持ち合い解消とは?経済用語について説明

持ち合い解消のメリット・デメリット
項目	メリット	デメリット
経営の安定化	敵対的買収の回避	経営の歪曲化
取引関係の強化	長期的な取引関係の維持	資本の空洞化
企業グループの結束力強化	グループ全体の安定化	株主総会の機能不全
資金調達	安定的な資金調達	資本効率の低下
ガバナンス	経営の透明性向上	株主の意見が反映されにくい
その他	リスクの共有	株価暴落のリスク

1. 持ち合い解消とは

株式持ち合いとは何か？

株式持ち合いとは、複数の会社がお互いに発行済み株式を取得し、保持することです。会社同士の協力体制を築く、という意味では業務提携と似ていますが、株式持ち合いは株式を持ち合うという点が異なっています。株式の持ち合いの目的・メリットとしては主に以下の点が挙げられます。\n・原則、長期におよぶ持ち合いによる安定株主の形成\n・複数企業での持ち合いによる会社の集団化・結束力強化\n・友好関係にある会社同士による会社間取引の強化\n・友好的な会社が株式を保有することで敵対的買収の回避

株式持ち合いは、会社間の結束力を高めて、経営資源を有効に活用したり、他社による敵対的買収を防止することで、安定した経営を行うことができます。友好的な持ち合いの関係を築くことができれば、会社間の関係は友好的になるため、事業を行う中で長期にわたる取引を持続できることになります。歴史的には、1960年代の財閥解体後、財閥グループ企業が結束を強めるために株式持ち合いが活用されました。その後、資本の自由化に伴った外資企業による買収への対抗策としても行われるようになりました。バブル経済期には株式を発行して資金調達する方法が多くとられ、株式の持ち合いが活発化しましたが、バブル経済崩壊後には、都市銀行などが持ち合い株式の売却に迫られ、持ち合いの解消が進みました。

株式持ち合いは、かつては日本企業において広く行われていましたが、近年では解消が進んでいます。これは、コーポレートガバナンスの強化や資本効率の向上といった理由によるものです。

株式持ち合いの目的・メリット
目的・メリット	説明
安定株主の形成	長期的な持ち合いによって安定した株主を確保する
会社の集団化・結束力強化	複数企業で持ち合いを行うことで、会社の集団化と結束力を強化する
会社間取引の強化	友好関係にある会社同士で持ち合いを行うことで、会社間取引を強化する
敵対的買収の回避	友好的な会社が株式を保有することで、敵対的買収を回避する

株式持ち合い解消の理由

株式持ち合いは、一見メリットが多いように思えますが、実はデメリットも多く存在します。近年では、コーポレートガバナンス・コードの導入により、解消の動きが進んでいます。ここでは、解消の具体的な理由や手続きについて解説します。

まず、多くの株式を他の会社が保有していると、相手の会社が強い議決権を持ちます。特定の会社が多くの株式を持っている場合、その会社が株主総会などにおいて意見を述べなければ、株主総会の形骸化が発生します。また、個人の株主の意見は、多くの株式を保有する会社がいては経営に反映されにくくなってしまいます。このような株主総会の形骸化や持ち合い株式が生む安定株主によって、本来働く市場原理が機能しにくくなり、投資家などは資金を注入すること自体に懸念を示すようになりかねません。

次に、何らかの理由で持ち合い会社の片方の株価が暴落した場合、もう一方の会社も市場から経営を不安視され、一緒に株価が暴落してしまう危険性があります。特にバブル崩壊時にはこの事象が顕著で、株式の持ち合いをしていた会社集団ごと経営悪化し、結果として株式の持ち合いの解消が増加しました。また、会社と銀行という形での持ち合いでは、株価の下落で銀行の経営が不安定化することを防ぐため、銀行が保有する持ち合い株を市場を通さずに時価で買い取り、時間をかけて市場に流通させる「銀行等保有株式取得機構」が2002年に誕生しました。

さらに、上場企業のあるべき姿を示す「コーポレートガバナンス・コード」（2015年6月施行）において、持ち合い株保有に関して合理的説明が必要となり、持ち合いの解消は加速しています。実際に、小松製作所やパナソニック、大林組、資生堂などの大企業が株式持ち合い解消の動きを見せています。多くの企業が持ち合い株を売却し、資本を自社の成長戦略へと活用する風潮が強まっています。

株式持ち合い解消の理由
理由	説明
企業統治の維持・改善	持ち合い株主の増加による企業統治の維持・改善の損なわれる恐れ
株主の意見が反映されにくい	特定の株主が多数の株式を保有することで、他の株主の意見が反映されにくい
業績悪化や株価暴落のリスク	持ち合い株の保有による業績悪化や株価暴落のリスク
経営の健全性や資産効率	社会や投資家からの経営の健全性や資産効率の観点からの要請

株式持ち合いの議決権制限

持ち合い株式の議決権の制限に関しては、会社法308条に規定があります。その内容は、A社がB社の株式を25％以上保有している場合で、B社もA社株を保有しているときは、B社はA社の株主総会で議決権を行使できない、というものです。B社もA社株式を25％以上保有しているときは、A社もB社の株主総会で議決権を行使することができません。25％以上の相手方の会社の株式を保有している会社が、相手方の会社を通じて自社の株主総会で、有利な権利行使をさせないことが目的とされています。

上述の議決権の制限については、実務上では議決権に制限がかかるほどの相互保有はほとんどないといえます。また、商業登記規則改正後は会社登記申請（商業登記申請）時に、株主リストの添付・提出することが必須になりました。しかし、決議を有効に成立させるためにも、最新の株主名簿を確認するようにしましょう。

議決権の制限
条件	制限内容
A社がB社の株式を25％以上保有	B社はA社の株主総会で議決権を行使できない
B社がA社の株式を25％以上保有	A社はB社の株主総会で議決権を行使できない

まとめ

株式持ち合いは、相互に株式を持ち合うことで会社同士の良好な関係を築き、長期にわたる取引を持続させるなどのメリットがあります。しかし、コーポレート・ガバナンスや会社法などの新たな規定、株主総会の形骸化を解消する目的などにより、株式持ち合いは解消される傾向にあります。

本記事で解説した持ち合いの意味、理由、議決権の制限といった内容を参考にしつつ、株式の持ち合いが正しい選択なのか、過去に実施された持ち合いを解消すべきかなどをM&Aなどの他の選択肢と比較、検討しましょう。

2. 持ち合いの概念と背景

株式持ち合いの歴史

株式の持ち合いは、なぜ生まれたのかについては諸説ありますが、戦後の財閥解体が大きなきっかけになったというが定説となっています。

たとえば、菊池浩之は自著『三井・三菱・住友・芙蓉・三和・一勧　日本の六大企業集団』で、経済学者の意見を提示しています。\n財閥解体によって大量の株式が放出され、（中略）消化されるべき基礎のないところへ強制的に株式が放出されたのであってみれば、そこから生じた混乱を収集するためには企業間の相互持ち合い以外には方法はない\n財閥解体は、財閥直系企業によって、『安定株主が一挙に喪失したことを意味した』。安定株主の喪失が経営政策の自由度の喪失につながることをおそれた旧財閥系譜企業は、試行錯誤を経ながらも、最終的には株式相互持合いにより株主のサイドの安定化を実現した

つまり、財閥解体による旧財閥系企業の市場への放出が、株式の持ち合いという機運を作ったというのが一般論として述べられるようになりました。また、高度経済成長期にあたる1960年代中盤には、外資による日本企業への直接投資規制が撤廃されたいわゆる「資本の自由化」がはじまったことで、株主の安定化を目指す株式の持ち合いはますます加速したと言われています。

「資本の自由化」では、特に芙蓉グループや三和グループといった旧財閥系企業集団に属さない新興系の企業集団内での株式の持ち合いが急速に進んだと言われています（※その増加率は図３の通りです）旧財閥系企業に比べ歴史的な背景による結束力が弱かった新興系企業集団では、外資による買収から自社を防衛できないのではないかという不安も持つ企業も多く、株主の安定化によって敵対的買収の回避を実現できる株式の持ち合いは瞬く間に広がっていきましたとされています。

株式持ち合いの歴史
時期	背景	特徴
戦後復興期	財閥解体による安定株主の喪失	旧財閥系企業を中心に持ち合いが開始
高度経済成長期	資本の自由化による外資の参入	外資による買収防衛策として持ち合いが強化
バブル期	エクイティ・ファイナンスの活発化	投機手段としての持ち合いが拡大
バブル崩壊後	経済不況による資金繰り悪化	持ち合い解消が加速

株式持ち合いのメリット

株式の持ち合いは戦後に資本の自由化がはじまったことで、主に外資系企業による敵対的買収を回避するために始まりました。敵対的買収とは、買収者が買収対象となる企業の取締役会や筆頭株主の同意を得ないで買収を仕掛けることです。上場企業を買収する時に市場に出回っている買収対象企業の株式を公開買付することで達成されます。また、非上場企業であれば既存株主から株式を買い集めることで実施されます。

株式の持ち合いによって、信用できる取引企業や銀行に一定割合の自社株を保有してもらうことで、自社株が外部に流出し、敵対的買収が実施される可能性を下げることができます。また、自社も相手企業の株式を保有しているので、互いに「物言わぬ株主」になろうという動機が生まれ、経営の安定化を図ることができます。

友好的な取引関係のある企業同士が互いの株式を持ち合うことで、互いに株価下落というリスクと配当金という利益を共有することになります。これによって、企業同士の友好的な関係はさらに強化され、長期にわたって取引が継続します。

かつては企業のメインバンクが融資をしている企業と株式を持ち合うことがありました。銀行は企業に経営陣を送りこむことができ、企業は銀行と友好的な関係を築くことで、安定的に資金調達をすることができます。しかし、銀行が株式の持ち合いを行っている企業を「借金漬けにしている」という批判があり、銀行が保有する政策保有株式についても解消される傾向にあります。

株式持ち合いのメリット
メリット	説明
敵対的買収の回避	安定株主の比率を高めることで、敵対的買収を回避する
経営の安定化	安定株主の確保により、経営を安定させる
取引関係の強化	取引先との持ち合いによって、取引関係を強化する
企業グループの結束力強化	グループ企業間の持ち合いによって、グループの結束力を強化する

株式持ち合いのデメリット

株式の持ち合いを実施することで自社株式の大半を友好的な第三者が保有することになります。株主は保有する議決権の割合によって、支配権が決定されるので、株式の持ち合いの相手企業は強力な議決権を持つことになります。しかし、株式を持ち合っている企業は「物言わぬ株主」ですので、株主総会で反対意見を主張することはほとんどありません。したがって、株主総会は形骸化してしまいます。また、その他の一般株主は低い割合の議決権しか持たないので、意見が反映されにくくなります。

株主の会社に対する支配権が正常に作動しない場合には会社の平等性が崩れ、本来作動すべき市場原理は機能しなくなります。その結果、将来的に市場で投資家から資金を集めることが難しくなるかもしれません。

企業同士で株主の持ち合いを行うということは、互いのリスクを共有しているということです。株式の持ち合いを行うためには相手企業の株式を取得する必要があります。株式の持ち合いの目的の一つである「経営の安定化」のためには相手企業の株式の大半を取得しなければいけません。本来、事業投資に充当される資本が株式の持ち合いの相手の株式を取得するために消費されます。つまり、成長事業と直接的な関係を持たないグループ会社や取引企業の株式を取得するために資本が浪費されてしまうのです。これは資本を効率的に活用できていないことを意味し、資本効率の低下を招きます。

これによって、株主の利益を損ない、市場における株式の評価は下がります。結果として株価が暴落し、株式の持ち合い相手は多額の含み損を抱えることになります。株主は会社の所有者であり、会社の経営を監視する立場でもあります。しかし、株式の持ち合いによって、筆頭株主が「物言わぬ株式」となり、株主による正常な監視機能は形骸化します。また、株式の持ち合いを実施している企業は資本関係があることに縛られ、相手企業との取引関係の見直しを機動的に行うことができません。非生産的で意味のない取引が温存されながら、それを監視する株主がいないという状態に陥り、企業としてガバナンスが一切作動しない可能性があります。

株式持ち合いのデメリット
デメリット	説明
経営の歪曲化	持ち合い株主の支配力により、経営が歪曲される可能性
資本の空洞化	成長事業への投資が制限され、資本効率が低下する
株主総会の機能不全	持ち合い株主による監視機能が弱まり、株主総会が形骸化する
市場原理の阻害	自由競争が阻害され、企業の競争力が低下する

まとめ

日本特有のビジネス慣行として定着した株式の持ち合いですが、バブル崩壊以降は弊害が注目されたことで、解消の動きが進んでいます。株式の持ち合いはM&Aのように経営統合を含まないので、解消の手続きはそれほど複雑ではありません。

株式の持ち合いは取引関係の強化やリスクの共有を含むビジネス上の行為ですので、両社の合意が前提となります。解消自体は時代の流れに即していますが、相手企業に対して、一方的に解消、株式の売却を通知すれば、友好的な関係の維持はできません。

株式の持ち合いについて、持ち合い相手と解消に関する話し合いを行いましょう。相手が納得して、解消合意が得られたら、次のステップに進むことができます。株式の持ち合いを解消するということは、現在保有している相手企業の株式を売却するということです。株式の売却先としては2つの選択肢があります。

1つ目は、株式を第三者に売却する方法です。この時に特定の株主から自社株を取得する時には株主総会で特別決議による承認が必要です。また、市場価格が設定されていない株式については、株式の持ち合い会社同士で合意した譲渡価格により売却することで、解消の手続きが完了します。2つ目は他社が保有していた自社株式を自社で取得する方法です。市場を通さずに自社株を取得する時には株主総会で特別決議による承認が必要になります。ただし、相手企業に債務超過がある場合には特別決議で承認されないこともあります。

3. 持ち合い解消の効果

経営の透明性向上

株式持ち合いを解消することで、企業の経営が透明になります。持ち合い株が存在する場合、企業間の関係が密接になり、外部からの監視が難しくなることがあります。解消することで、企業の経営状況や意思決定プロセスが明確になり、投資家やステークホルダーからの信頼を得やすくなります。

例えば、企業が持ち合い株を解消することで、株主総会における議決権の行使がより透明になります。これにより、株主が企業の経営に対して直接的に関与できるようになり、企業のガバナンスが強化されます。

経営の透明性向上
効果	説明
経営状況の可視化	企業の経営状況や意思決定プロセスが明確になる
株主とのエンゲージメント強化	株主が企業の経営に直接的に関与できるようになり、企業のガバナンスが強化される
投資家からの信頼獲得	透明性の高い経営は、投資家からの信頼獲得につながる

資本効率の改善

持ち合い株を保持していると、その資本が固定され、他の有効な投資に使えなくなります。持ち合い株を売却することで得た資金を新たな成長戦略や技術開発に投入することが可能となり、企業の成長を促進します。

例えば、ソフトバンクグループは持ち合い株を売却し、その資金を新たなベンチャー投資や事業拡大に充てました。これにより、同社の資本効率は大幅に向上し、成長を加速させることができました。

資本効率の改善
効果	説明
成長投資への資金活用	持ち合い株を売却することで得た資金を、成長戦略や技術開発に投資できる
収益性向上	資本効率の改善は、企業の収益性向上につながる
競争力強化	成長分野への投資により、企業の競争力を強化できる

経営の柔軟性向上

市場環境が変化する中で、企業は迅速かつ柔軟に対応する必要があります。株式持ち合いが存在すると、企業の意思決定が遅れたり、柔軟な対応が難しくなることがあります。持ち合い株を解消することで、迅速な意思決定が可能となり、企業の競争力が向上します。

例えば、企業が持ち合い株を解消することで、新たなパートナーシップやM&Aの機会を追求しやすくなります。これにより、企業は市場の変化に迅速に対応し、成長戦略を効果的に実行することができます。

経営の柔軟性向上
効果	説明
迅速な意思決定	持ち合い株を解消することで、迅速な意思決定が可能になる
新たなパートナーシップやM&A	新たなパートナーシップやM&Aの機会を追求しやすくなる
市場への対応力強化	市場の変化に迅速に対応し、成長戦略を効果的に実行できる

まとめ

株式持ち合いには、経営の安定化や企業間の協力関係強化など多くのメリットがありますが、その一方で経営の硬直化、資本効率の低下、投資家への不透明性といったデメリットも存在します。

特に、現代の急速に変化する経営環境においては、持ち合いのデメリットが企業の成長を制約するリスクが高まっています。投資家としては、企業の持ち合い関係を理解し、そのメリットとデメリットを総合的に評価することが重要です。

特に、持ち合い先企業の業績や経営方針が自社に与える影響を慎重に分析し、投資判断を行うことが求められます。また、企業経営者としては、持ち合いのデメリットを最小限に抑えるために、柔軟な経営戦略を採用し、資本効率の向上や透明性の確保に努めることが重要です。

4. 持ち合い解消の方法

解消の手続き

株式の持ち合いを解消するためには、一般的に両社で合意をします。相手の会社の株式を持っていることが事業上意義がなかったり、合理性に欠けるといった理由で通知なしに一方的に株式を売却すれば、それまでの友好的な関係が壊れてしまう可能性もあります。事前に解消について交渉の場を持ち、双方納得のもと解消へと進みましょう。

解消は主に、持ち株を第三者に売却する方法と、自社で自社の株式を取得する2つの方法があります。第三者に売却することで解消する際、市場価格が未設定の株式の場合、株式の持ち合い会社同士で合意した価格で売却すれば持ち合いは解消されます。

一方、他社が保有していた持ち合い株を自社で取得する場合、特定の株主（会社）から市場を通さずに取得するには、会社法160条および161条により、市場価格のある株式でも株主総会の特別決議が必要になります。事前に株主総会を招集して合意を得る必要があったりと、時間と工数のかかる手続きになります。また、上場企業においては必要な手続きを経て、市場で売却する方法をとることもできます。

株式持ち合い解消の手続き
手順	説明
合意	相手会社と持ち合い解消について合意する
売却先決定	第三者に売却するか、自社で取得するかを決定する
手続き	第三者への売却、自社株買いなど、適切な手続きを行う
税務処理	株式売却に伴う税務処理を行う

議決権の制限

議決権の制限
条件	制限内容
A社がB社の株式を25％以上保有	B社はA社の株主総会で議決権を行使できない
B社がA社の株式を25％以上保有	A社はB社の株主総会で議決権を行使できない

専門家への相談

株式の持ち合いは、相互に株式を持ち合うことで会社同士の良好な関係を築き、長期にわたる取引を持続させるなどのメリットがあります。しかし、コーポレート・ガバナンスや会社法などの新たな規定、株主総会の形骸化を解消する目的などにより、株式持ち合いは解消される傾向にあります。

まとめ

株式の持ち合いを解消するには、多くの場合、専門的な知識や経験が必要となります。特に、相手企業との交渉や株主総会の手続き、税務処理など、複雑な手続きを伴う場合があります。

そのため、株式持ち合いの解消を検討する際には、M&Aなどの専門家に相談することをおすすめします。専門家は、企業の状況やニーズに合わせた最適な解消方法を提案し、スムーズな手続きをサポートしてくれます。

5. 持ち合い解消の事例

ソニーとサムスンの事例

2011年、ソニーとサムスンは長年続けていた株式持ち合いを解消しました。この解消は、両社がそれぞれの成長戦略を独自に進めるために行われました。

この持ち合い解消の背景には、電子機器市場における競争の激化と技術革新のスピードが影響しています。ソニーは資本を集中投資することで、新技術開発や新規事業に注力する戦略を選びました。

一方、サムスンも同様に、自社の競争力強化を図るために持ち合い株を売却し、得た資金を新たな成長分野に投入しました。解消後、ソニーはエンターテインメントやセンサー事業に注力し、サムスンは半導体やディスプレイ技術に大規模な投資を行いました。

これにより、両社はそれぞれの得意分野で競争力を高め、成長を遂げることができました。

ソニーとサムスンの事例
企業	解消時期	解消理由	効果
ソニー	2011年	成長戦略の独自推進	新技術開発や新規事業への集中投資
サムスン	2011年	競争力強化	半導体やディスプレイ技術への大規模投資

三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの事例

2018年、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と三井住友フィナンシャルグループ（SMFG）は、互いに保有していた株式を売却し、株式持ち合いを解消しました。この解消は、金融業界における規制強化と資本効率の改善を目的として行われました。

MUFGとSMFGは、持ち合い株を売却することで得た資金を、それぞれの成長戦略に沿った投資に充てました。MUFGは海外事業の拡大やデジタルバンキングの強化に、SMFGは国内市場のシェア拡大や新規事業の開発に注力しました。

この持ち合い解消により、両社は経営の透明性を高めると同時に、資本効率を改善し、競争力を強化することができました。

三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループの事例
企業	解消時期	解消理由	効果
三菱UFJフィナンシャル・グループ	2018年	規制強化と資本効率の改善	海外事業の拡大やデジタルバンキングの強化
三井住友フィナンシャルグループ	2018年	規制強化と資本効率の改善	国内市場のシェア拡大や新規事業の開発

トヨタとスズキの事例

2020年、トヨタ自動車とスズキ自動車は、互いに保有していた株式の一部を売却し、株式持ち合いを解消しました。この解消は、両社がそれぞれの成長戦略を独自に進めるために行われました。

トヨタは電動化や自動運転技術の開発に注力し、スズキは新興市場での拡大と小型車技術の強化を目指しました。持ち合い株の売却により得た資金を、新たな成長分野への投資に充てることで、両社はそれぞれの競争力を高めることができました。

また、この持ち合い解消により、両社は経営の透明性を高めると同時に、資本効率を改善し、競争力を強化することができました。

これにより、トヨタとスズキはそれぞれの得意分野で成長を遂げることができました。

トヨタとスズキの事例
企業	解消時期	解消理由	効果
トヨタ	2020年	成長戦略の独自推進	電動化や自動運転技術の開発への注力
スズキ	2020年	成長戦略の独自推進	新興市場での拡大と小型車技術の強化

まとめ

株式持ち合いの解消は、企業が経営の透明性を高め、資本効率を改善するための重要な戦略です。

ソニーとサムスン、三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループ、トヨタとスズキの事例からもわかるように、持ち合い株を解消することで得た資金を新たな成長分野に投資し、競争力を強化することができます。

持ち合い株の解消にはリスクも伴いますが、企業が適切な戦略を持って取り組むことで、その効果を最大限に引き出すことができます。経営の透明性向上や資本効率の改善を目指す企業にとって、株式持ち合いの解消は有効な手段となるでしょう。

6. 持ち合い解消の将来性

持ち合い解消の加速

株式持ち合いの解消は、今後も続くと予想されます。特に日本企業においては、経営の効率化とガバナンス強化が求められる中で、持ち合い株の解消が進むでしょう。

これは、企業が成長戦略を実現するために、資本をより効率的に活用する動きの一環です。今後、株式持ち合いの解消が進むことで、企業間の競争が激化し、経営の効率化がさらに進むことが期待されます。

これに伴い、株価の変動も大きくなる可能性がありますが、投資家にとっては新たな投資機会が生まれることになります。特に、成長性が高い企業やガバナンスが改善された企業は、長期的な投資先として注目されるでしょう。

投資家への影響

株式持ち合いの解消は、投資家にさまざまな影響を与えます。まず、株式持ち合いが解消されると、企業の資本効率が改善される可能性があります。

これは、企業が保有していた株式を売却し、得た資金を自社の成長戦略に投資することができるためです。資本効率が向上すると、企業の収益性が高まり、株価が上昇することが期待されます。したがって、投資家にとっては株価の上昇が見込まれる点が大きなメリットとなります。

一方、株式持ち合いの解消に伴う売却が大量に行われると、一時的に株価が下落するリスクもあります。特に市場での流動性が低い銘柄の場合、大量の売却は価格に大きな影響を与えることがあります。

このような状況では、投資家は短期的な価格変動に対して慎重に対応する必要があります。

投資家への影響
影響	説明
資本効率の改善	企業の収益性向上と株価上昇が期待される
株価の下落リスク	大量の売却による一時的な株価下落の可能性
ガバナンスの改善	企業の透明性向上と信頼性向上
財務の健全性向上	自己資本比率の改善による財務基盤の強化