APECとは?経済用語について説明

APECの概要
項目	内容
目的	アジア太平洋地域の持続可能な発展
活動	貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力、人材開発
設立	1989年
参加国・地域	21エコノミー
特徴	開かれた地域主義、非公式なフォーラム、国旗・国歌の使用禁止
主な取り組み	FTAAPの推進、デジタル技術の活用、持続可能な発展
世界経済への影響	世界人口の約4割、世界の貿易量の約5割、世界のGDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の経済連携を強化

1. APECとは何か

APECの目的と活動

APEC（Asia-Pacific Economic Cooperation）とは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みです。APECの目的は、「経済協力」であり、具体的には以下の2つの活動を軸にしています。\n1. 貿易・投資の自由化：域内の貿易・投資を円滑化し、経済成長を促進することを目指しています。\n2. ビジネスの円滑化：ビジネス環境の改善、貿易手続きの簡素化、人材育成などを通じて、ビジネス活動を活性化させます。

APECは、「開かれた地域主義」という理念を掲げています。これは、特定の地域に閉じた経済圏を作るのではなく、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた多角的な自由貿易体制を維持・発展させながら、アジア太平洋地域の経済連携を強化していくことを意味します。

APECは、世界人口の約4割、世界の貿易量の約5割、世界のGDPの約6割を占めるアジア太平洋地域において、経済的な結びつきを強めることで、各国の成長につなげていくことを目指しています。

APECの目的と活動
目的	内容
貿易・投資の自由化	域内の貿易・投資を円滑化し、経済成長を促進
ビジネスの円滑化	ビジネス環境の改善、貿易手続きの簡素化、人材育成などを通じて、ビジネス活動を活性化

APECの参加国

APECの参加国は「エコノミー」と呼ばれ、アジア太平洋地域の21エコノミーが参加しています。参加エコノミーは、発足当初の12エコノミーから、徐々に増えてきました。

発足時（1989年）：12エコノミー\n1991年：＋3エコノミー\n1993年：＋2エコノミー\n1994年：＋1エコノミー\n1998年：＋3エコノミー

APECの参加国
時期	参加国・地域
発足時（1989年）	日本、アメリカ合衆国、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ
1991年	中国、香港、台湾
1993年	メキシコ、パプアニューギニア、チリ
1998年	ロシア、ベトナム、ペルー

APECの特徴

APECは、「開かれた地域主義」という理念に基づいて、参加国の自主性を尊重しながら、地域協力を進めています。そのため、APECは条約に基づいて設立された組織ではなく、非公式なフォーラムとして運営されています。

また、APECには、台湾や香港が参加しているため、参加国・地域を指す場合には「国」ではなく「エコノミー」という語が用いられます。さらに、参加国・地域の国旗や国歌の使用は禁止されています。

APECは、「加盟」ではなく「参加」という語を用いています。これは、APECが条約に基づいた組織ではなく、非公式なフォーラムであることを示しています。

APECの特徴
項目	内容
理念	開かれた地域主義
組織形態	非公式なフォーラム
参加国・地域の呼称	エコノミー
国旗・国歌の使用	禁止

まとめ

APECは、アジア太平洋地域の経済協力の枠組みであり、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、人材育成などを通じて、各国の経済成長を促進することを目指しています。

APECは、世界貿易機関（WTO）のルールに基づいた多角的な自由貿易体制を維持・発展させながら、アジア太平洋地域の経済連携を強化していくことを目指しています。

APECは、参加国の自主性を尊重し、非公式なフォーラムとして運営されています。そのため、参加国・地域は「エコノミー」と呼ばれ、国旗や国歌の使用は禁止されています。

2. APECの歴史と背景

民間経済外交の萌芽

APECの設立は、1980年代後半に、ヨーロッパでEUとなる市場統合が進み、北米でもNAFTAの交渉が始まったことを背景に、アジア太平洋地域にも経済連携の必要性が高まったことから始まりました。

1960年代には、長期的な資源獲得のためには獲得先の現地の対日感情に配慮しなければならないことが課題とされ、財界人を中心とした民間経済外交が始まりました。

その中心となったのが、戦後の財界四天王の一人と言われた富士製鉄社長（当時）の永野重雄です。永野は、民間におけるアジア太平洋協力の必要性を訴え、太平洋経済協力委員会（PECC）の設立に貢献しました。

民間経済外交の萌芽
時期	人物	活動
1960年代	永野重雄	民間におけるアジア太平洋協力の必要性を訴え、太平洋経済協力委員会（PECC）の設立に貢献
1970年代	大来佐武郎	太平洋協力の人的ネットワークの中心に位置して、数々の国際会議の場で太平洋協力の必要性を訴え、太平洋貿易開発機構構想（OPTAD）を提唱

政府による経済外交への移行

1970年代に入ると、政府による経済外交が本格化しました。1978年、日本の大平正芳首相が就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけ、これがAPEC設立の萌芽となりました。

大平政権の政策研究会「環太平洋連帯研究グループ」の報告を受け、大平はオーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案し、強い賛同を得たことが、1980年9月の太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながりました。

PECCは、地域における様々な課題を議論し研究するセミナーといった趣のものでしたが、これを土台にして、各国政府が正式に参加する会合として設立されたのが、APECです。

政府による経済外交への移行
時期	人物	活動
1978年	大平正芳	就任演説で「環太平洋連帯構想」を呼びかけ、APEC設立の萌芽となる
1980年	大平正芳	オーストラリアのマルコム・フレイザー首相に提案し、太平洋経済協力会議（PECC）の設立につながる

APEC設立への動き

1980年代末ごろ、通産省（現在の経産省）内では一部の官僚たちがアジア太平洋での地域協力の必要性を感じて非公式の勉強会・研究会を開始していました。

アメリカから日米FTA（自由貿易協定）締結の打診を受けたことをきっかけに、通産省内ではアジア太平洋協力を実現させるために行動が開始されました。

1989年1月、オーストラリアのホーク首相が、訪問先のソウルでの演説で、政府間で太平洋地域協力を行う構想を発表しました。

さらに、ASEAN各国やアメリカも日本政府が説得し、APECの構想や参加メンバーが固まっていき、実現に向けて一気に動きました。

APEC設立への動き
時期	人物	活動
1989年1月	ホーク首相	政府間で太平洋地域協力を行う構想を発表
1989年	日本政府	ASEAN各国やアメリカを説得し、APECの構想や参加メンバーを固め、実現に向けて一気に動く

まとめ

APECの設立は、民間経済外交から政府による経済外交へと移行する過程で、日本政府が中心的な役割を果たした結果、実現しました。

APECの設立には、戦後のアジアにおける日本の微妙な立場と日米関係重視という政治上の特性から、「地域主義だが閉じられていない」という「開かれた地域主義」という理念が採用されました。

APECは、当初は経済問題に関する閣僚レベルの協議しかなかったが、1993年のシアトルでの会議からは首脳会議も開かれるようになりました。

3. APECのメンバー国と構成

APECのメンバー国

APECには、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加しています。

発足時（1989年）には、日本、アメリカ合衆国、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイの12カ国が参加していました。

その後、1991年に中国、香港、台湾が、1993年にメキシコ、パプアニューギニア、チリが、1998年にロシア、ベトナム、ペルーが加わり、現在の21カ国・地域となりました。

APECのメンバー国
時期	参加国・地域
発足時（1989年）	日本、アメリカ合衆国、カナダ、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ブルネイ
1991年	中国、香港、台湾
1993年	メキシコ、パプアニューギニア、チリ
1998年	ロシア、ベトナム、ペルー

APECの構成

APECは、首脳会議、外相・経済担当相による閣僚会議をそれぞれ年1回開いています。

シンガポールに常設の事務局を置き、開催国から任期1年で事務局長が選任されています。

APECには、ABAC（APEC Business Advisory Council）という諮問機関があり、ビジネス界を代表する民間人で構成されています。

ABACのメンバーは、APEC参加国・地域の首脳より指名され、代表として各国首脳や閣僚に対して提言を行っています。

APECの構成
組織	内容
首脳会議	各国の首脳が集まり、経済協力に関する重要な政策決定を行う
閣僚会議	外務大臣、経済担当大臣などが参加し、首脳会議で決定された政策の実施に向けた具体的な方策を議論する
事務局	APECの活動を支援し、事務処理、情報収集、広報活動などを担当する
ABAC	ビジネス界を代表する民間人で構成され、各国首脳や閣僚に対して提言を行う

APECの組織

APECは、首脳会議をトップに、以下のような組織となっています。

1. 首脳会議：各国の首脳が集まり、経済協力に関する重要な政策決定を行います。

2. 閣僚会議：外務大臣、経済担当大臣などが参加し、首脳会議で決定された政策の実施に向けた具体的な方策を議論します。

3. 事務局：APECの活動を支援し、事務処理、情報収集、広報活動などを担当します。

APECの組織
組織	内容
首脳会議	各国の首脳が集まり、経済協力に関する重要な政策決定を行う
閣僚会議	外務大臣、経済担当大臣などが参加し、首脳会議で決定された政策の実施に向けた具体的な方策を議論する
事務局	APECの活動を支援し、事務処理、情報収集、広報活動などを担当する

まとめ

APECは、アジア太平洋地域の21の国と地域が参加する経済協力の枠組みであり、首脳会議、閣僚会議、事務局、諮問機関であるABACによって構成されています。

APECは、参加国の自主性を尊重し、非公式なフォーラムとして運営されています。

APECの参加国・地域は「エコノミー」と呼ばれ、国旗や国歌の使用は禁止されています。

4. APECの主な取り組みと成果

貿易・投資の自由化

APECは、域内の貿易・投資を自由化し、経済成長を促進することを目指しています。

APECは、1994年に「ボゴール宣言」を採択し、先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易と投資の自由化を達成することを目指すことを表明しました。

APECは、自由貿易協定（FTA）の締結を促進し、域内の貿易障壁を削減することで、貿易の円滑化を図っています。

貿易・投資の自由化
取り組み	内容
ボゴール宣言	先進国は2010年まで、途上国は2020年までに貿易と投資の自由化を達成することを目指すことを表明
FTAの締結促進	域内の貿易障壁を削減することで、貿易の円滑化を図る
ビジネストラベルカードの発効	経済活動の円滑化のために行動
FTAAPの構想	貿易・投資ルールの枠組みとしてFTAAPの構想を推進

ビジネスの円滑化

APECは、ビジネス環境の改善、貿易手続きの簡素化、人材育成などを通じて、ビジネス活動を活性化させます。

APECは、ビジネストラベルカードの発効、貿易・投資ルールの枠組み（FTA）としてFTAAPの構想など、経済活動の円滑化のために行動しています。

APECは、ビジネス界の動向を重視しており、ABAC（APEC Business Advisory Council）という諮問機関を設け、ビジネス界からの意見を積極的に取り入れています。

ビジネスの円滑化
取り組み	内容
ビジネス環境の改善	ビジネス環境の改善、貿易手続きの簡素化、人材育成などを通じて、ビジネス活動を活性化
ABAC	ビジネス界の動向を重視し、ビジネス界からの意見を積極的に取り入れている
技術者の相互承認制度	技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させる
中小企業の支援	中小企業の国際競争力強化を支援
環境保護	環境保護のための政策を推進
災害対策	災害対策のための協力を強化

経済・技術協力

APECは、経済・技術協力を通じて、参加国の経済発展を支援しています。

APECは、技術者の相互承認制度、中小企業の支援、環境保護、災害対策など、様々な分野で経済・技術協力を実施しています。

APECは、参加国の経済発展を支援することで、アジア太平洋地域の経済成長に貢献しています。

経済・技術協力
取り組み	内容
技術者の相互承認制度	技術者の越境移動を妨げる制度的・非制度的障害を低減させる
中小企業の支援	中小企業の国際競争力強化を支援
環境保護	環境保護のための政策を推進
災害対策	災害対策のための協力を強化

まとめ

APECは、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力などを通じて、アジア太平洋地域の経済成長を促進しています。

APECは、参加国の自主性を尊重し、非公式なフォーラムとして運営されています。

5. APECと世界経済の関係性

APECの役割

APECは、世界経済において重要な役割を果たしています。

APECは、世界人口の約4割、世界の貿易量の約5割、世界のGDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の経済連携を強化することで、世界経済の安定と成長に貢献しています。

APECは、自由貿易協定（FTA）の締結を促進することで、世界貿易の拡大に貢献しています。

APECの役割
項目	内容
世界経済への影響	世界人口の約4割、世界の貿易量の約5割、世界のGDPの約6割を占めるアジア太平洋地域の経済連携を強化することで、世界経済の安定と成長に貢献
FTAの締結促進	世界貿易の拡大に貢献

APECの課題

APECは、近年、世界貿易機関（WTO）の新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われています。

APECは、参加国の経済発展のレベルや政治体制が異なるため、共通の目標を達成することが難しいという課題を抱えています。

APECは、中国の台頭やアメリカの保護主義的な政策など、世界経済の不確実性が高まる中で、その役割を再定義していく必要に迫られています。

APECの課題
課題	内容
存在意義	世界貿易機関（WTO）の新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化などによって、その存在意義が問われている
経済発展のレベル	参加国の経済発展のレベルや政治体制が異なるため、共通の目標を達成することが難しい
世界経済の不確実性	中国の台頭やアメリカの保護主義的な政策など、世界経済の不確実性が高まる中で、その役割を再定義していく必要に迫られている

APECの将来

APECは、今後もアジア太平洋地域の経済成長を促進し、世界経済の安定と発展に貢献していくことが期待されています。

APECは、自由貿易協定（FTA）の締結を促進し、域内の貿易障壁を削減することで、世界貿易の拡大に貢献していくことが期待されています。

APECは、参加国の経済発展のレベルや政治体制の違いを克服し、共通の目標を達成するために、より効果的な協力体制を構築していくことが期待されています。

APECの将来
期待	内容
経済成長	アジア太平洋地域の経済成長を促進し、世界経済の安定と発展に貢献していくことが期待されている
FTAの締結促進	自由貿易協定（FTA）の締結を促進し、域内の貿易障壁を削減することで、世界貿易の拡大に貢献していくことが期待されている
協力体制の構築	参加国の経済発展のレベルや政治体制の違いを克服し、共通の目標を達成するために、より効果的な協力体制を構築していくことが期待されている

まとめ

APECは、世界経済において重要な役割を果たしており、アジア太平洋地域の経済成長を促進し、世界経済の安定と発展に貢献しています。

APECは、世界貿易機関（WTO）の新ラウンドの停滞や自由貿易協定締結の動きの活発化など、世界経済の不確実性が高まる中で、その役割を再定義していく必要に迫られています。

APECは、今後もアジア太平洋地域の経済成長を促進し、世界経済の安定と発展に貢献していくことが期待されています。

6. APECの今後の展望

FTAAPの推進

APECは、将来的にはより強い地域統合的なつながりに発展させられることが構想されています。これを「FTAAP（エフタープ/Free Trade Area of the Asia-Pacific）」と言います。

FTAAPは、APEC21エコノミーでFTA（自由貿易協定）を締結し、自由な貿易・投資を実現する構想です。

FTAAPは、21エコノミーで一つのFTAを締結するのは壮大で困難が予想されます。そこで、アメリカ政府はTPPの活用を検討し始めます。

FTAAPの推進
取り組み	内容
FTAAP	APEC21エコノミーでFTA（自由貿易協定）を締結し、自由な貿易・投資を実現する構想
TPPの活用	21エコノミーで一つのFTAを締結するのは壮大で困難が予想されるため、アメリカ政府はTPPの活用を検討している

デジタル技術の活用

APECは、デジタル技術を活用することで、貿易・投資の自由化、ビジネスの円滑化、経済・技術協力などをさらに促進していくことが期待されています。

APECは、電子決済の普及、データの相互運用性、サプライチェーンのデジタル化など、デジタル技術を活用した新たな取り組みを進めていくことが期待されています。

APECは、デジタル技術を活用することで、アジア太平洋地域の経済成長を加速させることが期待されています。

デジタル技術の活用
取り組み	内容
電子決済の普及	電子決済の普及を促進することで、貿易・投資の円滑化を図る
データの相互運用性	データの相互運用性を高めることで、ビジネス活動を活性化させる
サプライチェーンのデジタル化	サプライチェーンのデジタル化を促進することで、効率性と透明性を向上させる

持続可能な発展

APECは、環境保護、気候変動対策、持続可能な開発など、持続可能な発展のための取り組みを強化していくことが期待されています。

APECは、グリーンテクノロジーの導入、再生可能エネルギーの利用、環境規制の強化など、持続可能な発展のための政策を推進していくことが期待されています。

APECは、持続可能な発展のための取り組みを通じて、アジア太平洋地域の将来を担保していくことが期待されています。

持続可能な発展
取り組み	内容
グリーンテクノロジーの導入	グリーンテクノロジーの導入を促進することで、環境保護に貢献する
再生可能エネルギーの利用	再生可能エネルギーの利用を促進することで、地球温暖化対策に貢献する
環境規制の強化	環境規制を強化することで、環境保護を促進する