CBとは?経済用語について説明

CBの概要
項目	内容
定義	株式に転換可能な債券
正式名称	転換社債型新株予約権付社債
メリット	株価上昇によるリターン、債券としての安定収入
デメリット	株価が上昇しなかった場合の低い利回り、発行直後の株価下落の可能性
役割	株価の動向と発行企業の信用力によって価格が変動
操作方法	公開市場操作、資金供給オペレーション、資金吸収オペレーション
主な施策	量的・質的金融緩和、マクロプルーデンス政策、IMFによる支援
政府との関係性	独立性、協力、透明性
課題	インフレ抑制、金融政策の限界、金融市場の不安定化

1. CBとは何か

CBの定義

CBとは、Convertible Bond（コンバーチブルボンド）の略称で、特定の条件の下で株式に転換可能な債券のことを指します。この金融商品は、投資家にとっては債券としての利息収入を得つつ、将来的には企業の株式に変えるオプションを持つことができるため、株式と債券の特性を併せ持つ点が魅力です。

企業がCBを発行する理由は、一般的な債券に比べて低い利息で資金を調達できる可能性があることや、転換権を行使された場合には返済の代わりに株式を発行することで資金の流出を抑えられる点にあります。

投資家は、CBを保有することで、企業の成長に伴う株価の上昇に参加する機会を持ちながら、債券としての安定した収入も期待できるため、リスクとリターンのバランスを取りたい場合に選択されることが多いです。

ただし、CBの転換価格や転換比率、転換期間などの条件は発行する企業によって異なるため、投資を検討する際にはそれらの条件を理解し、自身の投資戦略に合致するかどうかを慎重に評価する必要があります。

CBのメリット・デメリット
項目	投資家	発行企業
メリット	株価上昇によるリターン、債券としての安定収入	低い利息での資金調達、資金流出抑制
デメリット	株価が上昇しなかった場合の低い利回り	発行直後の株価下落の可能性

CBの正式名称

2002年4月１日から施行された商法改正で正式名称は「転換社債型新株予約権付社債」となっています。

CBは「convertible bond」の頭文字をとったものです。

仕組みは、あらかじめ決められた株価（転換価格）で株式に転換する権利が付与された社債です。

経済的には「社債＋コールオプションの買い」ですので、ダウンサイドリスクをヘッジしながら高いリターンを得られる可能性があります。

CBのメリット・デメリット

転換社債（CB）は株式と債券の良いところを組み合わせた商品で、株価上昇局面では株式の性質により転換社債（CB）価格が上昇し、株式下落局面では債券の性質により転換社債（CB）価格の下支え要因となります。

投資家から見た場合、メリットは、株価が上昇すれば大きな利益を得る可能性があること、株価が上昇しなかった場合でも債券としての利回りがあること、株式に転換する場合に投資家が受け取れる株式数は、（株式数）＝（転換社債の元本）÷（転換価格）をもとに計算されるので、実質的に、１株当たりの単価＝転換価格で株式を買っていることになるので、転換時の株式市場で発行体の株価が転換価格を上回っていれば、（株式数）×｛（転換時株価）－（転換価格）｝の分だけ売却益が出ることになることです。

デメリットは、同じ会社が一般の債券を発行した場合は1%以上のクーポンとなるため、株価が上昇しなかった場合は債券に投資した場合より利回りが低くなる点です。

発行する企業から見た場合、メリットは、一般的な債券に比べて低い利息で資金を調達できる可能性があること、転換権を行使された場合には返済の代わりに株式を発行することで資金の流出を抑えられることです。デメリットは、株価が上昇した場合、転換社債（CB）が株式に転換され、発行済み株式総数が増えてEPS（1株当たり利益）が下がる可能性があることから、CBの発行直後は株価の下落を招く可能性があることです。

まとめ

CBは、株式と債券の両方の特徴を併せ持つハイブリッド型の金融商品です。投資家にとって、株価上昇によるリターンと債券としての安定収入の両方を期待できる魅力的な商品ですが、転換価格や転換比率、転換期間などの条件は発行する企業によって異なるため、投資を検討する際にはそれらの条件を理解し、自身の投資戦略に合致するかどうかを慎重に評価する必要があります。

CBは、企業にとっても、一般的な債券に比べて低い利息で資金を調達できる可能性があることや、転換権を行使された場合には返済の代わりに株式を発行することで資金の流出を抑えられるなど、メリットがあります。

しかし、CBの発行は、発行済み株式総数が増えてEPS（1株当たり利益）が下がる可能性があることから、CBの発行直後は株価の下落を招く可能性があるなど、デメリットも存在します。

CBは、投資家と企業の双方にとってメリットとデメリットを理解した上で、慎重に判断する必要がある金融商品です。

2. CBの役割とは

CBの価格推移

転換社債（CB）の価格推移のポイントは2つです。

1つ目は、株価が転換価格を超えて上昇すると転換社債（CB）の価格も上昇します。

2つ目は、株価が下落しても、発行企業のクレジット（信用力）に問題がなければ、転換社債（CB）の下落は限定的です。

転換社債（CB）のデルタとは転換社債が対象となる株式に対してどの程度連動するかを表す指標です。株価が転換価格を大きく下回る場合はデルタは低く、株価が転換価格を大きく上回る場合はデルタが高くなります。デルタは0～1（0%～100%）の数値で表されます。デルタ1（デルタワン）ということは転換社債の価格が株価に完全連動する状態を言います。株価が転換価格を大きく上回るときのデルタは、デルタ1に近い数値となります。

CBの価格推移
株価	CB価格
上昇	上昇
下落	限定的な下落

パリティ

パリティとは株価から見た転換社債（CB）の理論価格のことを表し、株価と転換価格から算出されます。

実際には株価が転換価格をしっかりと超えた水準になると転換社債（CB）の価格がパリティ価格と連動して動くようになります｡

転換社債（CB）の価格とパリティ価格がイコールであれば、転換社債（CB）保有者はそのまま転換社債（CB）を売却しても、株式に転換してから株式を売却しても経済効果は同じになります。

逆に株価が転換価格よりも低い場合はパリティ価格と連動せず、債券としての性格がメインとなるため転換社債（CB）価格は通常の社債と同様に100前後での推移となります。

CBの発行事例

ツイッター、テスラ、ソフトバンク、SBIHDの過去の具体的な発行事例を参考に、CBの役割について考えてみましょう。

ツイッターの転換社債（CB）は利回りでも買える転換社債（CB）の典型的なパターンです。

テスラの転換社債（CB）はグロース系（値上がり重視）です。

ソフトバンク（現ソフトバンクG）が1996年に発行した転換社債（単価100）が1999年のネットバブルの時に2

CBの発行事例
企業	発行時期	特徴
ツイッター	2016年	利回り重視
テスラ	2017年	値上がり重視
ソフトバンク	1996年	ネットバブル時に20倍以上のリターン

まとめ

CBは、株価が上昇すれば転換社債（CB）の価格も上昇し、株価が下落しても、発行企業のクレジット（信用力）に問題がなければ、転換社債（CB）の下落は限定的です。

CBの価格とパリティ価格がイコールであれば、転換社債（CB）保有者はそのまま転換社債（CB）を売却しても、株式に転換してから株式を売却しても経済効果は同じになります。

CBは、株価の動向と発行企業の信用力によって価格が変動する複雑な金融商品です。投資を検討する際には、これらの要素を理解した上で、自身の投資戦略に合致するかどうかを慎重に判断する必要があります。

3. CBが行う操作方法

公開市場操作

公開市場操作とは、中央銀行が一般公開の市場（オープンマーケット）において通貨量を調節する金融政策のことです。

通貨量が多過ぎるときは、中央銀行が保有する有価証券や手形を売却して、通貨を市場から中央銀行に還流させ金融を引き締めます（売りオペレーション）。

逆に市場での金詰りがひどいときには、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取ることにより、市場に資金を放出し、金融の緩和を図ります（買いオペレーション）。

わが国の公開市場操作は金融機関相互間の市場であるコール市場を主な対象としてきましたが、1972年からは手形売買市場を通じた手形オペレーションも行われるようになりました。78年からは国債のオペレーションが相対売買から競争入札に改められ、より理想的な公開市場操作に近づきました。わが国では経済成長に必要な通貨を供給する場合は国債の買いきりオペによって、短期的な金融調節はそれ以外のオペによって行います。

公開市場操作
状況	操作方法	効果
通貨量過剰	有価証券売却	金融引き締め
市場での金詰まり	有価証券買い取り	金融緩和

資金供給オペレーション

中央銀行が銀行から国債などを買うことを資金供給オペレーションといいます。

代金が中央銀行から銀行に支払われ、通貨量が増えます。

景気の低迷で金融市場への資金供給量が少なくなった時や、海外の金融状態が不安定であると言った理由で国内銀行が海外金融機関への資金供給を渋る事で資金供給量が少なくなった時に行われます。

供給量が増えることで金利を下げる効果があります。供給量が多くなる事で金融機関は資金調達ができ、金融機関は調達した資金を企業や個人に供給する為、金融緩和に似た効果があります。

資金供給オペレーション
目的	操作方法	効果
金融市場への資金供給不足	国債などの買い入れ	金利低下、金融緩和
海外金融機関への資金供給不足	国債などの買い入れ	金利低下、金融緩和

資金吸収オペレーション

中央銀行が銀行に国債などを売ることを資金吸収オペレーションといいます。

代金が銀行から中央銀行に支払われ、通貨量が減ります。

景気が過熱し、金融市場への資金供給量が過剰になった時に行われます。

供給量が減ることで金利を上げる効果があります。供給量が減ることで金融機関は資金調達がしにくくなり、金融機関は企業や個人への資金供給を抑制する為、金融引き締め効果があります。

資金吸収オペレーション
目的	操作方法	効果
金融市場への資金供給過剰	国債などの売却	金利上昇、金融引き締め

まとめ

公開市場操作は、中央銀行が金融市場で国債などの有価証券を売買することで、通貨量を調整し、金利を操作する金融政策の一手段です。

中央銀行が有価証券を買い入れることで、市場に資金が供給され、金利が低下します。これは金融緩和政策です。

逆に、中央銀行が有価証券を売却することで、市場から資金が回収され、金利が上昇します。これは金融引き締め政策です。

公開市場操作は、中央銀行が金融政策の目標を達成するために用いる重要な手段の一つです。

4. CBの主な施策

量的・質的金融緩和

日本銀行は、2013年4月に、「量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節の操作目標を無担保コールレート（オーバーナイト物）からマネタリーベースに変更するとともに、マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を大幅に拡大することなどを決定しました。

2016年1月には、「マイナス金利付き量的・質的金融和」を導入し、金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部に▲マイナス0.1%のマイナス金利を適用することを決定しました。

2016年9月には、「総括的な検証」の結果を踏まえて、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を導入し、金融市場調節によって長短金利の操作（イールドカーブ・コントロール）を行うことなどを決定しました。

2024年3月には、先行き、2%の「物価安定の目標」が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと判断し、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の枠組みおよびマイナス金利政策は、その役割を果たしたことから、短期金利の操作を主たる政策手段とする枠組みへの見直しを決定しました。

量的・質的金融緩和
時期	施策	目的
2013年4月	量的・質的金融緩和	金融市場調節の操作目標を無担保コールレートからマネタリーベースに変更
2016年1月	マイナス金利付き量的・質的金融緩和	金融機関が保有する日本銀行当座預金の一部にマイナス金利を適用
2016年9月	長短金利操作付き量的・質的金融緩和	金融市場調節によって長短金利の操作を行う
2024年3月	短期金利の操作を主たる政策手段とする枠組みへの見直し	物価安定目標の持続的な実現

マクロプルーデンス政策

2007年から2009年の世界金融危機は、各国が金融システム全体に対するリスクを特定し、封じ込める必要があることを示しました。

多くの中央銀行は、金融の安定を促進するためにプルーデンスツールを採用し、マクロプルーデンス政策の枠組みを確立しました。

マクロプルーデンスツールは、バッファーを構築し、金融システムのショックへの脆弱性を封じ込めるために使われます。

これにより、金融システムへのショックが金融サービスの提供を阻害したり、経済に深刻な悪影響を与えたりする可能性が減ります。中央銀行は、システミックリスクを分析することができ、多くの場合、比較的独立性があり自律的であるため、マクロプルーデンス政策を実施するのに適した立場にあります。マクロプルーデンス政策を担当する機関は政治的圧力や業界団体からの反対に耐えることができる必要があるため、独立性と自律性が重要です。

マクロプルーデンス政策
目的	手段	効果
金融システムの安定化	プルーデンスツール	金融システムのショックへの脆弱性抑制
システミックリスクの分析	マクロプルーデンス政策	金融サービスの提供阻害や経済への悪影響抑制

IMFによる支援

IMFは、政策助言、技術支援、データ収集を通じて中央銀行の有効性を促進しています。

４条協議として知られる国別の政策助言では、IMFが各国の中央銀行と定期的に対話します。金融政策やマクロプルーデンス政策の効果的な枠組みの確立、金融政策の行動に関するアドバイスを提供することがあります。

金融サーベイランスの一環として、IMFの金融セクター評価プログラム(FSAP)は、加盟国に金融システムの評価と金融安定性リスクの管理に関するアドバイスを提供しています。フィンランド、オランダ、ルーマニアなどのように、評価は多くの場合、テクニカルノートに含まれています。

技術支援は、各国がより効果的な制度、法的枠組み、能力を発展させるのに役立ちます。それは金融政策、為替制度、またはマクロプルーデンス政策に影響するかもしれません。また、各国がインフレターゲット戦略に移行したり、中央銀行の業務（公開市場操作や外国為替管理など）を改善したりするのにも役立ちます。

IMFによる支援
支援内容	目的
政策助言	金融政策やマクロプルーデンス政策の効果的な枠組みの確立
技術支援	より効果的な制度、法的枠組み、能力の発展
データ収集	政策の策定と研究に役立つデータベースの作成・維持