上場廃止とは?経済用語について説明

上場廃止基準
基準分類	内容	上場廃止基準に抵触した場合
株式の円滑な流通と公正な株価形成を確保するための基準	株主数や流通株式数、上場時価総額、売買高等が一定の基準を下回った場合や、株主の権利内容及び行使が不当に制限された場合等	上場廃止
企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの上場適格性を保持するための基準	債務超過や銀行取引の停止、破産・再生手続・更生手続または整理、事業活動の停止等の場合や、完全子会社化等	上場廃止
適正な企業内容の開示を確保するための基準	連結財務諸表等の虚偽記載または不適正意見、有価証券報告書または四半期報告書の提出の遅延等	上場廃止
株式の流通に係る事故防止、円滑な流通を形式面から担保するための基準	上場契約違反や株式の譲渡制限、指定振替機関における取扱いに係る同意の撤回等	上場廃止

1. 上場廃止とは

上場廃止の定義

上場廃止とは、証券取引所が、上場している株式や債券などの金融商品について、取引所での売買を終了することを意味します。これは、取引所が当該銘柄を『不特定多数の投資家が売買するのにふさわしくない』と判断した場合に行われます。上場廃止の判断は、投資家保護を目的として、各取引所が制定している上場廃止基準に基づいて行われます。

上場廃止は、企業にとって大きな転換点であり、株主や投資家、取引先など、さまざまな関係者に影響を与えます。上場廃止によって、企業は資金調達手段が制限され、株主は保有株式の換金が困難になる可能性があります。また、取引先との関係にも影響が出る可能性があり、企業の信用力やブランドイメージにも悪影響を及ぼす可能性があります。

上場廃止は、企業にとって必ずしも悪いことばかりではありません。例えば、経営陣が自社の株式を買い戻して非公開化することで、経営の自由度を高め、長期的な視点で経営戦略を実行できるようになる場合があります。また、上場維持にかかるコストを削減できるというメリットもあります。

上場廃止は、企業にとって慎重に検討すべき重要な決断です。上場廃止によって得られるメリットと、失われるデメリットを比較検討し、企業にとって最適な選択をする必要があります。

上場廃止基準の分類
分類	内容
株式の円滑な流通と公正な株価形成を確保するための基準	株主数や流通株式数、上場時価総額、売買高等が一定の基準を下回った場合や、株主の権利内容及び行使が不当に制限された場合等
企業の継続性、財政状態、収益力等の面からの上場適格性を保持するための基準	債務超過や銀行取引の停止、破産・再生手続・更生手続または整理、事業活動の停止等の場合や、完全子会社化等
適正な企業内容の開示を確保するための基準	連結財務諸表等の虚偽記載または不適正意見、有価証券報告書または四半期報告書の提出の遅延等
株式の流通に係る事故防止、円滑な流通を形式面から担保するための基準	上場契約違反や株式の譲渡制限、指定振替機関における取扱いに係る同意の撤回等

上場廃止の手続き

上場廃止の手続きは、取引所によって異なりますが、一般的には、以下の流れで行われます。

1. 上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、取引所は当該銘柄を『監理銘柄』に指定します。監理銘柄に指定された銘柄は、取引所が上場廃止基準に該当するかを認定するまでの間、通常の取引銘柄とは区別されて取引されます。

2. 上場廃止基準に該当すると判断された場合、取引所は当該銘柄を『整理銘柄』に指定します。整理銘柄に指定された銘柄は、上場廃止日までの一定期間（原則として1か月）の間、取引所での売買が認められます。

3. 整理銘柄に指定された期間が終了すると、当該銘柄は上場廃止となります。上場廃止後は、取引所での売買はできなくなり、個別に売買する以外に取引することはできません。

上場廃止の手続き
段階	内容
監理銘柄	上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、取引所が当該銘柄を指定。通常の取引銘柄とは区別されて取引される
整理銘柄	上場廃止基準に該当すると判断された場合、取引所が当該銘柄を指定。上場廃止日までの一定期間（原則として1か月）の間、取引所での売買が認められる
上場廃止	整理銘柄に指定された期間が終了すると、当該銘柄は上場廃止。取引所での売買はできなくなり、個別に売買する以外に取引することはできない

上場廃止の種類

上場廃止には、大きく分けて、自主的な上場廃止と強制的な上場廃止の2種類があります。

自主的な上場廃止は、企業が上場を維持するメリットよりも、デメリットの方が大きいと判断した場合に行われます。例えば、経営の自由度を高めたい、上場維持コストを削減したい、敵対的買収を防ぎたいなどの理由で、企業が自ら上場廃止を申請することがあります。

強制的な上場廃止は、企業が上場廃止基準に抵触した場合に行われます。上場廃止基準は、取引所が定めたものであり、企業がこれらの基準を満たせなくなった場合、取引所は強制的に上場廃止を決定します。

上場廃止基準には、企業の財務状況、経営状況、情報開示状況、コンプライアンス遵守状況などが含まれます。

まとめ

上場廃止は、企業にとって大きな決断であり、さまざまな影響を伴います。上場廃止を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、企業にとって最適な選択をする必要があります。

上場廃止は、企業の経営戦略、財務状況、コンプライアンス遵守状況など、さまざまな要因によって発生します。

上場廃止の手続きは、取引所によって異なりますが、一般的には、監理銘柄、整理銘柄を経て、上場廃止となります。

上場廃止は、企業にとって必ずしも悪いことばかりではありません。経営の自由度を高めたり、上場維持コストを削減したり、敵対的買収を防いだりするなどのメリットもあります。

2. 上場廃止の理由

経営悪化による上場廃止

経営悪化による上場廃止は、企業が上場廃止基準に抵触した場合に発生します。上場廃止基準は、取引所が定めたものであり、企業がこれらの基準を満たせなくなった場合、取引所は強制的に上場廃止を決定します。

経営悪化による上場廃止の主な理由は、以下のとおりです。

* 債務超過：企業の負債が資産を上回った状態。1年以上債務超過が続くと、上場廃止の対象となります。

* 銀行取引の停止：企業が銀行から融資を受けられなくなった状態。資金繰りが悪化し、事業の継続が困難になった場合、上場廃止の対象となります。

経営悪化による上場廃止の主な理由
理由	内容
債務超過	企業の負債が資産を上回った状態。1年以上債務超過が続くと、上場廃止の対象となります。
銀行取引の停止	企業が銀行から融資を受けられなくなった状態。資金繰りが悪化し、事業の継続が困難になった場合、上場廃止の対象となります。
破産・再生手続・更生手続	企業が経営破綻し、法的整理の手続きに入った場合、上場廃止の対象となります。
事業活動の停止	企業が事業活動を停止した場合、上場廃止の対象となります。

M&Aによる上場廃止

M&A（合併・買収）による上場廃止は、企業が他の企業に買収された場合や、親会社が子会社を完全子会社化した場合に発生します。

M&Aによる上場廃止は、企業にとって、経営の効率化や事業拡大などのメリットがある一方、株主にとっては、保有株式の価値が下がる可能性があります。

M&Aによる上場廃止は、企業の経営戦略の一環として行われることが多く、必ずしも経営悪化を意味するものではありません。

M&Aによる上場廃止は、取引所が定めた上場廃止基準に該当する場合に行われます。

自主的な上場廃止

自主的な上場廃止は、企業が上場を維持するメリットよりも、デメリットの方が大きいと判断した場合に行われます。

自主的な上場廃止の主な理由は、以下のとおりです。

* 経営の自由度を高めたい：上場企業は、株主の意向を常に考慮する必要があり、経営の自由度が制限される場合があります。上場廃止することで、経営陣は株主の意向に左右されることなく、自由に経営戦略を実行できます。

* 上場維持コストを削減したい：上場企業は、上場維持のために、上場手数料、監査費用、情報開示費用など、多額のコストを負担する必要があります。上場廃止することで、これらのコストを削減できます。

自主的な上場廃止の主な理由
理由	内容
経営の自由度を高めたい	上場企業は、株主の意向を常に考慮する必要があり、経営の自由度が制限される場合があります。上場廃止することで、経営陣は株主の意向に左右されることなく、自由に経営戦略を実行できます。
上場維持コストを削減したい	上場企業は、上場維持のために、上場手数料、監査費用、情報開示費用など、多額のコストを負担する必要があります。上場廃止することで、これらのコストを削減できます。
敵対的買収を防ぎたい	上場企業は、敵対的買収の対象となる可能性があります。上場廃止することで、敵対的買収を防ぐことができます。

まとめ

上場廃止の理由は、企業の経営状況、市場環境、企業戦略など、さまざまな要因によって異なります。

経営悪化、M&A、自主的な判断など、さまざまな理由で上場廃止が行われます。

上場廃止を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、企業にとって最適な選択をする必要があります。

3. 上場廃止の影響

企業への影響

上場廃止は、企業にとって、資金調達手段の制限、信用力やブランドイメージの低下、取引先との関係悪化など、さまざまな影響を及ぼします。

* 資金調達手段の制限：上場廃止になると、株式を発行して資金調達することができなくなります。そのため、企業は銀行融資など、他の資金調達手段に頼らざるを得なくなります。

* 信用力やブランドイメージの低下：上場廃止は、企業の信用力やブランドイメージの低下につながる可能性があります。取引先や顧客は、上場廃止された企業に対して、不安や不信感を抱く可能性があります。

* 取引先との関係悪化：上場廃止は、取引先との関係悪化につながる可能性があります。取引先によっては、上場廃止された企業との取引を中止したり、取引条件を厳しくしたりする可能性があります。

上場廃止が企業に与える影響
影響	内容
資金調達手段の制限	上場廃止になると、株式を発行して資金調達することができなくなります。そのため、企業は銀行融資など、他の資金調達手段に頼らざるを得なくなります。
信用力やブランドイメージの低下	上場廃止は、企業の信用力やブランドイメージの低下につながる可能性があります。取引先や顧客は、上場廃止された企業に対して、不安や不信感を抱く可能性があります。
取引先との関係悪化	上場廃止は、取引先との関係悪化につながる可能性があります。取引先によっては、上場廃止された企業との取引を中止したり、取引条件を厳しくしたりする可能性があります。

株主への影響

上場廃止は、株主にとって、保有株式の換金が困難になる、株式の価値が下がる、配当を受けられなくなるなどの影響を及ぼします。

* 保有株式の換金が困難になる：上場廃止になると、取引所での売買ができなくなるため、株主は保有株式を自由に売却することができなくなります。

* 株式の価値が下がる：上場廃止になると、株式の価値が下がる可能性があります。上場廃止は、企業の将来性に対する不安感を高めるため、株価が下落する傾向があります。

* 配当を受けられなくなる：上場廃止になると、配当を受けられなくなる可能性があります。上場廃止後、企業が配当を継続するかどうかは、企業の判断に委ねられます。

上場廃止が株主に与える影響
影響	内容
保有株式の換金が困難になる	上場廃止になると、取引所での売買ができなくなるため、株主は保有株式を自由に売却することができなくなります。
株式の価値が下がる	上場廃止になると、株式の価値が下がる可能性があります。上場廃止は、企業の将来性に対する不安感を高めるため、株価が下落する傾向があります。
配当を受けられなくなる	上場廃止になると、配当を受けられなくなる可能性があります。上場廃止後、企業が配当を継続するかどうかは、企業の判断に委ねられます。

社会への影響

上場廃止は、社会全体にも影響を及ぼします。

* 投資家の選択肢が減る：上場廃止によって、投資家の選択肢が減ります。投資家は、上場廃止された企業の株式に投資することができなくなります。

* 市場全体の信頼性が低下する：上場廃止が相次ぐと、市場全体の信頼性が低下する可能性があります。投資家は、上場企業の将来性に対して不安感を抱くようになり、投資意欲が減退する可能性があります。

* 企業の透明性が低下する：上場企業は、定期的に情報開示を行う義務があります。上場廃止になると、企業の情報開示が制限されるため、企業の透明性が低下する可能性があります。

上場廃止が社会に与える影響
影響	内容
投資家の選択肢が減る	上場廃止によって、投資家の選択肢が減ります。投資家は、上場廃止された企業の株式に投資することができなくなります。
市場全体の信頼性が低下する	上場廃止が相次ぐと、市場全体の信頼性が低下する可能性があります。投資家は、上場企業の将来性に対して不安感を抱くようになり、投資意欲が減退する可能性があります。
企業の透明性が低下する	上場企業は、定期的に情報開示を行う義務があります。上場廃止になると、企業の情報開示が制限されるため、企業の透明性が低下する可能性があります。

まとめ

上場廃止は、企業、株主、社会全体にさまざまな影響を及ぼします。

上場廃止は、企業にとって、資金調達手段の制限、信用力やブランドイメージの低下、取引先との関係悪化など、さまざまな影響を及ぼします。

上場廃止は、株主にとって、保有株式の換金が困難になる、株式の価値が下がる、配当を受けられなくなるなどの影響を及ぼします。

上場廃止は、社会全体にも影響を及ぼし、投資家の選択肢が減り、市場全体の信頼性が低下する可能性があります。

4. 上場廃止された企業事例

すかいらーくホールディングス

すかいらーくホールディングスは、ファミリーレストラン「ガスト」「ジョナサン」「バーミヤン」「夢庵」などを全国展開する企業です。

2000年代初頭に業績が悪化したすかいらーくは、2006年にMBO（経営陣による買収）を実施し、上場廃止となりました。

MBOの目的は、増えすぎた店舗の縮小や、主力だった「すかいらーく」から単価の低い「ガスト」への業態転換などによる設備投資を行い、短期的な利益を圧迫し、株主への還元を十分にできない可能性があったためです。

上場廃止後、すかいらーくは、店舗数の縮小や新規事業の立ち上げなどを経て、2014年に東証一部に再上場を果たしました。

オンキヨーホームエンタテイメント

オンキヨーホームエンタテイメントは、オーディオ機器メーカーです。

2021年8月に、2年連続の債務超過により経営破綻し、上場廃止基準に抵触したため、上場廃止となりました。

その後、再建に向けて資金繰りなどに奔走していましたが、2022年2月に事業を停止し、翌3月に破産申し立てを行い、事実上の倒産となりました。

オンキヨーは、経営悪化により上場廃止となった典型的な例です。

スカイマーク

スカイマークは、日本の格安航空会社（LCC）です。

2015年に経営破綻し、上場廃止となりました。

スカイマークは、経営破綻後、既存株式の100％減資を行い、ANAをスポンサーに迎え、新生スカイマークとして事業再建を行いました。

スカイマークは、2022年12月に再上場を果たしました。

まとめ

上場廃止は、企業にとって、経営悪化、M&A、自主的な判断など、さまざまな理由で発生します。

上場廃止は、企業にとって、資金調達手段の制限、信用力やブランドイメージの低下、取引先との関係悪化など、さまざまな影響を及ぼします。

上場廃止は、株主にとって、保有株式の換金が困難になる、株式の価値が下がる、配当を受けられなくなるなどの影響を及ぼします。

上場廃止は、社会全体にも影響を及ぼし、投資家の選択肢が減り、市場全体の信頼性が低下する可能性があります。

5. 上場廃止の手続き

上場廃止の手続きの流れ

上場廃止の手続きは、取引所によって異なりますが、一般的には、以下の流れで行われます。

1. 上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、取引所は当該銘柄を『監理銘柄』に指定します。

2. 上場廃止基準に該当すると判断された場合、取引所は当該銘柄を『整理銘柄』に指定します。

3. 整理銘柄に指定された期間が終了すると、当該銘柄は上場廃止となります。

上場廃止の手続きの流れ
段階	内容
監理銘柄	上場廃止基準に抵触する恐れがある場合、取引所が当該銘柄を指定。通常の取引銘柄とは区別されて取引される
整理銘柄	上場廃止基準に該当すると判断された場合、取引所が当該銘柄を指定。上場廃止日までの一定期間（原則として1か月）の間、取引所での売買が認められる
上場廃止	整理銘柄に指定された期間が終了すると、当該銘柄は上場廃止。取引所での売買はできなくなり、個別に売買する以外に取引することはできない