TOKYO PRO Marketとは?経済用語について説明

TOKYO PRO Marketの概要
項目	内容
開設日	2009年6月1日
運営開始日	2012年7月1日
運営主体	株式会社東京証券取引所
対象投資家	特定投資家等（プロ投資家）
上場基準	形式基準なし、実質基準のみ
上場審査	J-Adviserが実施
監査期間	最近1年間
内部統制報告書	任意
四半期開示	任意
取引時間	後場のみ
取引方法	取引所取引、店頭取引（OTC）
上場会社数	100社以上（2024年3月末時点）

1. TOKYO PRO Marketとは

TOKYO PRO Marketの概要

TOKYO PRO Marketは、東京証券取引所（以下、東証）が運営する株式市場の1つで、2009年に開設されました。大きな特徴は、株式投資の知識や経験が豊富な“プロ投資家向け”の株式市場であることです。そのため、グロース・スタンダード・プライムといった他の東証市場よりも、上場基準が柔軟に設計されています。

2017年以降、TOKYO PRO Marketの上場社数は過去最多社数を更新し続けています。門戸が広いことや認知度の高まりから、日本の証券市場の中で、最も注目されていると言っても過言ではありません。

「資金調達できないなら、上場の意味がないのではないか？」\n「誰でも上場できる市場なら、上場する価値がないのではないか？」

TOKYO PRO Marketに関して、このような疑問をお持ちではないでしょうか。\n一般市場への新規上場時には「不特定多数の株主から調達した資金を、事業に投下してビジネスを拡大させること」が大きなメリットとして位置付けられます。

TOKYO PRO Marketの市場区分
市場区分	概要
プライム市場	東証一部に相当する市場。高いガバナンス水準を備え、投資家との建設的な対話を中心に据えて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業のための市場
スタンダード市場	東証二部やJASDAQのスタンダードに相当する市場。上場企業としての基本的なガバナンス水準を備えつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上にコミットする企業のための市場
グロース市場	高い成長可能性を実現するための事業計画及びその進捗の適時・適切な開示が行われ一定の市場評価が得られる一方、事業実績の観点から相対的にリスクが高い企業のための市場
TOKYO PRO Market	プロ投資家向けの市場。上場基準が柔軟で、上場しやすい市場

TOKYO PRO Marketの目的

一方で、TOKYO PRO Marketの場合は、前述のとおり、株式を取得できる投資家をプロ投資家に限定していることから、株式の流動性（市場で売買されている株式の多さのこと）は低く、不特定多数からの資金調達や大規模な資金調達は困難です。資金調達を目的として上場を目指す場合には、TOKYO PRO Market上場は適さないと言えるでしょう。

大規模な資金調達は難しいですが、その他の「上場メリット」については一般市場と同様のメリットを享受することが可能です。

一般的に、上場の目的＝「上場メリット」として、企業の①知名度、②認知度、③信用力、④採用力の向上が挙げられます。その他にも、⑤資金調達力の向上（上場時の資金調達以外にも、信用力向上に伴い金融機関から融資を受けやすくなるなどのメリットも含みます）や、⑥経営の組織化、⑦役職員の士気の向上など、枚挙に暇がありません。様々な「上場メリット」を通じて、企業の抱える課題の解決や、叶えたい世界の実現に大きく貢献することができるのです。

ところで、一般市場より上場基準が柔軟に設計されたTOKYO PRO Market市場でも、本当に上場メリットを享受することはできるのでしょうか。

TOKYO PRO Marketの目的
目的	内容
資金調達	国内外の成長力のある企業に新たな資金調達の場を提供する
投資機会	国内外のプロ投資家に新たな投資機会を提供する
市場活性化	日本の金融市場の活性化を図る
国際化	日本の金融市場の国際化を図る

TOKYO PRO Marketの歴史

TOKYO PRO Marketは、2008年の改正金融商品取引法により導入された「プロ向け市場制度」に基づき、株式会社東京証券取引所グループとロンドン証券取引所の共同出資により創設された株式会社TOKYO AIM取引所による運営マーケットとして、2009年６月に開設されました。

国内外の企業に従来の金融商品取引市場（以下「一般市場」という。）にはないメリットを提供すること、プロ投資家に新たな投資機会を提供すること、ひいては日本の金融市場の活性化並びに国際化を図ることを目的とし、機動性・柔軟性に富む市場運営の実現を目指しており、2012年７月からはTOKYO PRO Marketとして、TOKYO AIMの市場コンセプトを継承し、株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）が市場運営を行っています。

TOKYO AIMは、ロンドン証券取引所のAIM市場をモデルとして、指定アドバイザー制度を中心とした成長企業向け市場であり、当時1600社以上が上場していたAIMの上場制度を手本に、これまでの取引所市場では困難だった柔軟な規制体系を特徴としていました。

2012年3月にLSEとの合弁が解消され、東京証券取引所の完全子会社となりました。2012年7月に東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketへ名称変更されました。

TOKYO PRO Marketの歴史
年	出来事
2008年	改正金融商品取引法により「プロ向け市場制度」が導入
2009年6月	TOKYO AIM取引所が設立
2012年3月	ロンドン証券取引所との合弁解消
2012年7月	TOKYO AIM取引所が東京証券取引所と吸収合併し、TOKYO PRO Marketに名称変更

まとめ

TOKYO PRO Marketは、東証が運営するプロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

TOKYO PRO Marketは、従来の金融商品取引市場にはないメリットを提供することを目的として、2009年6月に開設されました。

2012年7月に東証が運営する市場となり、現在も上場企業数は増加傾向にあります。

TOKYO PRO Marketは、上場基準が柔軟で、上場しやすい市場として注目されています。

2. TOKYO PRO Marketの特徴

プロ投資家向け市場

TOKYO PRO Marketは、特定投資家等（いわゆる「プロ投資家」）を対象とした市場であり、一般投資家は参加できません。

特定投資家とは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たす個人投資家や株式会社などをいい、金商法上は特定投資家と定義されます。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。さらに、特定投資家は、法令によって特定投資家として定義される者と、一定の条件を満たしたうえで、証券会社に届け出ることで特定投資家に移行することのできる投資家（いわゆる「みなし」特定投資家）に分類されます。

特定投資家の種類
種類	概要
特定投資家	金融機関や上場会社などの適格機関投資家、一定の条件を満たす個人投資家や株式会社など
非居住者	特定の条件を満たす非居住者
みなし特定投資家	一定の条件を満たした上で、証券会社に届け出ることで特定投資家に移行することのできる投資家

J-Adviser制度

TOKYO PRO Marketでは、東京証券取引所ではなくJ-Adviserが上場審査を行うことになり、東京証券取引所は、J-Adviserが適切に上場審査を行ったかどうかを資料の閲覧やヒアリングにより確認します。

上場に際して、申請会社は担当のJ-Adviserとの間で契約を締結し、具体的な上場準備を進めることになります。J-Adviser契約締結から上場までには2年ほどの時間が必要となります。

J-Adviserは適宜、上場審査及び上場後の管理業につき申請会社に助言をしてくれるため、申請会社にとっては心強い存在といえます。

J-Adviser制度の詳細については、上場ガイドブックをご参照ください。

J-Adviserの役割
役割	内容
上場前の調査確認	上場適格性の調査確認
上場後の助言・指導	適時開示の助言・指導
上場維持要件の適合状況の調査	上場維持要件の適合状況の調査

上場基準

プライム市場やスタンダード市場等の一般市場においては、市場のコンセプトに合わせ、株主数・流通株式・利益の額等の上場基準（いわゆる形式基準）が規定されているが、TOKYO PRO Marketにおいては形式基準を設けていない。

これは、買付け可能な投資家がリスク許容度の高い特定投資家等に限定されていることを踏まえ、柔軟な制度設計が可能となっているためである。

一方で、コーポレートガバナンスや内部管理体制等に関する上場適格性要件（いわゆる実質基準）に関する基準は規定しており、担当J-Adviserによる調査・確認が行われることとなっている。

また、開示についても、一般市場の新規上場では通常最近２年間の監査証明が必要になるところ、TOKYO PRO Marketにおいては最近１年間の監査証明のみが求められるほか、上場後も内部統制報告書と四半期開示は任意となっている。

TOKYO PRO Marketの上場基準
項目	TOKYO PRO Market	一般市場
形式基準	なし	あり（株主数、流通株式数、流通株式時価総額など）
実質基準	あり（コーポレートガバナンス、内部管理体制など）	あり
監査期間	最近1年間	最近2年間
内部統制報告書	任意	必須
四半期開示	任意	必須

まとめ

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

TOKYO PRO Marketは、上場基準が柔軟で、上場しやすい市場として注目されています。

TOKYO PRO Marketは、上場審査をJ-Adviserが行い、東証はJ-Adviserが適切に審査を行ったかどうかを確認します。

TOKYO PRO Marketは、上場基準が柔軟で、上場しやすい市場として注目されています。

3. TOKYO PRO Marketのメリット

上場しやすい

TOKYO PRO Marketは、一般株式市場と異なり、形式基準がなく、準備期間が短いため、上場する難易度が低いです。

東京プロマーケットは、新規上場時に利益額や時価総額などの形式基準を求められません。そのため、業績の低下や株式市場の景気の悪化で、株価が予想以上に下がった場合でも、上場が延期になるなどの事態を避けることができます。

東京プロマーケット市場への上場であれば、必要な監査期間は1年で、内部統制報告書や四半期報告書の提出もありません。

しかし、一般株式市場への上場は、2年の監査期間が必要な上に、内部統制報告書や四半期報告書の提出が必要です。

上場基準の比較
項目	TOKYO PRO Market	一般市場
形式基準	なし	あり
監査期間	1年間	2年間
内部統制報告書	任意	必須
四半期開示	任意	必須
審査期間	短縮可能	長期間

信用力向上

東京プロマーケット市場への上場であれば、必要な監査期間は1年で、内部統制報告書や四半期報告書の提出もありません。

しかし、一般株式市場への上場は、2年の監査期間が必要な上に、内部統制報告書や四半期報告書の提出が必要です。

その上、上場の準備期間だけでなく、上場申請後の審査期間も東京プロマーケットの方が短いです。

信用力向上によるメリット
メリット	内容
取引先からの信頼向上	取引先からの信頼を獲得しやすくなる
資金調達	金融機関からの融資を受けやすくなる
人材確保	優秀な人材を獲得しやすくなる

経営権維持

東京プロマーケット市場への上場であれば、必要な監査期間は1年で、内部統制報告書や四半期報告書の提出もありません。

しかし、一般株式市場への上場は、2年の監査期間が必要な上に、内部統制報告書や四半期報告書の提出が必要です。

その上、上場の準備期間だけでなく、上場申請後の審査期間も東京プロマーケットの方が短いです。

経営権維持
項目	内容
流通株式数	制限なし
流通株式比率	制限なし
経営権	維持可能

まとめ

TOKYO PRO Marketは、一般市場に比べて上場基準が柔軟に設定されています。

そのため、上場する難易度が低く、準備期間も短縮できます。

また、上場することで、企業の信用力向上や経営権維持などのメリットも享受できます。

TOKYO PRO Marketは、上場を目指す企業にとって魅力的な選択肢と言えます。

4. TOKYO PRO Marketの取引ルール

取引参加者

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

特定投資家の種類
種類	概要
特定投資家	金融機関や上場会社などの適格機関投資家、一定の条件を満たす個人投資家や株式会社など
非居住者	特定の条件を満たす非居住者
みなし特定投資家	一定の条件を満たした上で、証券会社に届け出ることで特定投資家に移行することのできる投資家

取引ルール

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

取引方法
取引方法	概要
取引所取引	東証が運営する取引システムを利用した取引
店頭取引（OTC）	証券会社間で行われる取引

取引時間

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

取引時間
時間	概要
後場	午後12時30分から午後3時まで

まとめ

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

5. TOKYO PRO Marketへの上場手続き

J-Adviserとの契約

TOKYO PRO Marketへの上場を希望する企業は、まずJ-Adviserを1社選んで、契約を結ぶところからスタートします。

J-Adviserとは、企業への経営支援の経験が豊富で、IPO（新規上場株）に関する深い知見を持っている、上場のプロフェッショナルと東証から認められた企業のことです。

J-Adviserは、上場希望会社の決算書や組織図、株主名簿といった会社の基礎情報を確認するほか、上場の目的や、会社の沿革、ビジネスモデルを経営者にヒアリングし、反社会的勢力との関係かあるかどうかの確認（反社チェック）を行います。

その後、上場に向けた課題と上場の準備プロセス、想定上場日を盛り込んだ実施計画書を、上場希望企業とJ-Adviserの間で共有し、J-Adviser契約を締結します。

上場手続きの流れ
ステップ	内容
1. J-Adviserとの契約	J-Adviserを選定し、契約を締結する
2. 上場準備	監査、内部管理体制の整備、開示体制の構築など
3. 上場審査	J-Adviserが上場審査を実施
4. 上場申請	東証に上場申請書を提出
5. 上場	東証から上場承認を受け、上場する

上場準備

J-Adviser契約締結後は、監査法人から監査を受ける事が必要で、東京プロマーケットは上場に必要な監査期間を1年と定めています。

その後の上場審査、上場申請は、それぞれ最低3ヶ月の期間が必要です。J-Adviser契約から監査を受けるまでの上場の準備期間が6ヶ月かかるとすると、申請から上場までにかかる期間は、おおよそ2年かかることになります。

ただし、すでに監査法人からの監査を受けており、内部管理体制や開示体制が整っていれば、J-Adviserとの契約後1年以内に上場することも可能です。

J-Adviser契約締結時に共有した実施計画書にもとづいて、上場希望会社に必要な体制を整備・運用していきます。

上場準備期間
期間	内容
6ヶ月	J-Adviser契約から監査開始まで
3ヶ月	上場審査
3ヶ月	上場申請
合計	約2年

上場審査

上場の準備が整ったら、いよいよ審査に入ります。

上場の準備段階で構築した各種体制が、機能しているかをJ-Adviserが確認します。

上場の準備で、決算短信や発行者情報を作成する体制が整っているはずなので、改めて決算・開示体制を確認します。

流動性プロバイダーの選定とは、証券会社を選定することです。東京プロマーケットでは、流動性プロバイダーに自社株式の取扱を委託します。

J-Adviserの役割
役割	内容
上場審査	上場適格性の審査
上場後のサポート	適時開示の助言・指導、上場維持要件の適合状況の調査など

まとめ

TOKYO PRO Marketへの上場手続きは、J-Adviserとの契約から始まり、監査、審査、上場申請という流れになります。

上場までに必要な期間は、J-Adviserとの契約から約2年程度です。

上場審査は、J-Adviserが行い、東証はJ-Adviserが適切に審査を行ったかどうかを確認します。

上場手続きは、J-Adviserのサポートを受けながら進めていくことが重要です。

6. TOKYO PRO Marketへの投資のポイント

流動性

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

TOKYO PRO Marketの流動性
項目	内容
流動性	一般市場に比べて低い
原因	特定投資家のみ取引可能
対策	特定投資家の増加、流通可能性の高い株式の増加

投資対象

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

TOKYO PRO Marketの投資対象
対象	内容
特定投資家	金融機関や上場会社などの適格機関投資家、一定の条件を満たす個人投資家や株式会社など
非居住者	特定の条件を満たす非居住者
みなし特定投資家	一定の条件を満たした上で、証券会社に届け出ることで特定投資家に移行することのできる投資家

リスク

TOKYO PRO Marketは、プロ投資家向けの市場であり、一般投資家は参加できません。

取引できるのは、金融機関や上場会社などの適格機関投資家や、一定の条件を満たした個人投資家や株式会社などです。

TOKYO PRO Marketでは、金商法及び東証の規則において、特定投資家等を除く一般投資家の買い付けが禁止されています。

TOKYO PRO Marketにおいて買い付けができる投資家は「特定投資家等」と呼ばれ、大きくは特定投資家と一定の非居住者に分類されます。

TOKYO PRO Marketへの投資のリスク
リスク	内容
流動性リスク	売却したい時にすぐに売却できない可能性がある
価格変動リスク	株価が大きく変動する可能性がある
信用リスク	上場会社の経営状況が悪化する可能性がある