転換社債型新株予約権付社債とは?経済用語について説明

転換社債型新株予約権付社債の項目別概要
項目	概要
転換社債型新株予約権付社債とは	株式に転換できる権利を持つ社債
転換価格	株式に転換する際の価格
転換社債のメリット	株価上昇時の利益獲得、安定した利回り、低い金利での資金調達
転換社債のリスク	株価下落リスク、早期償還リスク、価格変動リスク
発行企業の評価基準	財務状況、成長性、経営陣
税務面	利息収入は雑所得、転換差益は譲渡所得

1. 転換社債型新株予約権付社債とは
2. 転換価格と転換社債の関係
3. 転換社債型新株予約権付社債のメリット
4. 転換社債型新株予約権付社債のリスク
5. 転換社債型新株予約権付社債の発行企業の評価基準
6. 転換社債型新株予約権付社債の税務面について

1. 転換社債型新株予約権付社債とは

転換社債型新株予約権付社債の概要

転換社債型新株予約権付社債（CB）とは、企業が発行する債券の一種で、一定の条件を満たせば株式に転換できる権利が付与されたものです。CBは、社債としての性質と株式としての性質を併せ持ち、投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

CBは、発行時に決められた価格（転換価格）で株式に転換することができます。転換価格は、CB発行時における株式の時価を基に決定されます。

CBは、償還期限まで保有することができる社債の側面を持つ一方、償還前に株式に転換することもできるため、株式の側面もあると言えるでしょう。

2002年の商法改正以前は、転換社債とワラント債という2種類の社債が存在していましたが、現在は統一され、転換社債型新株予約権付社債（CB）として扱われています。

CBの分類
種類	概要
転換社債型新株予約権付社債	株式に転換できる権利を持つ社債
新株引受権付社債	株式を追加取得できる権利を持つ社債

CBを満期まで保有する場合

CBを満期まで保有する場合は、社債としての権利を保持することから、一定期間ごとに決まったクーポン（利息）を受け取ることができます。満期には社債を償還することになり、償還価格にて払い戻されることとなります。

仮に償還価格がCB購入価格よりも低かったとしても、クーポンを継続的に受け取ることによって、償還価格、購入価格、クーポンを加味して算出した最終利回りがプラスとなる場合もあるでしょう。

CBを満期まで保有する場合は、社債としての安定した収益を得ることができ、市場の変動リスクをある程度ヘッジすることが可能です。

ただし、発行企業が破綻した場合には、額面価格で償還されない可能性もあります。

CB保有時の権利
権利	概要
利息	一定期間ごとに利息を受け取ることができる
償還	満期時に額面価格で償還される
転換	一定の条件を満たせば株式に転換できる

CBを満期前に株式に転換する場合

満期までの間に株式に転換する場合、それ以降はCB発行企業の株式として保有することとなります。そのため、これまで受け取ることができた社債のクーポンを受け取ることができず、また社債額面が払い戻されることもありません。

発行時の社債としての権利から、転換により株式の権利を取得したこととなります。転換以降は株式からの配当を受け取ったり、株式を市場で譲渡することにより、投資回収を行うこととなるでしょう。

発行企業の株価が上昇すれば、CBから株式への発行が進むことが一般的です。そのため、保有者はCB発行企業の株価が上昇するかの見極めが大切であると言えます。

転換を行うことで発行済み株式数が増加し、既存株主の持ち株が希薄化することもリスクの一つです。希薄化は株価に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として転換社債の価値も低下することがあります。

CBの転換
転換前	転換後
社債	株式
利息収入	配当収入
償還	株式売却
転換価格	市場価格

まとめ

転換社債型新株予約権付社債（CB）は、企業が発行する債券の一種で、一定の条件を満たせば株式に転換できる権利が付与されたものです。CBは、社債としての性質と株式としての性質を併せ持ち、投資家にとって魅力的な選択肢となっています。

CBは、発行時に決められた価格（転換価格）で株式に転換することができます。転換価格は、CB発行時における株式の時価を基に決定されます。

CBは、償還期限まで保有することができる社債の側面を持つ一方、償還前に株式に転換することもできるため、株式の側面もあると言えるでしょう。

2. 転換価格と転換社債の関係

転換価格とは

転換価格とは、CBを株式に転換する際に、一株をCBの額面といくらで交換できるか定めた価格のことです。転換価格は、CB発行時における株式の時価を基に、決定されます。

この転換価格を株価が上回った場合に、転換価格で株式に転換して売却することで、株式売却益を得ることができます。

一般に、転換価格を株価が上回ると、CB価格と株価の連動性が高まる傾向があり、CB価格も上昇が期待されます。

なお、株価が上がっても下がっても、転換の権利は維持されます。例えば、転換価格1

転換価格と株価の関係
株価	転換価格	CB価格
上昇	一定	上昇
下落	一定	下落（限定的）

転換価格と株価の関係

CB価格は、一般的に株価が転換価格を上回ると株価との連動性が高まります。逆に株価が転換価格を下回っている場合、株価との連動性が低下し、債券的な性質が強まります。

CBの値動きを見るうえで、投資判断の指標のひとつである株価連動率（デルタ）が重要となります。

株価連動率（デルタ）とは、原資産である株式の価値が上昇もしくは下落した際に、CBの価値がどの程度、連動するかを表しています。

株価連動率（デルタ）は、0～1（0%～100%）の数値で表され、数値が１（１００％）に近づくほど、連動性が高くなります。

株価連動率（デルタ）
数値	連動性
0	連動性なし
1	完全連動
0.5	半分の連動

パリティ

パリティとは、転換社債を株式に転換したときの価値を示す理論価格のことです。パリティは以下の計算式で求めることができます。

パリティ＝株価／転換価格 × 100

例えば、転換価格が1000円で現在の株価が2000円の場合、パリティは200円です。もし販売されている転換社債の価格が200円よりも安ければ、すぐに株式に換えれば得するということになります。

このようにパリティを計算することによって、転換価格が適切なのかどうか判断することができるのです。

パリティ計算式
項目	計算式
パリティ	株価 ÷ 転換価格 × 100

まとめ

転換価格は、CBを株式に転換する際に、一株をCBの額面といくらで交換できるか定めた価格のことです。転換価格は、CB発行時における株式の時価を基に、決定されます。

転換価格を株価が上回った場合に、転換価格で株式に転換して売却することで、株式売却益を得ることができます。

一般に、転換価格を株価が上回ると、CB価格と株価の連動性が高まる傾向があり、CB価格も上昇が期待されます。

3. 転換社債型新株予約権付社債のメリット

投資家にとってのメリット

転換社債を保有することの最大のメリットは、株価の上昇が見込まれる企業に投資する際に、株式への転換権を活用することで得られる利益の機会です。

株価が転換価格を上回った場合、投資家は債券を株式に転換し、株価の上昇に伴うキャピタルゲインを享受することができます。

これは、直接株式を購入するよりもリスクを抑えつつ、株式の価値上昇に参加できる方法と言えます。

また、転換社債は債券としての性質も持ち合わせているため、株式市場の不安定な動きに影響されにくい安定した利回りを提供します。

投資家にとってのメリット
メリット	説明
株価上昇時の利益獲得	株価が転換価格を上回れば、株式に転換して売却益を得ることができる
安定した利回り	社債として保有することで、定期的に利息収入を得ることができる
低い金利での資金調達	転換権という追加の価値を提供することで、企業は通常の社債よりも低いコストでの資金調達が可能になる

企業にとってのメリット

企業にとっては、転換社債を通じて比較的低い金利で資金を調達できるというメリットがあります。

これは、転換権という追加の価値を提供することで、投資家にとって魅力的な条件を提示しつつ、企業は通常の社債よりも低いコストでの資金調達が可能になるためです。

転換社債は、企業が成長機会を捉えるための柔軟な資金調達手段として機能しています。

投資家にとっても、企業の成長ポテンシャルに投資し、同時に債券としての安定した収益を享受することが可能です。

企業にとってのメリット
メリット	説明
低い金利での資金調達	転換権という追加の価値を提供することで、投資家にとって魅力的な条件を提示しつつ、企業は通常の社債よりも低いコストでの資金調達が可能になる
財務改善	転換が進めば、負債から自己資本に転化し、財務の改善につながる

CB保有か株式転換かの選択ができる

CBは、償還時までクーポンを受領しながら保有し続けるか、株式に転換するかの選択ができることが最大のメリットです。

発行時に決められた価格で株式に転換できるため、仮に購入時の価格よりも株価が上昇した場合、市場価格よりも安く株式を入手できることとなります。

逆に株価が下落した場合は、CBのまま保有をし続けておくことで、上昇のタイミングを見計らうことも可能ですし、償還まで保有しておくこともできます。

ただし、修正条項がついている場合には、予め決められた転換価格ではなく、株価に合わせて価格が上下に修正される場合もあるため、注意が必要です。

CB保有と株式転換の選択
選択	メリット
CB保有	株価が下落した場合でも、償還まで保有することで元本割れのリスクを回避できる
株式転換	株価が上昇した場合、転換価格で株式を取得し、市場で売却することで利益を得ることができる

まとめ

転換社債は、株価の上昇が見込まれる企業に投資する際に、株式への転換権を活用することで得られる利益の機会があります。

転換社債は債券としての性質も持ち合わせているため、株式市場の不安定な動きに影響されにくい安定した利回りを提供します。

企業にとっては、転換社債を通じて比較的低い金利で資金を調達できるというメリットがあります。

転換社債は、企業が成長機会を捉えるための柔軟な資金調達手段として機能しています。

4. 転換社債型新株予約権付社債のリスク

株価の下落リスク

転換社債は株価に連動する特性を持つため、株価が転換価格を下回ると、転換権の行使は魅力を失い、投資家は債券としてのみの価値に依存することになります。

この場合、期待していた株式のキャピタルゲインは得られず、債券の利回りのみが収益となります。

また、転換を行うことで発行済み株式数が増加し、既存株主の持ち株が希薄化することもリスクの一つです。

希薄化は株価に悪影響を及ぼす可能性があり、結果として転換社債の価値も低下することがあります。

株価下落リスク
リスク	説明
転換権の価値低下	株価が転換価格を下回ると、転換権の価値が低下し、投資家は債券としてのみの価値に依存することになる
希薄化	転換が進めば、既存株主の持ち株が希薄化し、株価が下落する可能性がある

早期償還リスク

発行企業が転換社債を早期に償還する権利を行使することがあります。

これは、株価が大幅に上昇した場合によく見られ、企業は低コストで資金を調達した後、より有利な条件で資金を再調達するために転換社債を償還することを選択するかもしれません。

投資家にとっては、株式への転換を行う前に償還されると、株価上昇の恩恵を十分に受けられないことになります。

発行企業の経営状況が悪化し、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性もあります。

早期償還リスク
リスク	説明
転換前に償還	企業が転換社債を早期に償還する権利を行使すると、投資家は株式への転換を行う前に償還され、株価上昇の恩恵を十分に受けられない可能性がある
債務不履行	企業の経営状況が悪化し、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性がある

価格変動リスク

転換社債は、社債として満期まで保有していれば、基本的に元本が保証されます。

ただし、株式に転換した場合や途中で売却する場合、価格変動リスクにさらされることになりますので注意してください。

例えば、株式に転換した後大きく株価が下落する可能性もあります。

また、満期前に転換社債を売却する場合に、当初購入した価格より低い価格でしか売却できない可能性もあります。

価格変動リスク
リスク	説明
株式転換後の価格変動	株式に転換した後、株価が大きく下落する可能性がある
売却時の価格変動	満期前に転換社債を売却する場合に、当初購入した価格より低い価格でしか売却できない可能性がある

まとめ

転換社債は、株価の下落リスク、早期償還リスク、価格変動リスクなど、いくつかのリスクを伴います。

投資家は、これらのリスクを理解した上で、自身の投資目標とリスク許容度を考慮して、転換社債への投資を判断する必要があります。

転換社債は、株式と債券の両方の特性を持つため、投資家にとって魅力的な選択肢ですが、リスクを理解した上で投資することが重要です。

5. 転換社債型新株予約権付社債の発行企業の評価基準

企業の財務状況

企業の財務状況は、転換社債の発行企業の評価基準として非常に重要です。

企業の収益性、負債比率、キャッシュフローなどを分析することで、企業の財務健全性を評価することができます。

財務状況が安定している企業は、転換社債の償還能力が高く、投資家にとって安心感があります。

逆に、財務状況が不安定な企業は、債務不履行（デフォルト）のリスクが高く、投資家にとってリスクが高いと言えます。

企業の財務状況
項目	評価基準
収益性	売上高、利益率、ROEなど
負債比率	負債総額 ÷ 資本総額
キャッシュフロー	営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフローなど

企業の成長性

企業の成長性は、転換社債の発行企業の評価基準として重要です。

企業の市場シェア、競争優位性、将来の成長戦略などを分析することで、企業の成長性を評価することができます。

成長性の高い企業は、将来の株価上昇が期待できるため、転換社債の価値も高くなる可能性があります。

逆に、成長性の低い企業は、将来の株価上昇が期待できないため、転換社債の価値も低くなる可能性があります。

企業の成長性
項目	評価基準
市場シェア	業界における企業の占める割合
競争優位性	競合他社に対する優位性
将来の成長戦略	今後の事業計画、新規事業など