第三者割当増資とは?経済用語について説明

第三者割当増資の概要
項目	内容
定義	既存株主以外の第三者に新株を割り当てる増資
目的	資金調達、関係強化、M&A、経営再建など
メリット	迅速な資金調達、返済義務なし、関係強化、信用力向上など
デメリット	既存株主の持株比率低下、議決権の取得制限、税負担増加など
株価への影響	上昇・下落の可能性あり、要因は増資目的や市場の反応など
手続き	募集事項の決定、通知・公告、引受申込み、割当、出資の履行、登記申請など
注意点	既存株主への影響、発行価額の妥当性、登記申請期限など

1. 第三者割当増資とは

第三者割当増資の概要

第三者割当増資とは、企業が新たに発行する株式を、既存の株主ではなく、特定の第三者（法人や個人）に割り当てることで資金調達を行う方法です。第三者割当増資は、企業が事業拡大や新規プロジェクトのための資金を確保するために利用されることが多く、上場企業だけでなく、未上場企業の資金調達手法としても多く用いられています。

第三者割当増資は、資金調達方法の一つである増資に分類されます。増資には、株主から払込金を受け取らずに新株を割り当てる無償増資と、株主から払込金を受け取って新株を割り当てる有償増資の2つのタイプがあります。第三者割当増資は、有償増資に該当します。

第三者割当増資は、既存株主以外の第三者に新株を発行するという意味では公募増資と同様ですが、公募増資より第三者割当増資の方がより利用されやすいです。第三者割当では株式を割り当てる先を任意に決められるため自由度が高く、人数も少ないため手続きの効率が良いというメリットがあります。

第三者割当増資の割当先としては、会社ごとの事情や資金調達の事情によってさまざまですが、たとえばベンチャーキャピタルや協業先・取引先などが考えられます。また比較的小さな規模の会社で調達する額が少額であれば、親族や知人に出資してもらうことも多いでしょう。

第三者割当増資の種類
種類	説明
株主割当増資	既存株主に持株比率に応じて新株を割り当てる
第三者割当増資	既存株主以外の第三者に新株を割り当てる
公募増資	不特定多数の投資家に新株を割り当てる

第三者割当増資の目的

第三者割当増資の目的は、大きく3つに分けられます。

まず、新規事業や設備投資などのための資金調達です。企業は、事業拡大や新規プロジェクトのための資金を確保するために、第三者割当増資を利用します。

次に、特定の企業との資本提携・業務提携強化など関係性強化です。第三者割当増資により、相手企業に一定の議決権を与え、経営に参画してもらうことで、より強固な関係を築くことができます。

最後に、経営再建のための資金調達です。経営悪化により資金繰りが悪化している企業が、第三者割当増資によって資金を調達し、経営再建を図るケースがあります。

第三者割当増資の目的
目的	説明
資金調達	事業拡大、新規プロジェクトなど
関係強化	資本業務提携、取引先との連携など
M&A	経営権取得、事業再編など
経営再建	資金繰り改善、債務超過解消など

第三者割当増資と公募増資の違い

第三者割当増資と公募増資は、どちらも新株発行による増資ですが、大きな違いは、株式の引受先です。

第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を引き受けてもらう方法です。一方、公募増資は、不特定多数の投資家に新株を引き受けてもらう方法です。

第三者割当増資は、特定の第三者と関係性を強化したり、M&Aをスムーズに進めたりする目的で利用されることが多いです。一方、公募増資は、不特定多数の投資家から資金を調達したい場合に利用されます。

第三者割当増資は、公募増資に比べて手続きが簡素化されているため、迅速に資金調達できるというメリットがあります。

第三者割当増資と公募増資の比較
項目	第三者割当増資	公募増資
引受先	特定の第三者	不特定多数の投資家
手続き	比較的簡素	複雑な手続きが必要
資金調達規模	小規模から大規模まで	大規模な資金調達に向いている
リスク	既存株主との関係悪化など	敵対的買収のリスクなど

まとめ

第三者割当増資とは、企業が新たに発行する株式を、既存の株主ではなく、特定の第三者（法人や個人）に割り当てることで資金調達を行う方法です。

第三者割当増資は、資金調達だけでなく、特定の企業との関係強化や経営再建など、さまざまな目的で利用されます。

第三者割当増資は、公募増資に比べて手続きが簡素化されているため、迅速に資金調達できるというメリットがあります。

第三者割当増資は、企業にとって有効な資金調達手段の一つですが、既存株主の持株比率が低下するなど、デメリットも存在します。

2. 第三者割当増資のメリット

資金調達のしやすさ

第三者割当増資は、資金調達のしやすさが大きなメリットです。

企業は、自社の事業や理念などに共感してくれる株主や、株主価値の向上を期待する新たな株主に対し、新株を発行し資金を得ます。

そのため、自社の成長のための資金を得たいという企業の目的と合致した手法になります。

第三者割当増資は、一般的には企業の事業拡大に必要となる資金調達のために利用されます。

第三者割当増資のメリット
メリット	説明
資金調達のしやすさ	企業理念や事業内容に共感してくれる株主から資金調達できる
関係強化	資本業務提携を交わし、出資者を指定することで、増資をスムーズに行える
スピード感	手続きがスムーズにおこなえるため、企業が事業を早く進められる
信用力向上	資本金が増加することで、企業への信用力も向上する
返済義務なし	出資を受けた資金は、原則として返済する義務がない
引受先を選べる	信用力のある相手だけを選択して株式を発行できる
税金がかからない	株式と資金のやり取りにおいて税金がかからない

関係強化

第三者割当増資は、資金調達だけでなく、関係強化にも役立ちます。

第三者割当増資では、企業と関わりのある第三者に株主になってもらうため、業務の提携だけでなく、資本提携やさらなる事業の拡大など他社との関係をより強化するためにおこなわれる場合もあります。

第三者割当増資は、取引先や会社の役員などに引き受けてもらうことで、引受先との関係強化が期待できるのです。

また、株式付与の相手を選べるため、安定的な経営が可能になります。

スピード感

第三者割当増資は、スピーディーに資金を調達できるのもメリットです。

通常手続きには取締役会議決で詳細な内容を決定しますが、会社と第三者が協力できる関係にあるため、手続きがスムーズにおこなえるからです。

スピーディーに資金を調達できると、企業が事業を早く進められるといった利点があります。

事業を早く進められることで、得られる利益スピードも早められるでしょう。

まとめ

第三者割当増資は、資金調達、関係強化、スピード感という3つの大きなメリットがあります。

資金調達に関しては、企業理念や事業内容に共感してくれる株主に対して、新株を発行して新規の資金を得る方法です。

関係強化に関しては、資本業務提携を交わし、出資者を指定することで、増資をスムーズに行えます。

スピード感に関しては、手続きがスムーズにおこなえるため、企業が事業を早く進められるといった利点があります。

3. 第三者割当増資の仕組み

第三者割当増資の手続き

第三者割当増資の手続きは、以下の手順で行います。

1. 募集事項の決定：第三者割当増資をおこなうためには、募集事項の項目を取締役会または株主総会の特別決議で決定します。

2. 通知または公告：次に、第三者割当増資の対象となる企業もしくは個人に決定した募集事項を通知または公告します。

3. 総数引受契約の締結：株主に通知または公告後、企業は総数引受契約の締結を行います。

第三者割当増資の手続き
手順	内容
募集事項の決定	取締役会または株主総会の特別決議で決定
通知または公告	対象となる企業もしくは個人に募集事項を通知または公告
総数引受契約の締結	発行された株式を1人または複数の方に全て付与する契約
出資金の払い込み	金銭または現物出資で払い込み
登記変更	法務局に登記の変更手続き

出資金の払い込み

新株の株主は、金銭もしくは現物出資のどちらかで払い込みをおこないます。

払込期日までに払い込みをしなかった株主は、株式の権利を失うため払込期日までに必ず払い込みを行いましょう。

企業は、払込期日までに法務局にして登記の変更の手続きをおこなわなければなりません。

具体的には、登記免許税の支払いと書類の提出の手続きが必要です。

株価の算定方法

第三者割当増資の株価の決め方は、主に3つあります。

1. マーケット・アプローチ：マーケット・アプローチは、市場株価をもとに対象となる企業の株価を評価する手法です。

2. インカム・アプローチ：インカム・アプローチは、対象となる企業の事業計画をもとに株価を評価する手法です。

3. コスト・アプローチ：コスト・アプローチは、企業の純資産の時間評価額をもとに株価の評価をおこなう手法です。

第三者割当増資の株価算定方法
方法	説明
マーケット・アプローチ	市場株価をもとに対象となる企業の株価を評価
インカム・アプローチ	対象となる企業の事業計画をもとに株価を評価
コスト・アプローチ	企業の純資産の時間評価額をもとに株価を評価

まとめ

第三者割当増資は、特定の第三者に新株を発行して、資金を調達する方法です。

第三者割当増資の手続きは、募集事項の決定、通知または公告、総数引受契約の締結、出資金の払い込み、登記変更の手続きの5つのステップで行います。

第三者割当増資の株価の決め方は、マーケット・アプローチ、インカム・アプローチ、コスト・アプローチの3つの手法があります。

第三者割当増資は、企業と関わりのある第三者に新株を発行して、資金を調達する方法です。

4. 第三者割当増資のデメリット

議決権の取得

第三者割当増資では、既存株主の株式が残留するため100％の議決権を獲得できません。

一部の株式の議決権は取得できますが、グループ法人税制のように100％の議決権は確保できない仕組みとなっています。

100％の議決権を獲得できないと、ガバナンスが低下しすぐに経営判断ができないといったデメリットが生じます。

第三者割当増資は、基本的には税金が発生しませんが、長期的にみると税負担が増加する可能性があります。

株式の希薄化

新株を発行すると株式は増加するため、既存株主の株式の価値が下がり、株式が希薄化することは第三者割当増資のデメリットでしょう。

例えば、5億円の利益があり、株式総数が5

しかし、新株5

保有割合が下がると必要な議決権を獲得できなくなったり、株主との関係が弱化したりする可能性が高まるでしょう。

税負担の増加

第三者割当増資は、基本的には税金が発生しませんが、長期的にみると税負担が増加する可能性があります。

課される税負担は、地方税の中の法人住民税です。

法人住民税は損益に関係なく、資本金に応じた均等割があります。

例えば東京都下の場合、資本金1

第三者割当増資による税負担の増加
項目	説明
法人住民税	資本金に応じた均等割が課される
外形標準課税	資本金が一定額を超えると対象となる
中小企業向けの税制	利用できなくなる可能性がある

まとめ

第三者割当増資は、議決権の取得、株式の希薄化、税負担の増加という3つの大きなデメリットがあります。

議決権の取得に関しては、100％の議決権を得られるとは限りません。

株式の希薄化に関しては、新株を発行すると発行済株式総数が増え、既存株主の持株比率が低下します。

税負担の増加に関しては、資本金が増加すると、税負担が増加する可能性があります。

5. 第三者割当増資の成功事例

エムスリーによる第三者割当増資

エムスリーは、2019年2月にM&Aの資金調達のため第三者割当増資を利用しました。

資金調達は約502億円となり、発行株式はNTTドコモとソニーです。

株価は、2019年3月1日現在、前日比37円高の1

エムスリーは、2019年2月にM&Aの資金調達のため第三者割当増資を利用しました。

エムスリーによる第三者割当増資
項目	内容
目的	M&A資金調達
引受先	NTTドコモ、ソニー
調達金額	約502億円
株価への影響	プラスの影響

アイスタイルによる第三者割当増資

2022年8月、コスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営するアイスタイルはAmazonと三井物産を引受先とする第三者割当増資を決定しました。

本第三者割当増資を通じて、Amazon.co.jp上に「@cosme SHOPPING」（仮）のオープンを予定、また三井物産からはグローバル事業におけるパートナー紹介や国内流通事業における課題解決などの支援を受けるとしています。

アイスタイルは、2022年8月にコスメ・美容の総合サイト「@cosme」を運営するアイスタイルはAmazonと三井物産を引受先とする第三者割当増資を決定しました。

アイスタイルによる第三者割当増資
項目	内容
目的	事業拡大、関係強化
引受先	Amazon、三井物産
調達金額	非公開
株価への影響	プラスの影響

アルムによる第三者割当増資

2022年7月、医療・ヘルスケア関連モバイルICT事業、地域包括ケア推進事業などを手がけるアルムは、ディー・エヌ・エー、西部リアルティソリューションズを引受先とした第三者割当増資を実施し、247億円の資金調達を実施しました。

この資金調達から、アルムは遠隔医療の新ソリューションの展開、既存ソリューションとIoTデバイスの連携による医療・介護現場のDX化を加速させるとともに、さらなるグローバル展開を目指すとしています。

アルムによる第三者割当増資
項目	内容
目的	遠隔医療ソリューション開発、DX化、グローバル展開
引受先	ディー・エヌ・エー、西部リアルティソリューションズ
調達金額	247億円
株価への影響	プラスの影響

まとめ

第三者割当増資は、企業の成長や事業拡大、M&A、経営再建など、さまざまな目的で利用されています。

エムスリー、アイスタイル、アルムの3つの事例では、第三者割当増資が、資金調達、関係強化、事業拡大などの目的で活用され、それぞれ成功を収めています。

第三者割当増資は、企業にとって有効な資金調達手段の一つですが、既存株主の持株比率が低下するなど、デメリットも存在します。

第三者割当増資を検討する際には、メリットとデメリットを比較検討し、自社にとって最適な方法を選択することが重要です。

6. 第三者割当増資と株価の関係

株価下落の要因

第三者割当増資は、既存株主とは別に新しい株主に新株を発行するため、株価に影響が出る可能性がある増資方法です。

株価に悪影響を与えないためには、第三者割当増資の特徴を理解しつつ、いくつかのポイントを押さえることが重要です。

ここでは、第三者割当増資が株価へ与える影響やその要因、悪影響を防ぐ方法などを詳しく解説します。

第三者割当増資とは、既存株主ではない新しい第三者に対して新株を購入する権利を付与する増資手段です。

第三者割当増資による株価下落の要因
要因	説明
経営悪化	投資家の不安感から株価が下落
株式の希薄化	1株あたりの価値が低下し、既存株主が売却を検討
有利発行	既存株主の持株比率が希薄化し、売却圧力が強まる

株価上昇の要因

第三者割当増資で株価が上昇するケースは主に以下の3つの要因が考えられます。

1. 新規事業や事業拡大への投資：第三者割当増資により調達した資金が新規事業の展開に活用される場合や、事業範囲の拡大に用いられる場合は株価が上昇する傾向があります。

2. 経営状態の改善：第三者割当増資を実施する企業が、例えば上場廃止の危機にある場合で、かつ増資により上場廃止のリスクが排除される可能性が高い場合には、株価が上昇する可能性が高まります。

3. シナジー効果：第三者割当増資の引き受け企業との関係が強化されることで、対象となる企業にポジティブな効果が見込まれる場合も株価は上昇します。

第三者割当増資による株価上昇の要因
要因	説明
新規事業や事業拡大への投資	将来的な成長期待から株価が上昇
経営状態の改善	上場廃止リスクの解消などにより株価が上昇
シナジー効果	取引拡大やコスト削減などにより企業価値が向上

株価算定方法

第三者割当増資の場合でも、株価を算出する方法は「コスト・アプローチ」、「インカム・アプローチ」、「マーケット・アプローチ」を用いることができます。

1. コスト・アプローチ：コスト・アプローチは、財務諸表に記載された資産や負債を基準に株価を求める方法です。

2. インカム・アプローチ：インカム・アプローチは、今後の収益性を基準に株価を算出する方法です。

3. マーケット・アプローチ：マーケット・アプローチは、株式市場や類似企業などとの比較により株価を算出する方法です。

第三者割当増資における株価算定方法
方法	説明
コスト・アプローチ	純資産を基準に株価を算出
インカム・アプローチ	収益性を基準に株価を算出
マーケット・アプローチ	市場株価や類似企業を基準に株価を算出