地域的な包括的経済連携とは?経済用語について説明

RCEPの概要
項目	内容
発効日	2022年1月1日（日本、中国、ブルネイ、カンボジア、ラオス、シンガポール、タイ、ベトナム）
参加国	ASEAN加盟10カ国、オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国（計15カ国）
人口	世界の約30%
GDP	世界の約30%
貿易総額	世界の約30%
関税撤廃率	品目数ベースで91%
主な内容	関税撤廃、貿易手続きの簡素化、投資、サービス、知的財産、電子商取引などのルール整備
目的	東アジアにおける巨大な経済連携協定の構築、自由貿易の促進、経済成長の促進、経済協力関係の強化、東アジア地域の経済統合の促進、自由で公正な経済秩序の構築、国際社会における東アジア地域のプレゼンスの向上

1. 地域的な包括的経済連携の概要

RCEPとは何か？

RCEP（アールセップ）とは、Regional Comprehensive Economic Partnership Agreementの略称で、日本語では地域的な包括的経済連携協定または東アジア地域包括的経済連携と呼ばれています。2020年11月15日に、ASEAN加盟10カ国（ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）と、そのFTAパートナー5カ国（オーストラリア、中国、日本、ニュージーランド、韓国）の計15カ国によって署名されました。当初はインドも参加予定でしたが、最終的には不参加となりました。

RCEPは、世界の人口とGDPの3割を占める巨大な経済圏を形成する協定として注目されています。日本にとっては、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定となります。

RCEPは、関税の撤廃や削減、貿易手続きの簡素化、投資やサービスのルール整備など、幅広い分野を網羅しています。これにより、加盟国間の貿易・投資を促進し、サプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築に貢献することが期待されています。

RCEPは、2012年11月に交渉開始が宣言され、8年越しの合意に至りました。交渉過程では、インドの離脱など、様々な困難がありましたが、最終的には15カ国で署名に至りました。

RCEPの参加国
ASEAN加盟国	FTAパートナー国
ブルネイ	オーストラリア
カンボジア	中国
インドネシア	日本
ラオス	ニュージーランド
マレーシア	韓国
ミャンマー
フィリピン
シンガポール
タイ
ベトナム

RCEPの目的

RCEPの目的は、東アジアにおける巨大な経済連携協定の構築です。RCEPは、人口、GDP、貿易総額のどの分野でも世界全体の3割を占めており、世界最大規模の自由貿易圏となっています。

RCEPは、関税の撤廃などによる自由貿易の促進を目的としています。これにより、加盟国間の貿易・投資を活性化させ、経済成長を促進することを目指しています。

RCEPは、加盟国間の経済協力関係を強化し、東アジア地域の経済統合を促進することも目的としています。

RCEPは、自由で公正な経済秩序を構築し、国際社会における東アジア地域のプレゼンスを高めることも目的としています。

RCEPの経済規模
項目	数値
人口	世界の約30%
GDP	世界の約30%
貿易総額	世界の約30%

RCEPの主な内容

RCEPは、関税の撤廃や削減、貿易手続きの簡素化、投資やサービスのルール整備など、幅広い分野について規定しています。

RCEPでは、日本からの輸出関心品目である清酒、リンゴ、写真用フィルム、プラスチック製の板・シート、冷蔵庫、洗濯機などの関税が撤廃されます。また、工業製品において約92%の品目が関税撤廃されます。

RCEPでは、コメ、牛肉・豚肉、乳製品などの重要5品目は関税削減・撤廃の対象から除外されています。

RCEPでは、知的財産権の保護、電子商取引のルール整備、投資に関する規制の緩和なども盛り込まれています。

RCEPの主な内容
分野	内容
関税	撤廃または削減
貿易手続き	簡素化
投資	ルール整備
サービス	ルール整備
知的財産	保護
電子商取引	ルール整備

まとめ

RCEPは、ASEAN加盟10カ国と、そのFTAパートナー5カ国の計15カ国が参加する、世界最大規模の自由貿易圏を形成する経済連携協定です。

RCEPは、関税の撤廃や削減、貿易手続きの簡素化、投資やサービスのルール整備など、幅広い分野を網羅しており、加盟国間の貿易・投資を促進し、経済成長を促進することを目指しています。

RCEPは、東アジア地域の経済統合を促進し、国際社会における東アジア地域のプレゼンスを高めることを目的としています。

RCEPは、日本にとって、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定であり、日本の輸出産業の活性化に大きく貢献することが期待されています。

2. 地域的な経済連携の種類と例

経済連携協定（EPA）とは？

経済連携協定（EPA）とは、国と国との間で結ばれる経済協力の協定です。EPAは、関税の撤廃や削減、貿易手続きの簡素化、投資やサービスのルール整備など、様々な分野について規定しています。

EPAの目的は、加盟国間の貿易・投資を促進し、経済成長を促進することです。EPAは、加盟国間の経済協力関係を強化し、国際競争力を高める効果も期待されています。

EPAには、自由貿易協定（FTA）と包括的な経済連携協定（CEPA）の2種類があります。FTAは、主に関税の撤廃や削減を目的とした協定です。一方、CEPAは、FTAに加えて、投資、サービス、知的財産などの分野についても規定した、より包括的な協定です。

EPAは、世界中で広く締結されており、日本も多くの国とEPAを締結しています。

EPAの種類
種類	説明
自由貿易協定（FTA）	関税の撤廃や削減を目的とした協定
包括的な経済連携協定（CEPA）	FTAに加えて、投資、サービス、知的財産などの分野についても規定した、より包括的な協定

経済連携協定（EPA）の例

日本が締結しているEPAの例としては、日米FTA、日EU・EPA、日韓FTA、日ASEAN FTAなどがあります。

日米FTAは、2009年に発効した、日本とアメリカ合衆国との間のFTAです。日米FTAでは、自動車、電子機器、農産物などの関税が撤廃または削減されました。

日EU・EPAは、2019年に発効した、日本とEUとの間の包括的な経済連携協定です。日EU・EPAでは、関税の撤廃や削減に加えて、投資、サービス、知的財産などの分野についても規定されています。

日韓FTAは、2002年に発効した、日本と韓国との間のFTAです。日韓FTAでは、自動車、電子機器、繊維製品などの関税が撤廃または削減されました。

日本のEPAの例
協定名	発効日	主な内容
日米FTA	2009年11月	自動車、電子機器、農産物などの関税撤廃または削減
日EU・EPA	2019年2月	関税の撤廃や削減に加えて、投資、サービス、知的財産などの分野についても規定
日韓FTA	2002年4月	自動車、電子機器、繊維製品などの関税撤廃または削減
日ASEAN FTA	2006年12月	ASEAN加盟国との間で、関税の撤廃や削減、投資、サービスなどの分野について規定

地域的な包括的経済連携（RCEP）と他の経済連携協定との違い

RCEPは、ASEAN加盟国とそのFTAパートナー国からなる15カ国が参加する、世界最大規模の自由貿易圏を形成する経済連携協定です。

RCEPは、他の経済連携協定と比較して、参加国数が多いという特徴があります。また、RCEPは、関税の撤廃や削減に加えて、投資、サービス、知的財産、電子商取引などの分野についても規定している、より包括的な協定です。

RCEPは、ASEANの中心性を重視した協定であり、ASEAN加盟国とそのFTAパートナー国が連携して、東アジア地域の経済統合を促進することを目指しています。

RCEPは、日本にとって、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定であり、日本の輸出産業の活性化に大きく貢献することが期待されています。

まとめ

経済連携協定（EPA）は、国と国との間で結ばれる経済協力の協定であり、関税の撤廃や削減、貿易手続きの簡素化、投資やサービスのルール整備など、様々な分野について規定しています。

EPAには、自由貿易協定（FTA）と包括的な経済連携協定（CEPA）の2種類があります。

RCEPは、ASEAN加盟国とそのFTAパートナー国からなる15カ国が参加する、世界最大規模の自由貿易圏を形成する経済連携協定であり、他の経済連携協定と比較して、参加国数が多いという特徴があります。

RCEPは、関税の撤廃や削減に加えて、投資、サービス、知的財産、電子商取引などの分野についても規定している、より包括的な協定です。

3. 地域的な包括的経済連携のメリット

日本企業にとってのメリット

RCEPは、日本企業にとって、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定であり、これらの国への輸出を促進する効果が期待されています。

RCEPによって、自動車部品、鉄鋼製品、プラスチック製品などの日本からの輸出製品に対する関税が撤廃または削減されるため、日本企業はこれらの製品をより安価に中国や韓国に輸出することができるようになります。

RCEPは、原産地規則を統一することで、日本企業がASEAN地域で製造した製品を、中国や韓国に輸出する際に、原産地規則を満たしやすくなる効果も期待されています。

RCEPは、投資、サービス、知的財産、電子商取引などの分野についても規定しているため、日本企業はこれらの分野においても、中国や韓国とのビジネスを展開しやすくなります。

日本企業にとってのメリット
分野	内容
輸出	中国、韓国への輸出促進
原産地規則	ASEAN地域で製造した製品の中国、韓国への輸出促進
投資	中国、韓国とのビジネス展開
サービス	中国、韓国とのビジネス展開
知的財産	中国、韓国とのビジネス展開
電子商取引	中国、韓国とのビジネス展開

ASEAN企業にとってのメリット

RCEPは、ASEAN企業にとって、日本、中国、韓国などの先進国との貿易を促進する効果が期待されています。

RCEPによって、ASEAN企業は、日本、中国、韓国などの先進国に、より安価に製品を輸出することができるようになります。

RCEPは、投資、サービス、知的財産、電子商取引などの分野についても規定しているため、ASEAN企業は、日本、中国、韓国などの先進国からの投資を呼び込みやすくなります。

RCEPは、ASEAN企業が、日本、中国、韓国などの先進国とのサプライチェーンに参入しやすくなる効果も期待されています。

ASEAN企業にとってのメリット
分野	内容
輸出	日本、中国、韓国への輸出促進
投資	日本、中国、韓国からの投資誘致
サプライチェーン	日本、中国、韓国とのサプライチェーンへの参入
知的財産	日本、中国、韓国とのビジネス展開
電子商取引	日本、中国、韓国とのビジネス展開

消費者にとってのメリット

RCEPは、消費者にとって、より安価な商品を手に入れることができるようになる効果が期待されています。

RCEPによって、中国や韓国などのアジア諸国から、より安価な製品が輸入されるようになり、消費者は、より幅広い選択肢から商品を選ぶことができるようになります。

RCEPは、貿易手続きの簡素化によって、商品がより早く、より安く手に入るようになる効果も期待されています。

RCEPは、知的財産権の保護によって、消費者は、より安全で信頼性の高い商品を手に入れることができるようになる効果も期待されています。

消費者にとってのメリット
分野	内容
商品	安価な商品の入手
貿易手続き	商品の迅速な入手
知的財産	安全で信頼性の高い商品の入手

まとめ

RCEPは、日本企業、ASEAN企業、そして消費者にとって、様々なメリットをもたらす経済連携協定です。

RCEPは、貿易・投資を促進し、サプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築に貢献することで、東アジア地域の経済成長を促進することが期待されています。

RCEPは、日本企業にとって、中国、韓国との間で締結される初めての経済連携協定であり、日本の輸出産業の活性化に大きく貢献することが期待されています。

RCEPは、ASEAN企業にとって、日本、中国、韓国などの先進国との貿易を促進し、投資を呼び込みやすくなる効果が期待されています。

4. 地域的な包括的経済連携の課題

国内産業への影響

RCEPによって、中国や韓国などのアジア諸国から、より安価な製品が輸入されるようになり、国内産業は価格競争にさらされる可能性があります。

特に、農業分野では、RCEPによって、コメ、牛肉・豚肉、乳製品などの重要5品目の関税が撤廃または削減される可能性があり、国内の農家や農業関連企業は大きな影響を受ける可能性があります。

RCEPによって、国内産業の競争力低下や雇用減少につながる可能性も懸念されています。

政府は、RCEPによって国内産業が受ける影響を最小限に抑えるため、産業競争力強化や雇用維持のための対策を講じる必要があります。

国内産業への影響
分野	内容
価格競争	中国や韓国からの安価な製品による価格競争
農業	コメ、牛肉・豚肉、乳製品などの重要5品目の関税撤廃または削減による影響
競争力	国内産業の競争力低下
雇用	雇用減少
対策	産業競争力強化、雇用維持

知的財産権の保護

RCEPでは、知的財産権の保護が盛り込まれていますが、中国などでは、知的財産権の侵害が依然として問題となっています。

RCEPによって、偽物のブランド商品などが輸入される可能性があり、国内の企業は、知的財産権の侵害対策を強化する必要があります。

政府は、RCEP加盟国との間で、知的財産権の保護に関する協力を強化する必要があります。

企業は、自社の知的財産権を保護するための対策を講じる必要があります。

環境問題

RCEPは、環境問題に関する規定を盛り込んでいません。

RCEPによって、環境負荷の大きい製品が輸入される可能性があり、環境問題が悪化する可能性も懸念されています。

政府は、RCEP加盟国との間で、環境問題に関する協力を強化する必要があります。

企業は、環境負荷の低い製品の開発や製造に取り組む必要があります。

まとめ

RCEPは、国内産業への影響、知的財産権の保護、環境問題など、様々な課題を抱えています。

政府は、RCEPによって国内産業が受ける影響を最小限に抑えるため、産業競争力強化や雇用維持のための対策を講じる必要があります。

政府は、RCEP加盟国との間で、知的財産権の保護や環境問題に関する協力強化を進める必要があります。

企業は、自社の知的財産権を保護するための対策を講じるとともに、環境負荷の低い製品の開発や製造に取り組む必要があります。

5. 地域的な包括的経済連携と地域開発の関係

RCEPと地域開発

RCEPは、地域開発にも大きな影響を与える可能性があります。

RCEPによって、加盟国間の貿易・投資が促進されることで、地域経済が活性化し、雇用創出やインフラ整備が進められる可能性があります。

RCEPは、サプライチェーンの効率化を促進することで、地域産業の競争力強化にも貢献する可能性があります。

RCEPは、知的財産権の保護を強化することで、地域産業のイノベーションを促進する可能性があります。

RCEPと地域開発
分野	内容
経済活性化	貿易・投資促進による地域経済の活性化
雇用創出	貿易・投資促進による雇用創出
インフラ整備	貿易・投資促進によるインフラ整備
競争力強化	サプライチェーンの効率化による地域産業の競争力強化
イノベーション	知的財産権の保護による地域産業のイノベーション促進

RCEPと地方創生

RCEPは、地方創生にも貢献する可能性があります。

RCEPによって、地方の企業が海外市場に参入しやすくなることで、地方経済が活性化し、雇用創出や人口減少対策に貢献する可能性があります。

RCEPは、地方の特産品の輸出を促進することで、地方経済の活性化に貢献する可能性があります。

政府は、RCEPを活用した地方創生のための政策を推進する必要があります。

RCEPと地方創生
分野	内容
経済活性化	地方企業の海外市場参入促進による地方経済の活性化
雇用創出	地方企業の海外市場参入促進による雇用創出
人口減少対策	地方企業の海外市場参入促進による人口減少対策
特産品輸出	地方特産品の輸出促進による地方経済の活性化
対策	RCEPを活用した地方創生のための政策推進

RCEPと観光

RCEPは、観光にも大きな影響を与える可能性があります。

RCEPによって、加盟国間の観光客の往来が促進されることで、観光産業が活性化し、雇用創出や地域経済の活性化に貢献する可能性があります。

RCEPは、観光客の利便性向上を促進することで、観光産業の競争力強化にも貢献する可能性があります。

政府は、RCEPを活用した観光振興のための政策を推進する必要があります。

RCEPと観光
分野	内容
観光客増加	加盟国間の観光客の往来促進による観光産業の活性化
雇用創出	観光客増加による雇用創出
地域経済活性化	観光客増加による地域経済の活性化
競争力強化	観光客の利便性向上による観光産業の競争力強化
対策	RCEPを活用した観光振興のための政策推進

まとめ

RCEPは、地域開発、地方創生、観光など、様々な分野に影響を与える可能性があります。

RCEPは、貿易・投資を促進し、サプライチェーンの効率化、そして自由で公正な経済秩序の構築に貢献することで、地域経済の活性化に貢献する可能性があります。

政府は、RCEPを活用した地域開発、地方創生、観光振興のための政策を推進する必要があります。

企業は、RCEPを活用して、海外市場への進出やサプライチェーンの構築を進めることで、地域経済の活性化に貢献することができます。

6. 地域的な包括的経済連携の今後の展望

RCEPの課題

RCEPは、国内産業への影響、知的財産権の保護、環境問題など、様々な課題を抱えています。

RCEPによって、国内産業の競争力低下や雇用減少につながる可能性も懸念されています。

RCEPによって、偽物のブランド商品などが輸入される可能性があり、国内の企業は、知的財産権の侵害対策を強化する必要があります。

RCEPによって、環境負荷の大きい製品が輸入される可能性があり、環境問題が悪化する可能性も懸念されています。

RCEPの課題
分野	内容
国内産業	競争力低下、雇用減少
知的財産	偽物のブランド商品などの輸入対策強化
環境	環境負荷の大きい製品の輸入による環境問題悪化

RCEPの将来

RCEPは、世界経済の成長に大きく貢献する可能性を秘めています。

RCEPは、東アジア地域の経済統合を促進し、国際社会における東アジア地域のプレゼンスを高める役割を果たすことが期待されています。

RCEPは、自由で公正な経済秩序の構築に貢献することで、世界経済の安定と発展に貢献する可能性があります。

RCEPは、日本企業の海外進出を促進し、日本の経済成長に大きく貢献する可能性があります。

RCEPの将来
分野	内容
世界経済	世界経済の成長
東アジア	東アジア地域の経済統合
経済秩序	自由で公正な経済秩序の構築
日本	日本の経済成長

RCEPと日本の役割

日本は、RCEPの成功に向けて積極的に貢献していく必要があります。

日本は、RCEP加盟国との間で、知的財産権の保護や環境問題に関する協力を強化する必要があります。

日本は、RCEPを活用した地方創生や観光振興のための政策を推進する必要があります。

日本は、RCEPを活用して、海外市場への進出やサプライチェーンの構築を進めることで、日本の経済成長に貢献することができます。

日本の役割
分野	内容
知的財産	知的財産権の保護に関する協力強化
環境	環境問題に関する協力強化
地方創生	RCEPを活用した地方創生のための政策推進
観光振興	RCEPを活用した観光振興のための政策推進
海外進出	RCEPを活用した海外市場への進出、サプライチェーンの構築