株券とは?経済用語について説明

株券に関する項目一覧
項目	内容
株券の定義	株式会社の株主が持つ株式を表す有価証券
株券の種類	普通株、優先株、種類株式など
株券の仕組み	株式発行、株価の決定、株主の権利
株券のメリット	資金調達、経営の自由度、株主との関係構築
株券のデメリット	経営の自由度制限、配当金の支払義務、株主との関係複雑化
株券不発行のメリット	経営の自由度維持、配当金の支払義務回避、株主との関係簡素化
株券不発行のデメリット	株主であることの証明が難しい、株主名簿の管理が複雑になる
株券の投資戦略	投資目的の明確化、リスク管理、情報収集
株券の関連法規	会社法、証券取引法、金融商品取引法など

1. 株券とは？

株券の定義と役割

株券とは、株式会社の株主が持つ株式を表章する有価証券のことです。株券は、株主の法律的地位である株式をめぐる法律関係を目に見える形にするとともに、取引しやすい形にして、その流通により株式譲渡を容易にすることができる有益な手段です。かつては、すべての株式会社が株券の発行を義務付けられていましたが、会社法では、株式会社において株券不発行が原則となり、「株式会社は、その株式（種類株式発行会社にあっては、全部の種類の株式）に係る株券を発行する旨を定款で定めることができる。」と規定されています（214条）。これは、一方で、株式に高度な流通性を必要とする会社では、「社債、株式等の振替に関する法律」（平成16年法律第88号）による新しい振替制度のもとでの株券のペーパーレス化が強制されることと、他方で、株式の市場流通性を高める必要のない会社があることの両面から、株券不発行を原則としたものです。なお、株券不発行会社の株式譲渡は、譲渡当事者間の意思表示で効力を生じ、株主名簿上の名義書換えが会社および第三者に対する対抗要件となります（会社法130条2項）。

定款で株券発行を定める株式会社（株券発行会社）では、株式発行日以後遅滞なく株券の発行を要する（同法215条1項）。ただし、非公開会社では、株主の請求があるまで株券を発行しないことができる（同法215条4項）。

株券は、株式の存在を前提として作成されるので、設権証券ではなく（非設権証券）、また無因証券でもない（要因証券）。株券は、法定事項の記載と取締役の署名を要するので（同法216条）、要式証券ではあるが、その要式性は手形ほど厳格でなく、株券としての本質的な事項を備えていれば、その他の事項を欠いていても無効ではない。また、株券は文言証券ではない。株券上に株主の氏名が記載される記名株券の発行だけが認められる。株券が発行される場合、株式は株券の交付のみによって移転するので、株券は有価証券の分類としては無記名証券に属する。

株券発行会社の場合、株券の交付が株式譲渡の効力要件とされ（単なる対抗要件ではない、同法128条1項本文）、株券の占有者は適法な所持人と推定される（株券占有の資格授与的効力、同法131条1項）。また、株券には、善意取得の制度が認められている（同法131条2項）。株券の占有者から株券の交付を受けた者は、悪意または重過失がない限り、たとえ譲渡人が無権利者であっても、有効に株券を取得して株主となることが認められる。

株券の役割
役割	説明
株式の可視化	目に見える形で株式を表す
取引の容易化	株式の売買をスムーズに行う
流通性の向上	株式の譲渡を促進する

株券の電子化

2009年の株券電子化までは、証券取引所において株式が取引される、即ち上場の条件として、偽造変造防止の観点から、発行される株券（但し、証券取引所における流通単位である1株券または1単元株券のみ）が、各証券取引所において十分な管理組織を有していると確認された印刷会社において印刷され、かつ各取引所において定める様式に適合する株券（適合株券）であることを要していた。そのため、高度な印刷技術と厳しい管理体制を有する一部の印刷会社[1]において株券を印刷することが義務づけられていた。

2003年（平成15年）9月、法制審議会で全面的な「株券不発行制度」を導入するための商法等の改正案の要綱がまとめられた。2004年（平成16年）6月には「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」（この改正法の中において「商法」「社債等の振替に関する法律」（改正後の名称は「社債、株式等の振替に関する法律」）などの法律が改正された）の改正が成立し、証券取引所に上場している株式会社は、2009年（平成21年）1月1日に一斉に「株券不発行制度」に移行した（株券の電子化と呼ばれる）。

「ほふり」（株式会社証券保管振替機構）に株券が預託され、登録された株券については、そのまま新しい振替制度に移行された。株券を「ほふり」に預託しなくとも株主名簿において、名義が本人名義に書き換えられていれば権利を失うことはないが、株券が手元にあり、かつ株主名簿の書換えをしないまま2009年1月1日を迎えた場合、株券に係る権利を失った。

2005年（平成17年）に成立した会社法においては、全ての株式会社につき、定款で株券を発行する旨の記載がない限り、株券を発行しなくてもよいこととされた（214条）。株券を発行すると定款で定めている株式会社のことを特に株券発行会社とよぶ。ただし、経過措置として、会社法施行時（2006年5月1日）に株券不発行の定めをしていない会社については、その会社の定款において株券を発行する旨の定めがあるものとみなされた（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律76条4項）。

株券電子化のメリット
メリット	説明
コスト削減	印刷費や管理費の削減
リスク軽減	紛失、盗難、偽造のリスクを軽減
効率性向上	取引処理の効率化

株券の法的側面

株券を証券という観点から見た場合、「物的証券」・「利潤証券」・「支配証券」という三つの異なる側面を持つと言える。

株券発行会社は、株式を発行した日以後遅滞なく、当該株式に係る株券を発行しなければならない(215条1項)、また、株式の併合、分割をしたときは、その効力を生ずる日以後遅滞なく、併合、分割した株式に係る株券を発行しなければならない(215条2項3項)。

公開会社でない株券発行会社は、株主から請求がある時までは、これらの規定の株券を発行しないことができる(215条4項)。

会社の商号、株数、株券の番号、株式の内容（普通株式か、種類株式であるか）、代表取締役の署名、などを記載することが要求される(216条)。

株券の法的側面
側面	説明
物的証券	実体のある証券
利潤証券	利益配当を受ける権利
支配証券	経営への参加権

まとめ

株券は、株式会社の株主が持つ株式を表す有価証券であり、かつては紙媒体で発行されていましたが、2009年の電子化以降は、証券取引所に上場している企業では、電子的に管理されるようになりました。

株券は、株式の所有権を証明するだけでなく、株式の取引を容易にする役割も担っています。

現在では、株券不発行が原則となり、株券を発行する場合は、定款にその旨を記載する必要があります。

株券は、物的証券、利潤証券、支配証券という3つの側面を持ち、それぞれ異なる法的意味合いを持っています。

2. 株券の種類

普通株

普通株は、一般的な株式で、企業の所有権を表す株券です。普通株主は企業の経営に参加する権利を持ち、株主総会での投票権や配当を受け取る権利があります。一方で、企業の潜在的なリスクにも晒されるため、利益が上がれば株価が上がりますが、損失が出れば株価も下がることになります。

普通株は、企業の経営に直接関与できる権利を持つ一方で、企業の業績に大きく左右されるため、リスクの高い投資と言えます。

普通株は、企業の成長に期待する投資家や、企業の経営に積極的に関与したい投資家に適しています。

普通株は、株式市場で最も多く取引されている株式であり、流動性が高いという特徴があります。

普通株の特徴
特徴	説明
議決権	株主総会で投票権を持つ
配当	企業の利益に応じて配当を受け取る
リスク	企業の業績に左右される
流動性	市場で多く取引されるため高い

優先株

優先株は、普通株よりも配当を得る優先権を持つ株式です。企業の利益が出た際にはまず優先株主に配当が支払われますが、その代わりに投票権が制限されることが多いです。優先株は特定の条件下で元本を返済する保証や権利があることもありますが、普通株よりもリスクが少ないとは限りません。

優先株は、安定的な配当収入を求める投資家や、リスクを低減したい投資家に適しています。

優先株は、普通株よりも配当が安定している一方で、株価の変動が小さい傾向があります。

優先株は、普通株よりも発行数が少ないため、流動性が低い場合があるという点に注意が必要です。

優先株の特徴
特徴	説明
配当優先権	普通株よりも優先的に配当を受け取る
議決権制限	投票権が制限される場合がある
リスク	普通株よりもリスクが低い場合がある
流動性	普通株よりも発行数が少ないため低い場合がある

種類株式

種類株式とは、普通株や優先株とは異なる権利を持つ株式です。例えば、議決権のない株式や、特定の利益配当を受ける権利を持つ株式などがあります。

種類株式は、企業の経営戦略や資金調達方法に合わせて、様々な権利を設定することができます。

種類株式は、投資家のニーズに合わせて、様々な選択肢を提供することができます。

種類株式は、複雑な権利設定を行うことができるため、理解が難しい場合があるという点に注意が必要です。

種類株式の特徴
特徴	説明
権利の多様性	議決権の有無、配当の権利など、様々な権利を設定できる
経営戦略への活用	企業の経営戦略に合わせて権利を設定できる
投資家のニーズ対応	様々な投資家のニーズに対応できる
複雑性	権利設定が複雑になる場合がある

まとめ

株券には、普通株、優先株、種類株式など、様々な種類があります。

それぞれの株券は、異なる権利やリスクを伴うため、投資家は自分の投資目的に合った株券を選択する必要があります。

普通株は、企業の成長に期待する投資家や、企業の経営に積極的に関与したい投資家に適しています。

優先株は、安定的な配当収入を求める投資家や、リスクを低減したい投資家に適しています。

3. 株券の仕組み

株式発行

株式会社が資金調達を行う際に、株式を発行します。株式は、企業の所有権を分割したものであり、株主は、その株式数に応じて企業の経営に参加する権利を持ちます。

株式発行は、企業の成長のための資金調達や、既存株主の持ち株比率の調整など、様々な目的で行われます。

株式発行には、新規株式発行（新規上場）と、既存株式の売却（売却による上場）の2つの方法があります。

株式発行は、企業にとって重要な資金調達手段ですが、同時に、株主との関係を構築する重要なプロセスでもあります。

株式発行の方法
方法	説明
新規株式発行	新規に株式を発行する
既存株式の売却	既存の株式を売却する

株価の決定

株価は、株式市場における需給関係によって決定されます。需要が供給を上回れば株価は上昇し、供給が需要を上回れば株価は下落します。

株価は、企業の業績、経済状況、市場の動向など、様々な要因によって影響を受けます。

株価は、常に変動しているため、投資家は、株価の変動リスクを理解しておく必要があります。

株価の変動は、投資家の利益や損失に直結するため、投資家は、株価の動向を常に注視する必要があります。

株価に影響を与える要因
要因	説明
企業の業績	業績が良いと株価は上昇する傾向がある
経済状況	景気が良いと株価は上昇する傾向がある
市場の動向	投資家の心理や市場のトレンドによって影響を受ける

株主の権利

株主は、株式の所有者として、様々な権利を有します。主な権利には、以下のものがあります。

・議決権：株主総会で議決権を行使し、企業の経営に影響を与えることができます。

・配当を受ける権利：企業が利益を出した場合、その利益の一部を配当として受け取ることができます。

・株式の譲渡権：株式を自由に売却することができます。

株主の権利
権利	説明
議決権	株主総会で議決権を行使する
配当を受ける権利	企業の利益に応じて配当を受け取る
株式の譲渡権	株式を自由に売却する

まとめ

株券は、株式の所有権を証明するものであり、株式市場で取引されます。

株価は、需給関係によって決定され、企業の業績や経済状況など、様々な要因によって影響を受けます。

株主は、株式の所有者として、議決権、配当を受ける権利、株式の譲渡権など、様々な権利を有します。

株券の仕組みを理解することは、株式投資を行う上で非常に重要です。

4. 株券のメリットとデメリット

株券発行のメリット

株券を発行することで、企業は、外部から資金を調達することができます。

株券を発行することで、企業は、新たな事業への投資や、既存事業の拡大など、様々な資金需要に対応することができます。

株券を発行することで、企業は、株主という新たなパートナーを得ることができます。

株主は、企業の成長に貢献するだけでなく、企業の経営に対する監視役としても機能します。

株券発行のメリット
メリット	説明
資金調達	外部から資金を調達できる
経営の自由度	経営戦略の幅が広がる
株主との関係構築	新たなパートナーを得ることができる

株券発行のデメリット

株券を発行することで、企業は、経営の自由度が制限される可能性があります。

株主は、企業の経営に影響を与える権利を持つため、企業は、株主の意向を常に考慮する必要があります。

株券を発行することで、企業は、配当金の支払義務を負うことになります。

配当金の支払は、企業の利益を圧迫する可能性があり、企業の成長を阻害する可能性もあります。

株券発行のデメリット
デメリット	説明
経営の自由度制限	株主の意向を考慮する必要があり、経営の自由度が制限される可能性がある
配当金の支払義務	利益が出た場合、株主に配当金を支払う義務が発生する
株主との関係複雑化	株主との関係が複雑になる可能性がある

株券不発行のメリット

株券を発行しないことで、企業は、経営の自由度を維持することができます。

株券を発行しないことで、企業は、配当金の支払義務を負うことを回避することができます。

株券を発行しないことで、企業は、株主との関係を複雑にすることを回避することができます。

株券を発行しないことで、企業は、株主名簿の管理などの事務処理を簡素化することができます。

株券不発行のメリット
メリット	説明
経営の自由度維持	株主の意向に左右されずに経営できる
配当金の支払義務回避	配当金の支払義務を負わない
株主との関係簡素化	株主との関係がシンプルになる
事務処理の簡素化	株券の管理や発行に関する事務処理が簡素化される

まとめ

株券の発行には、資金調達や経営の自由度、株主との関係など、様々なメリットとデメリットがあります。

企業は、これらのメリットとデメリットを考慮し、自社の状況に合わせて、株券を発行するか、それとも株券を発行しないかを決める必要があります。

株券を発行しない場合は、株主名簿を整備し、株主との関係を適切に管理する必要があります。

株券の発行は、企業にとって重要な経営判断であり、慎重に検討する必要があります。

5. 株券の投資戦略

投資目的の明確化

株券への投資は、投資家の目的によって、様々な戦略が考えられます。

例えば、安定的な配当収入を得たい場合は、高配当株への投資が考えられます。

企業の成長に期待して、将来の株価上昇を狙う場合は、成長株への投資が考えられます。

投資目的を明確にすることで、投資戦略を立てることができます。

投資目的と戦略
目的	戦略
安定的な配当収入	高配当株への投資
将来の株価上昇	成長株への投資
企業の経営への参加	経営に積極的に関与できる企業の株式への投資

リスク管理

株券への投資は、元本保証ではないため、損失が発生するリスクがあります。

投資家は、リスク管理を徹底し、損失を最小限に抑える必要があります。

リスク管理には、分散投資や、損切りなどの方法があります。

投資家は、自分のリスク許容度を理解し、適切なリスク管理を行う必要があります。

リスク管理の方法
方法	説明
分散投資	複数の銘柄に投資することでリスクを分散する
損切り	損失が拡大する前に売却する
投資金額の制限	投資できる金額を制限することでリスクを抑制する

情報収集

株券への投資を行うためには、企業の業績や市場の動向など、様々な情報を収集する必要があります。

情報収集には、証券会社や金融機関の提供する情報、経済ニュース、企業のホームページなど、様々な情報源があります。

投資家は、信頼性の高い情報源から、必要な情報を収集する必要があります。

情報収集は、投資判断を行う上で非常に重要です。

情報収集のポイント
ポイント	説明
信頼性の高い情報源	証券会社や金融機関の提供する情報、経済ニュース、企業のホームページなど
必要な情報の収集	企業の業績、市場の動向、競合他社の状況など
情報分析	収集した情報を分析し、投資判断を行う

まとめ

株券への投資は、投資家の目的やリスク許容度、情報収集能力など、様々な要素によって成功する可能性が変わります。

投資家は、自分の投資目的を明確にし、リスク管理を徹底し、必要な情報を収集することで、成功する可能性を高めることができます。

株券への投資は、長期的な視点で、じっくりと取り組むことが重要です。

投資は、自己責任で行う必要があります。

6. 株券の関連法規

会社法

会社法は、株式会社の設立、運営、解散に関する法律であり、株券の発行や取引に関する規定も含まれています。

会社法では、株券不発行が原則とされ、株券を発行する場合は、定款にその旨を記載する必要があります。

会社法では、株主の権利や義務、株式の譲渡に関する規定が定められています。

会社法は、株式会社の健全な運営と、株主の権利保護を目的としています。

会社法の主な内容
内容	説明
株券不発行の原則	定款に定めない限り、株券を発行する必要がない
株主の権利	議決権、配当を受ける権利、株式の譲渡権など
株式の譲渡	株券の交付が必要な場合がある
株主名簿の管理	株主名簿を整備する義務がある

証券取引法

証券取引法は、証券市場の秩序維持と、投資家の保護を目的とした法律です。

証券取引法では、株式の公開、取引、情報開示に関する規定が定められています。

証券取引法は、株式市場の健全な発展と、投資家の利益保護を目的としています。

証券取引法は、株式市場の透明性と公正性を確保するために、様々な規制を設けています。

証券取引法の主な内容
内容	説明
株式の公開	株式を公開するための要件を定めている
株式の取引	株式の取引に関するルールを定めている
情報開示	企業は、投資家に必要な情報を公開する義務がある

金融商品取引法

金融商品取引法は、金融商品取引の健全な発展と、投資家の保護を目的とした法律です。

金融商品取引法では、株式の取引、投資信託、デリバティブ取引など、様々な金融商品取引に関する規定が定められています。

金融商品取引法は、投資家の利益保護のために、様々な規制を設けています。

金融商品取引法は、金融商品取引の透明性と公正性を確保するために、様々なルールを定めています。

金融商品取引法の主な内容
内容	説明
投資家の保護	投資家の利益保護のためのルールを定めている
金融商品取引の規制	株式の取引、投資信託、デリバティブ取引など、様々な金融商品取引を規制している
透明性と公正性の確保	金融商品取引の透明性と公正性を確保するためのルールを定めている