持ち合い株とは?経済用語について説明

持ち合い株のメリット・デメリット
メリット	デメリット
敵対的買収の回避	株主の意向が反映されにくい
経営の安定化	株主による監視機能が形骸化
企業間の結束強化	資本効率の低下
取引関係の強化	株価暴落のリスク
資金調達の円滑化	議決権の制限
安定株主の確保	経営の硬直化
グループの結束強化	透明性の欠如
リスクの共有	非効率な取引の温存
長期的な取引関係の維持	市場原理の阻害
経営の安定化	ガバナンスの低下
事業の効率化	含み損による経営悪化
競争力の強化	資金の無駄遣い
収益の向上	株価の低迷
成長戦略の実行	投資家の不信
安定した経営基盤の構築	企業価値の低下
企業間の協力関係の強化	市場からの資金調達の阻害
新技術開発の促進	企業の成長機会の損失
リスクの分散	競争力の低下
事業の拡大	市場競争力の低下

1. 持ち合い株の意味とは

持ち合い株とは何か？

持ち合い株とは、複数の株式会社がお互いに発行済みの株式を保有している状態を指します。例えば、A社がB社の株式を保有し、B社がA社の株式を保有している状態です。持ち合い株は、契約によって決められているものではなく、相手企業の同意なしに売却することも可能です。

持ち合い株は、第二次世界大戦後の不安定な経済状況の中で企業が安定した経営を行うために発展した手法でした。戦後の財閥解体によって、企業は安定した株主を失い、経営が不安定になりました。そこで、企業は互いに株式を保有することで、安定した経営基盤を築こうとしたのです。

また、1960年代には資本の自由化が進み、海外企業が日本企業を買収できるようになりました。海外企業による敵対的買収から身を守るためにも、持ち合い株は有効な手段とされました。

しかし、1990年代のバブル崩壊以降は、持ち合い株の含み損が膨らんだり、資金繰りが悪化したりするなど、持ち合い株のデメリットがクローズアップされるようになりました。そのため、現在では持ち合い株を解消する動きが進んでいます。

持ち合い株の例
A社	B社	C社
B社の株式を保有	A社の株式を保有	C社の株式を保有
C社の株式を保有	C社の株式を保有	A社の株式を保有

持ち合い株の目的

持ち合い株の目的は、大きく分けて3つあります。

1つ目は、経営の安定化です。株式を友好関係にある企業に保有してもらうことで、会社の運営をスムーズに進められます。例えば、A社と友好関係にあるB社がA社の株式を多く保有していれば、A社の意向を反映した意思決定に資するため、持ち合い株にはメリットがあるのです。

2つ目は、会社間の関係の維持・強化です。株式の持ち合いで系列のグループ企業の結束を強化することにより、安定した経営と取り引きの強化が見込めます。

3つ目は、敵対的買収に対抗することです。敵対的買収は、相手企業の同意なしにその企業の株式を大量に保有して意思決定権を持つことです。友好関係にある企業と株式の持ち合いを実施していれば、敵対的買収による株式の流出を防げます。

持ち合い株の目的
目的	説明
経営の安定化	安定株主の確保による経営の安定化
企業間の結束強化	グループ企業間の結束強化による取引の活性化
敵対的買収の回避	敵対的買収から身を守るための防衛策

持ち合い株の歴史

株式の持ち合いは戦後長きにわたって行われてきた慣習ですが、現在は持ち合い株の解消が進みつつあります。

1940年代後半、第二次世界大戦後、日本では財閥が解体されました。そのため、財閥グループを形成していた各社は、個別の企業となります。それらの企業が、少しでも以前の関係性に近づこうとして株式の持ち合いを始めました。

高度経済成長期の1960年代に入ると、海外企業の日本進出が盛んになりました。そこで、海外企業による敵対的買収を警戒し、その防衛策として株式の持ち合いがさらに進んだのです。

そして、バブル期（1986～1991年）には、投機目的で株式の持ち合いが盛んになりました。しかし1991年のバブル崩壊により経営が悪化する企業が増え、株式の持ち合いを解消する動きが強まりました。現在では、株式の持ち合いは解消する、あるいは行わない傾向が続いています。

持ち合い株の推移
時期	状況
戦後	財閥解体後の企業安定化
1960年代	外資による買収への対策
バブル期	投機目的での利用
バブル崩壊後	解消の動きが加速

まとめ

持ち合い株は、戦後の日本の経済状況の中で、企業が安定した経営を行うために発展した手法です。しかし、バブル崩壊以降は、持ち合い株の含み損が膨らんだり、資金繰りが悪化したりするなど、デメリットがクローズアップされるようになりました。

そのため、現在では持ち合い株を解消する動きが進んでいます。持ち合い株の解消は、企業の経営の透明性を高め、資本効率を改善する効果が期待されています。

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

2. 持ち合い株の仕組みと目的

持ち合い株の仕組み

株式の持ち合いは、お互いに経営の安定を目的として相互に株式を保有し、基本的にお互いの経営権は維持したままの比率で株式を保有することです。ただし、株式の持ち合いの比率が変化すれば合併などによって、より深い関係に進展する可能性があります。

一方、資本参加とは他企業との関係を強化するために株式を取得することを言います。資金援助の側面が強く、相手企業の全株式の2/3 以上は取得しないなど、相手企業の独立性を維持するように配慮するのが一般的です。

また資本提携の場合は持株比率に配慮せず、提携の目的に応じた株式の取得を行います。資本参加から資本提携、経営統合、へと進む可能性も十分に考えられます。

株式の持ち合いは、会社や事業の売買を行わずに自社の成長につなげられる経営戦略の1つとして有効な手法です。

持ち合い株と類似する手法
手法	説明
資本参加	資金援助目的で株式取得、相手企業の独立性を維持
資本提携	提携目的に応じた株式取得、持株比率は考慮しない
業務提携	株式の移動なしに協力関係を構築、共同研究や開発など

持ち合い株の目的

株式の持ち合いの目的は、安心して会社の経営に臨めるようになる点です。反対株主が多かったり、競合企業から乗っ取りを仕掛けられたりするようでは、安心して会社を経営できません。そこで株式の持ち合いを利用して、安定した経営を行えるようにするのです。

株式の持ち合いのメリットとしては、➀敵対的買収の防衛策になる、➁経営が安定化する、➂企業間の結束が強化される、という点が挙げられます。

敵対的買収とは、買い手側企業が買収対象となる企業の取締役会の同意を得ずに、企業買収を行うことを言います。買収が敵対的か友好的か、の区別は取締役会の同意の有無によって決まります。敵対的買収が成功すると経営の自主性が損なわれたり、顧客や取引先への対応方針が大きく変更になったりするケースが考えられます。

敵対的買収の是非はともかく、少なくとも現在の経営陣にとっては経営環境が大きく変更される可能性が高いため、防衛策の導入は重要な課題となっています。浮動株（安定株主に保有されておらず、株式マーケットなどで売買できる可能性が高い株式）が多い会社では、いつ敵対的買収を仕掛けられるかわかりません。

持ち合い株のメリット
メリット	説明
敵対的買収の防衛策	安定株主の確保による敵対的買収の回避
経営の安定化	安定株主による経営方針の支持
企業間の結束強化	グループ企業間の結束強化による取引の活性化

持ち合い株のメリット

株式の持ち合いは、敵対的買収を防ぐ有効な手段になるメリットがあります。

株式の持ち合いは、経営の安定化をもたらします。株式を所有する株主は株主総会の議決権を有し、経営に意見することが可能です。しかし、株式の持ち合いを行っている当事会社は、それぞれの経営陣に反対意見などを述べず賛成するのが不文律となっています。持ち合い株式数の分は株主総会の賛成勢力といえます。株式の持ち合いによって賛成勢力を増やすことで、経営陣の方針どおりの施策を遂行しやすくなります。

株式の持ち合いによって、企業間の関係性を強められます。代表的な例は資本業務提携です。業務提携だけでは関係性・結束性が弱いと判断された場合、株式の持ち合いなどを行う資本業務提携に切り換えるケースがあります。株式の持ち合いを行うことで、より強固な関係性を形成することが可能です。

また、一般企業と金融機関との間で株式の持ち合いを行うケースもあります。金融機関との友好性が高まり、資金調達面で有利となるでしょう。

まとめ

持ち合い株は、企業同士が相互に株式を保有することで、経営の安定化、取引関係の強化、敵対的買収の回避などのメリットがあります。

しかし、持ち合い株は、株主の意向が反映されにくくなったり、資本効率が低下したりするなどのデメリットも存在します。

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

3. 持ち合い株の法的規制と問題点

持ち合い株の法的規制

株式の持ち合いにはメリットだけでなく、デメリットもあります。株式の持ち合いのデメリットとしては、➀少数持分の株主の意向が反映されにくくなる可能性がある、②株主による監視機能が形骸化する可能性がある、➂資本効率の低下、株価暴落のリスクが発生する、といった点が挙げられます。

株式の持ち合いによって持ち合い株主の持分比率が高くなれば、少数持分の株主の意向を株主総会などで反映させることが難しくなります。つまり、株主総会が形骸化してしまう可能性があるのです。市場原理に則った自由競争が阻害されるおそれもあるので、会社の競争力も低下することが考えられます。

つまり、リスクをとって勝負に出るより安定した利益を稼げれば良いと考えている経営陣に持ち合い株主が同調してしまうと、リスクを回避して収益機会を逃してしまうケースが考えられます。そのため、少数意見も含めて会社の経営に役立つ意見なのかどうかを客観的に判断できる仕組みの導入が求められます。

株式会社における主権者は株主であり、株主が取締役を選任して経営を任せています。したがって、株主には取締役が適正に経営を執行しているかどうかを監視する機能があります。この監視機能を「株主による経営ガバナンスに対するモニタリング機能」と言います。

持ち合い株のデメリット
デメリット	説明
少数株主の意向が反映されにくい	持ち合い株主の意見が優先されるため、少数株主の意見が反映されにくい
株主による監視機能が形骸化	持ち合い株主は経営陣に反対しにくい傾向があり、監視機能が弱まる
資本効率の低下	成長事業への投資資金が不足する可能性がある

持ち合い株のデメリット

しかし、株式の持ち合いの状態では、株主は「モノ言わぬ株主」になってしまっている可能性が高く、十分に監視機能を果たしていない可能性があります。株主が監視機能を果たさなければ経営陣が自分たちに都合の良い施策ばかりを実行するようになり、会社のガバナンス機能も大きく低下するでしょう。

株式の持ち合いによって、本来は成長が期待される事業などに投資されるべき資金を、持ち合い株式に投下しますので、効率的に資本を利用できていない事態に陥るリスクがあります。つまり、株式の持ち合いは資本効率の低下を発生させる可能性が高いのです。

資本効率が低い企業に対して、投資家は投資を控えるようになります。その結果、株価が低迷・暴落して企業価値も大きく低下するリスクがあるのです。

株式の持ち合いの「議決権の制限」については会社法308条に規定が定められています。この規定によると、X社がY社の株式を25％以上保有している場合に、Y社もX社株を保有しているケースでは、Y社はX社の株主総会において議決権を行使することができない、とされています。議決権とは、株主が株主総会に出席して決議に参加できる権利を指します。これは株主にとって、非常に重要な権利のひとつです。

持ち合い株の法的規制
法律	内容
会社法第308条	相互保有比率が25％以上の場合、議決権が制限される

持ち合い株の解消

しかし、株式の持ち合いをしている場合には、議決権を行使できない可能性がある点がデメリットとなります。

会社がこの制限に抵触するかどうかは、株主名簿を調べれば持株比率から確認できます。ほかの株主の動向によっても自社の持株比率は変動するので、持ち合い株式の取得時だけでなく、定期的に自社の持株比率をチェックしておくことが重要です。

株式の持ち合いは経営の安定化などメリットがあったため、多くの日本企業で利用されてきました。しかし、1990年代のバブル経済の崩壊後は金融機関だけでなく多くの事業会社も株式の持ち合いの解消（「持ち合い崩れ」と呼ばれることがあります）へと動くことになりました。

こうした株式の持ち合いの解消の動きの理由としては、以下のようなものが挙げられます。

持ち合い株解消の理由
理由	説明
バブル崩壊	含み損の発生や資金繰りの悪化
会計基準の変更	時価評価による自己資本比率への影響
コーポレートガバナンスコード	持ち合い株保有の合理的な理由の説明義務
海外投資家の批判	資本の空洞化や株主総会の機能不全などの指摘

まとめ

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

4. 持ち合い株と株価の関係性

持ち合い株と株価の関係

バブルの崩壊で株価は下がり、持ち合い株式の保有企業は多くの含み損を抱えることになりました。実質純資産額の低下や不況などの影響により、資金繰りも悪化していきます。そこで、株式の持ち合いをしてきた各企業は、資金を手に入れるために株式の持ち合いを解消し、持ち合い株式を売却して現金化しました。

金融ビッグバン（1996～2001年）とは、金融制度改革のことです。世界基準に匹敵するように日本の金融市場を変えることが目的でした。この制度改革の一環で、持ち合い株式は時価評価額で計上し、バランスシートの資本の部に計上するように変更されました。

この変更により、持ち合い株式の含み益が出れば株主資本利益率が下がり、持ち合い株式の含み損が出れば自己資本比率が下がるという困った事態に陥りました。その結果、株式の持ち合いの解消が進みました。

コーポレートガバナンスとは、上場企業における企業経営の統治のことです。企業が健全な経営を行うよう、監視・統制を行います。コーポレートガバナンスコードとは、そのガイドラインのことであり、2015年6月に金融庁と東京証券取引所が共同で制定しました。

持ち合い株解消による影響
影響	説明
資金調達	資金調達の安定化
株価	株価の変動
経営	経営の透明性向上
ガバナンス	ガバナンスの強化
企業価値	企業価値の向上

持ち合い株解消の理由

コーポレートガバナンスコードの中で、上場企業が株式の持ち合いをする場合、合理的な理由を説明することが義務付けられています。これにより株式の持ち合いに対するハードルが上がり、株式の持ち合いを解消する1つの原因になっていると考えられます。

海外の投資家から、株式の持ち合いについて大きな批判が寄せられたことも、株式の持ち合い解消の理由の1つとされています。具体的な批判内容は、事業に投資すべき資金を株式購入に充てているという「資本の空洞化」や、株主総会の賛成勢力となることによる「株主総会の機能不全」、資本関係にある会社間で取引内容の改善が行われないことによる「非効率な取引の放置」などです。

株式の持ち合いを解消したいときは、一方的に解消するのではなくお互いの合意が必要不可です。株式の持ち合いの具体的な解消方法には、➀第三者に売却、➁自社株買い、があります。

株式の持ち合いを解消するひとつめの方法は、自社が保有している持ち合い株式を第三者に売却することです。この場合には長期間にわたって少しずつ売却するのではなく、お互いに合意した価格（持ち合いを実施した際の譲渡価格など）にもとづいて短期間で売却します。

持ち合い株解消の手続き
方法	説明
第三者への売却	市場価格が未設定の場合、合意した価格で売却
自社株買い	株主総会の特別決議が必要

持ち合い株解消の手続き

もうひとつの方法が、自社株買いによる株式の持ち合いの解消です。これは相手先の会社が保有していた自社の株式を買い取るのですが、その際に市場を通さずに株式を買い取る場合（相対取引）には、株主総会の特別決議の承認が必要です。

特別決議とは、会社法309条2項に定められている議決権の過半数を保有している株主が出席して出席した株主の議決権の2/3以上の賛成が必要な決議を指します。株主総会の開催を避けたい場合には、市場で売却してもらった自社株を買い戻す方法も考えられます。

ちなみに、株式の持ち合いを解消する場合にはこの自社株買いの方法が利用されるのが一般的です。

東京証券取引所が上場企業に資本効率の改善を要請したことなどを背景に、自社株買いによって余剰資金を株主に積極的に還元する企業の動きが増えています。

まとめ

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

5. 持ち合い株の事例と成功事例

持ち合い株の事例

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

持ち合い株解消の事例
企業名	解消時期	目的
ソニー	2011年	成長戦略の独自推進
三菱UFJフィナンシャル・グループ	2018年	規制強化と資本効率の改善
トヨタ自動車	2020年	成長戦略の独自推進

持ち合い株の成功事例

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

持ち合い株の失敗事例

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

まとめ

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

6. 持ち合い株の将来性と展望

持ち合い株の将来性

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

持ち合い株解消による投資家への影響
影響	説明
資本効率	資本効率の改善による企業の成長
株価	株価の上昇
ガバナンス	ガバナンスの改善による企業の信頼性向上
財務	財務基盤の強化

持ち合い株の展望

持ち合い株は、日本の経済史において重要な役割を果たしてきましたが、時代とともにその役割は変化しています。

今後、持ち合い株はさらに解消されていく可能性が高いと考えられます。

持ち合い株解消の展望
展望	説明
企業価値向上	企業価値向上への意識の高まり
ガバナンス強化	ガバナンス強化による企業の透明性向上
資金調達	資本市場からの資金調達の強化
競争力	競争力の強化