	22位
2021	48.1%	36.6%	11.5%	0.0%	22位
2022	47.5%	36.8%	10.7%	0.0%	N/A
2023	46.8%	37.4%	9.4%	0.0%	N/A
2024	46.5%	38.7%	7.8%	0.0%	N/A

1. 国民負担率とは
2. 国民負担率の計算方法
3. 国民負担率の影響要因
4. 国民負担率と政府の財政支出
5. 国民負担率の国際比較
6. 国民負担率の将来予測

1. 国民負担率とは

国民負担率の定義

国民負担率とは、国民所得に占める租税負担と社会保険料負担の合計の割合を指します。国民所得とは、個人や企業が稼いだお金の総額であり、租税負担とは、国税と地方税の合計額、社会保険料負担とは、年金や医療保険などの保険料の合計額です。国民負担率は、国民がどれだけの経済負担を担っているかを示す指標として、経済政策や社会保障政策の評価基準として用いられます。

国民負担率が高いほど、国民や企業は負担が大きい状況にあることを意味します。逆に、国民負担率が低いほど、国民や企業は負担が軽い状況にあることを意味します。国民負担率は、経済状況や社会政策の変化によって常に変動しており、定期的な調査や統計の集計が行われています。

例えば、景気が良くなり、個人や企業の所得が増えると、国民負担率は下がります。逆に、税金が増えると国民負担率は上がります。国民負担率が高いほど、私たちが自由に使えるお金が少なくなることを意味します。

国民負担率は、社会保障の充実度を示すものであり、負担率が高い国は高福祉（相応の福祉を受けられる）、負担率が低い国は低福祉（けがや病気といった緊急時は自己負担）になると考えられます。そのため、必ずしも負担率が低ければ良いとは言えません。

国民負担率の内訳
項目	内訳
租税負担	所得税、法人税、消費税、固定資産税など
社会保障負担	年金、健康保険、介護保険などの保険料

国民負担率の推移

日本の国民負担率は、1970年代後半以降しだいに上昇してきました。1990年度には38.4％をピークに、以後ほぼ横ばいに推移していましたが、2013年度には40％を超え、2021年度には44.3％に達しました。これは、アメリカの2018年の国民負担率31.8％を10ポイント以上も上回っており、イギリスの47.8％とほぼ同水準です。

日本の国民負担率が上昇した主な要因は、高齢化による社会保障費の増加です。高齢化が進むにつれて、年金や医療費などの社会保障費が増加し、その財源を確保するために税金や社会保険料の負担が増加しています。

また、消費税率の引き上げも国民負担率の上昇に影響を与えています。消費税は、国民全体が支払う税金であり、その増税は即座に国民負担率の上昇に反映されます。消費税の増税は、社会保障制度の財源確保を目的としているものの、国民の生活費の増加や消費抑制といった影響も伴います。

国民負担率は、経済や社会政策に大きな影響を与える指標であり、その計算方法や内訳を理解することは重要です。経済や社会の変化に伴い、国民負担率がどのように変化していくか、これからも注目していきましょう。

国民負担率の推移
年度	国民負担率
1970	24.3%
1990	38.4%
2013	40.0%
2021	44.3%

潜在的国民負担率

潜在的国民負担率とは、国民負担率に財政赤字対国民所得比を加えたものです。財政赤字とは、政府の支出が収入を上回った分であり、将来世代への借金となります。

潜在的国民負担率は、現在の世代が受益に見合った負担をしていないことを意味しており、その負担は将来の世代が負うことになります。従来の国民負担率の指標には、財政赤字による将来世代の負担が含まれていませんでした。

2021年度の日本の潜在的な国民負担率は、国民負担率44.3％に財政赤字分12.2％を加えて56.5％に達します。

潜在的な国民負担率は、国民負担率よりも高い水準にあることが多く、将来世代への負担の大きさを示す指標として注目されています。

潜在的国民負担率の推移
年度	潜在的国民負担率
2011	48.6%
2021	56.5%

まとめ

国民負担率は、国民所得に占める税金と社会保険料の負担の割合を示す指標です。日本の国民負担率は、高齢化や消費税率の引き上げ、コロナ禍などの影響を受けて上昇傾向にあります。

国民負担率は、国民の生活水準や経済活動に大きな影響を与えるため、その動向を注視していく必要があります。

国民負担率は、社会保障の充実度を示すものであり、必ずしも低い方が良いわけではありません。

国民負担率は、経済政策や社会保障政策の評価基準として用いられます。

2. 国民負担率の計算方法

国民負担率の計算式

国民負担率は、以下の計算式で算出されます。

国民負担率[%]＝（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）×100

租税負担には、所得税、法人税、消費税などがあり、社会保障負担には、年金、医療、介護保険などの保険料が含まれます。

国民負担率は、常に変動しており、経済の状況や社会政策の変化によっても影響を受けるため、定期的な調査や統計の集計が行われています。

国民負担率の計算式
国民負担率[%]	＝（租税負担＋社会保障負担）÷国民所得（個人や企業の所得）×100

国民負担率の計算における注意点

国民負担率を計算する際には、いくつかの注意点があります。

まず、国民所得の算出方法によって、国民負担率の数値が変わります。国民所得には、海外での日本人の所得が含まれますが、国内の外国人の所得は除外されます。

また、税金や社会保険料の具体的な計算方法も、国民負担率の数値に影響を与えます。例えば、消費税は、商品やサービスの価格に含まれているため、国民負担率に含まれる消費税の金額は、消費税率や消費支出額によって異なります。

さらに、国民負担率は、あくまでも一つの指標であり、国民一人ひとりが感じる負担の実感と必ずしも一致するわけではありません。所得の分布、負担の進行性や逆進性、生活必需品への課税の有無など、さまざまな要因が国民の負担感に影響を与えるため、国民負担率を用いる際には、それらの要素も考慮する必要があります。

国民負担率の国際比較における注意点

国民負担率を海外と比較する場合は、注意が必要です。なぜなら、「国民負担率」という言葉は日本独自のものであり、世界的に使用されている用語ではないからです。

日本は国民所得をもとにした租税や社会保障の負担の割合を「国民負担率」としていますが、海外ではGDP比で租税や社会保障の負担を評価する指標が一般的です。

日本の財務省は、OECD加盟国のデータを利用して、国民所得とGDPに基づいて2つの数字を計算し、各国の「国民負担率」を国際比較しています。

国民所得とGDPには、大きな違いが3つあります。第一に、国民所得は海外での日本人の所得を含みますが、国内の外国人の所得は除外されます。第二に、減価償却（固定資本減耗）などの設備関連費用は除外されます。第三に、間接税（消費税など）に上乗せされた商品価格は除外されますが、補助金の中には値引きに使用されたものが含まれます。

国民所得とGDPの違い
項目	国民所得	GDP
定義	国民が海外を含めて受け取った所得の総額	一国内で生み出された価値の総額
海外所得	含む	含まない
設備関連費用	除外	含む
間接税	除外	含む
補助金	値引きに使用されたものは含む	含まない

まとめ

国民負担率は、国民所得に対する税金と社会保険料の合計額の割合で求められます。

国民負担率を計算する際には、国民所得の算出方法や税金、社会保険料の具体的な計算方法に注意が必要です。

国民負担率は、あくまでも一つの指標であり、国民一人ひとりが感じる負担の実感と必ずしも一致するわけではありません。

国民負担率を海外と比較する際には、各国の計算方法や構成要素の違いに注意が必要です。

3. 国民負担率の影響要因

国民負担率の上昇要因

国民負担率の上昇は、様々な要因によって引き起こされます。

高齢化による社会保障費の増加は、国民負担率の上昇の大きな要因の一つです。高齢化が進むにつれて、年金や医療費などの社会保障費が増加し、その財源を確保するために税金や社会保険料の負担が増加しています。

消費税率の引き上げも、国民負担率の上昇に影響を与えています。消費税は、国民全体が支払う税金であり、その増税は即座に国民負担率の上昇に反映されます。

また、財政赤字の拡大も、国民負担率の上昇に影響を与えます。財政赤字とは、政府の支出が収入を上回った分であり、将来世代への借金となります。財政赤字が拡大すると、将来世代の負担が増加し、国民負担率も上昇する可能性があります。

国民負担率上昇の要因
要因	説明
高齢化	社会保障費の増加
消費税率の引き上げ	国民負担の増加
財政赤字の拡大	将来世代への負担増加
経済状況の悪化	所得の減少
税制改革	税負担の増加
社会保障制度の変更	社会保障費の増加

国民負担率の低下要因

国民負担率の低下は、経済状況や社会政策の変化によって引き起こされます。

景気が良くなり、個人や企業の所得が増加すると、国民負担率は低下する傾向があります。これは、国民所得が増加することで、税収も増加し、国民負担率が相対的に低下するためです。

また、税制改革によって、国民負担率が低下することもあります。例えば、消費税の軽減税率の導入や、法人税率の引き下げは、国民負担率の低下に繋がる可能性があります。

さらに、社会保障制度の改革によって、国民負担率が低下することもあります。例えば、医療費の抑制や年金制度の見直しは、社会保障費の削減に繋がり、国民負担率の低下に繋がる可能性があります。

国民負担率と経済指標の関係

国民負担率は、GDPの成長率、社会保障制度の充実度、失業率、インフレ率など、他の経済指標と密接な相関関係にあります。

経済が成長して国民所得が増加すれば、理論上は税収も増えるはずですが、高い国民負担率が消費や投資を抑え、経済成長を阻害する可能性もあります。

一方で、社会保障制度の充実は国民の安心感を高めるものの、その財源となる国民負担率の増加は、経済活動に負の影響を与えることもあります。

国民負担率は、経済政策や社会保障政策の策定において重要な役割を果たします。

まとめ

国民負担率は、様々な要因によって変動します。

国民負担率の上昇は、高齢化による社会保障費の増加、消費税率の引き上げ、財政赤字の拡大などが主な要因です。

国民負担率の低下は、経済状況の改善、税制改革、社会保障制度の改革などが主な要因です。

国民負担率は、他の経済指標と密接な相関関係にあり、経済政策や社会保障政策の策定において重要な役割を果たします。

4. 国民負担率と政府の財政支出

政府の財政支出と国民負担率の関係

政府の財政支出は、国民負担率に大きな影響を与えます。政府の財政支出が増加すると、税収も増加する必要があり、国民負担率も上昇する傾向があります。

政府の財政支出は、社会保障、公共事業、教育、防衛など、様々な分野にわたります。これらの分野への支出は、国民の生活水準や経済活動を支える上で重要ですが、同時に国民負担率の上昇にも繋がります。

政府は、財政支出の増加と国民負担率の上昇のバランスをどのように取るかが課題となります。

政府は、財政支出の効率化や歳出削減を進めることで、国民負担率の上昇を抑える必要があります。

財政赤字と国民負担率

財政赤字とは、政府の支出が収入を上回った分であり、将来世代への借金となります。財政赤字が拡大すると、将来世代の負担が増加し、国民負担率も上昇する可能性があります。

財政赤字は、政府の財政運営の健全性を損なう可能性があり、国民負担率の上昇を通じて、国民の生活水準や経済活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

政府は、財政赤字の削減に向けて、歳出削減や増税などの対策を講じる必要があります。

財政赤字の削減は、国民負担率の上昇を抑え、将来世代への負担を軽減するために重要です。

政府の財政政策と国民負担率

政府は、経済状況や社会状況に応じて、様々な財政政策を実施します。

財政政策には、景気刺激策と緊縮財政策の二つがあります。景気刺激策は、政府支出の増加や減税によって、経済活動を活性化させる政策です。緊縮財政策は、政府支出の削減や増税によって、財政赤字を削減する政策です。

景気刺激策は、国民負担率の上昇に繋がる可能性がありますが、経済活動を活性化させる効果も期待できます。緊縮財政策は、国民負担率の上昇を抑える効果が期待できますが、経済活動を抑制する可能性もあります。

政府は、国民負担率と経済成長のバランスを考慮しながら、適切な財政政策を実施する必要があります。

財政政策の種類
政策	説明
景気刺激策	政府支出の増加や減税によって経済活動を活性化させる政策
緊縮財政政策	政府支出の削減や増税によって財政赤字を削減する政策

まとめ

政府の財政支出は、国民負担率に大きな影響を与えます。

政府は、財政支出の増加と国民負担率の上昇のバランスをどのように取るかが課題となります。

財政赤字の拡大は、将来世代への負担を増加させ、国民負担率の上昇に繋がる可能性があります。

政府は、国民負担率と経済成長のバランスを考慮しながら、適切な財政政策を実施する必要があります。

5. 国民負担率の国際比較

OECD加盟国の国民負担率

OECD加盟国における国民負担率は、国によって大きく異なります。

北欧諸国は、社会福祉などの政策に力を入れているため、社会保障の負担率が比較的高い傾向にあります。

一方、アメリカは、社会保障制度が充実していないため、社会保険料負担が少なく、国民負担率も比較的低い傾向にあります。

日本の国民負担率は、OECD加盟国の中では中程度の水準に位置しています。

OECD加盟国の国民負担率（2018年）
国名	国民負担率
ルクセンブルク	84.6%
フランス	69.9%
デンマーク	65.9%
ドイツ	54.9%
スウェーデン	58.8%
イギリス	47.8%
日本	47.9%
アメリカ	32.3%
韓国	47.3%
チリ	23.9%