リセッションとは?経済用語について説明

リセッションに関する項目一覧
項目	内容
リセッションの定義	景気が下降している状態。景気循環の考え方によって、1つの循環を2局面（景気拡張期、景気後退期）と4局面（好況、後退、不況、回復）で分割する考え方があるが、2局面で考えた場合の景気後退期、4局面で考えた場合の後退と不況がこれにあたる。半衰退期とも言う。
リセッションが発生する要因	需要と供給のバランスの変化、金利の変動、世界的な経済危機、資源価格の高騰、政策の失敗など
リセッションの経済への影響	株価の下落、消費の低迷、雇用機会の減少、投資意欲の低下、デフレの発生など
リセッションからの脱却方法	政府の政策、金融政策、財政政策など
リセッションが企業に及ぼす影響	企業業績の悪化、雇用機会の減少、投資意欲の低下、経営戦略の見直しなど
リセッションとリセッションの違い	リセッションは景気後退の一般的な用語。リセッションは、景気後退局面のこと。

1. リセッションの定義とは何か
2. リセッションが発生する要因とは
3. リセッションの経済への影響とは
4. リセッションからの脱却方法とは
5. リセッションが企業に及ぼす影響とは
6. リセッションとリセッションの違いとは

1. リセッションの定義とは何か

リセッションの定義

リセッションとは、景気が下降している状態を指します。景気は、生産活動が活発になる拡張期と調整局面の後退期が順番に繰り返し現れます。景気のピークを「山」、最悪期を「谷」と呼び、山から谷に向かって悪化する局面がリセッションです。谷から谷までが景気の1サイクルとなります。景気循環理論では、約40カ月周期のキチンサイクルなど一定の周期で拡張・後退が起こるとの考え方があります。

リセッションの定義は、国によって異なります。欧米では、GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となった場合をリセッションとみなすケースが一般的です。これは伝統的なマクロ経済学に沿った考え方ですが、日本ではあまりこの考え方は一般的ではありません。

日本では、内閣府の景気動向指数研究会が景気基準日付（景気転換点）を設定します。具体的には、生産や消費、雇用などの様々な指標をもとに、それらの変化に着目した指数（ヒストリカルDI*）を作成することで景気の山・谷が確定します。ヒストリカルDIの作成には、各指標の月々の不規則な動きをならす、「山と谷との間隔が5ヵ月以上必要」などの諸条件を加えるといった過程が入り、基本的に1年以上の期間を要します。つまり、正式なリセッションが発表されるのは、実際にリセッション入りしてから1年以上後ということになるのです。

＊ヒストリカルDI：景気転換点を判定するために作成される指数であり、毎月公表される通常のDI（ディフュージョン・インデックス）とは異なります。

リセッションの定義
定義	内容
リセッション	景気が下降している状態。景気循環の考え方によって、1つの循環を2局面（景気拡張期、景気後退期）と4局面（好況、後退、不況、回復）で分割する考え方があるが、2局面で考えた場合の景気後退期、4局面で考えた場合の後退と不況がこれにあたる。半衰退期とも言う。
欧米でのリセッションの定義	GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となった場合
日本のリセッションの定義	内閣府が毎月公表するDI（ディフュージョン・インデックス）が50%を下回る状況が続く場合

米国のリセッションの定義

米国では、NBER（全米経済研究所）の景気判定を用いて商務省が正式な発表を行っています。NBERはリセッションの定義・条件として以下の点を挙げ、主に③の諸指標を判断材料としています。

1. 経済活動が大幅に減少している。

2. 経済活動の減少が広く普及している。

3. 減少が数カ月以上続いている。

リセッションの定義
定義	内容
リセッション	景気が下降している状態。景気循環の考え方によって、1つの循環を2局面（景気拡張期、景気後退期）と4局面（好況、後退、不況、回復）で分割する考え方があるが、2局面で考えた場合の景気後退期、4局面で考えた場合の後退と不況がこれにあたる。半衰退期とも言う。
欧米でのリセッションの定義	GDP（国内総生産）が2四半期連続でマイナス成長となった場合
日本のリセッションの定義	内閣府が毎月公表するDI（ディフュージョン・インデックス）が50%を下回る状況が続く場合

リセッションと景気減速の違い

景気減速とは、景気拡大期（景気が良い時期）に景気が落ち着く、または拡大速度が鈍る状態のことです。一方景気後退（リセッション）は、不景気な状態を指します。

一般的に景気減速より景気後退（リセッション）のほうが、景気の悪い状態と考えておくと覚えやすいのではないでしょうか。

リセッションは、景気循環の中で必ず起こりうる状況です。リセッションは株価に大きな影響を与え、実生活にも影響を及ぼします。

リセッションに対して、投資家ができる対策について、ご紹介します。

リセッションと景気減速の違い
用語	内容
景気減速	景気拡大期に景気が落ち着く、または拡大速度が鈍る状態
景気後退（リセッション）	不景気な状態

まとめ

リセッションは、景気循環の中で必ず起こりうる状況です。リセッションは株価に大きな影響を与え、実生活にも影響を及ぼします。

2. リセッションが発生する要因とは

需要と供給のバランスの変化

経済活動には周期性があり、その周期性を景気循環と呼びます。景気循環（好況・後退・不況・回復）が起こるのは、以下のようなメカニズムが働くからです。

●物を作る●物が売れる●経営者は労働者をさらに雇い、生産活動の強化（好況）●さらに物を作り、売る●物が余って売れなくなる（後退）●事業規模の縮小、労働者の解雇（不況）●物が少なくなる●再び物を作る（回復）

このように景気は需要と供給のバランスが変化することで、よくなったり悪くなったりします。現代の経済は複雑な構造となっているため、それほどシンプルではありませんが、基本ですので覚えておきましょう。

また、景気循環には長期・中期・短期と複数存在していて、それぞれ以下のようなスパンに分かれています。

需要と供給のバランスの変化
段階	内容
好況	物を作る、物が売れる、経営者は労働者をさらに雇い、生産活動の強化
後退	物が余って売れなくなる、事業規模の縮小、労働者の解雇
不況	物が少なくなる
回復	再び物を作る

長期：コンドラチェフの波

長期：コンドラチェフの波、50年周期で景気循環。公共設備などの老朽化と建設需要、技術革新が主な要因と考えられている。

中期：ジュグラーの波・クズネッツの波、約10年・20年周期で景気循環。工場などの設備需要や老朽化による建設需要が主な要因と考えられている。

短期：キチンの波、約40カ月（4年弱）周期で景気循環。企業が在庫を減少させたり増やしたりする動きが短期的な景気に影響を与える。

長期：コンドラチェフの波、50年周期で景気循環。公共設備などの老朽化と建設需要、技術革新が主な要因と考えられている。

金利の変動
金利	内容
低金利	個人や企業がお金を借りやすくなり、消費や設備投資に回せるお金が増加。モノやサービスがよく売れるようになり、企業業績が上昇。雇用の増加や賃金アップに伴い、モノの需要が高まることでインフレが発生
高金利	消費が抑えられやすくなり、企業も投資に消極的になって景気の伸びも抑えられていく。インフレが抑えられると今度は経済の悪化が懸念されるため、中央銀行は利下げを行って消費や設備投資を刺激する

金利の変動

金利が低いと個人や企業がお金を借りやすくなり、消費や設備投資に回せるお金が増加します。

するとモノやサービスがよく売れるようになるため、企業業績が上昇します。

雇用の増加や賃金アップに伴い、モノの需要が高まることで発生するのが物価上昇=インフレです。

過度なインフレは家計の圧迫につながるため、中央銀行はインフレ抑制のために徐々に金利を上げていきます。

まとめ

リセッションは、需要と供給のバランスの変化や金利の変動など、様々な要因が複雑に絡み合って発生します。

3. リセッションの経済への影響とは

株価への影響

一般的に、リセッションが起きると株価は下落傾向にあります。

株価は経済の状態を反映して動くため、景気が良い局面では企業の業績向上を見越して株価が上がり、景気が悪くなると業績悪化を嫌気して株価が下がりやすくなるためです。

景気後退が長く続けば、それまで安定した配当を実施していた企業も業績悪化に伴い減配を実施する可能性が生じるでしょう。

このように経済がリセッション入りして、先行き不透明な「リスクオフ」の相場になると、株式投資に消極的な投資家が増加します。

リセッションと株価
リセッション	株価への影響
リセッション発生	株価は下落傾向。企業業績悪化を予想して売りが先行する。
リスクオフ	株式や投資信託といったリスク商品から国債や金（ゴールド）などの安全資産へと資金がシフトする傾向。
リセッション後の回復	景気が回復すれば株価にもポジティブな影響が出やすいため、買い場と捉えることも可能。

消費への影響

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

リセッションと消費
リセッション	消費への影響
リセッション発生	企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりする。モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなる。
デフレ	物価が下落し、デフレと呼ばれる状況に移行してしまうことが多い。
デフレスパイラル	値下げ競争により民間企業がさらに疲弊し、賃金カットやリストラを進めることもある。そうすると消費もさらに低迷し企業は節約志向の消費者に商品を買ってもらうためにさらに物価を下げる。このように景気後退から始まる物価下落がさらなる景気後退を巻き起こし、景気後退と物価下落が続いていってしまうことをデフレスパイラルという。

雇用への影響

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

リセッションと雇用
リセッション	雇用への影響
リセッション発生	企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりする。モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなる。
失業率	失業率が上昇する。

まとめ

リセッションは、経済活動の縮小を意味するため、民間企業の運営が厳しくなり賃金の下落や失業者の増加を招くこととなる。これにより消費者の消費も減ってしまい、消費者に買ってもらうために生産者側も商品の値下げに踏み切る。これにより物価が下落し、デフレと呼ばれる状況に移行してしまうことが多い。

こうなってしまうとなかなか抜け出せないことも多く、バブル崩壊後のいわゆる「失われた20年」の間もデフレがなかなか改善せず景気が良くない状況が続いた一例である。

ただし「失われた20年」の間が全てリセッションであったわけではなく、あのようなデフレ状態でもリセッションではなかった。そう考えるとリセッションがどれだけ異常事態であるかがわかる。そのため、実際にリセッションが起きると政府が政策等で景気拡大策を取ることが考えられる。

実際にあったケースだと、東日本大震災の影響でリセッションが発生した際には、2014年から安倍総理が主体となってアベノミクスを実行、異次元の金融緩和と大規模予算を使った財政政策によって景気拡大に努め、好景気を作り出した。

4. リセッションからの脱却方法とは

政府の政策

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

政府の政策
政策	内容
景気刺激策	政府が積極的に財政支出を増やすことで、景気を活性化させる政策。公共事業の拡大や減税などが挙げられる。
規制緩和	企業の活動を促進するために、規制を緩和する政策。新規事業の参入を促進したり、企業の負担を軽減したりする効果が期待される。

金融政策

金利が低いと個人や企業がお金を借りやすくなり、消費や設備投資に回せるお金が増加します。

するとモノやサービスがよく売れるようになるため、企業業績が上昇します。

雇用の増加や賃金アップに伴い、モノの需要が高まることで発生するのが物価上昇=インフレです。

過度なインフレは家計の圧迫につながるため、中央銀行はインフレ抑制のために徐々に金利を上げていきます。

金融政策
政策	内容
利下げ	中央銀行が政策金利を引き下げることで、企業や個人が資金を借りやすくし、消費や投資を促進する政策。
量的緩和	中央銀行が国債などを大量に買い入れ、市場に資金を供給することで、金利を低下させ、経済活動を活性化させる政策。

財政政策

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

財政政策
政策	内容
財政支出の拡大	政府が公共事業や社会福祉などの支出を増やすことで、経済活動を活性化させる政策。
減税	企業や個人の税負担を軽減することで、消費や投資を促進する政策。

まとめ

リセッションからの脱却には、政府の政策、金融政策、財政政策など、様々な対策が考えられます。

5. リセッションが企業に及ぼす影響とは

企業業績への影響

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

企業業績への影響
リセッション	企業業績への影響
リセッション発生	企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりする。モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなる。
収益悪化	売上減少、利益減少、コスト増加などにより、企業の収益が悪化する。
倒産リスク	収益悪化が続くと、企業は倒産のリスクに直面する。

雇用への影響

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

雇用への影響
リセッション	雇用への影響
リセッション発生	企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりする。モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなる。
雇用調整	企業はコスト削減のために、従業員の解雇や雇用凍結などの雇用調整を行う。
失業率上昇	雇用調整の結果、失業率が上昇する。

投資への影響

リセッションが起きると、企業はモノの在庫を抱えないためにモノの価格を下げたり、生産量を抑えたりします。

モノが売れなくなると企業業績は下がり、従業員の賃金も下げざるを得なくなります。

この状態が不況です。

しかし、ある程度モノの価格が落ち込むと消費は再び上向くため、企業業績や従業員の賃金とともに景気が回復していきます。

投資への影響
リセッション	投資への影響
投資意欲の低下	企業は将来の不確実性を懸念し、設備投資や研究開発などの投資を抑制する。
資金調達の難しさ	リセッション時には、銀行などの金融機関は貸し渋りを行うため、企業は資金調達が難しくなる。