インベストメント・バンクとは?経済用語について説明

インベストメントバンクの主要業務
部門	主な業務
投資銀行部門（IBD）	資金調達、M&A、IPOのサポート
証券・マーケット部門	金融商品の売買、マーケットメイク
リサーチ部門	市場分析、レポート作成
アセットマネジメント部門	顧客資産の運用

1. インベストメントバンクの概要
2. インベストメントバンクの歴史
3. インベストメントバンクの主な業務
4. インベストメントバンクとコマーシャルバンクの違い
5. インベストメントバンクの重要性
6. インベストメントバンクの未来展望

1. インベストメントバンクの概要

インベストメントバンクとは何か？

インベストメントバンクとは、主に大口の個人や法人顧客に代わって金融取引を行う、コンサルティング業務をベースとした金融サービス企業または事業構造です。伝統的に企業向け金融業務と関連しており、そうした銀行は有価証券の引受け業務や顧客の代理人として行動することで金融資本の調達を支援することもあります。インベストメントバンクはまた、合併と買収(M&A)に携わる企業を支援しているほか、マーケットメイク、デリバティブや株式の取引、FICCサービス（債券、為替、コモディティ）といった付随サービスも提供しています。大半のインベストメントバンクは、自社の投資リサーチ事業と連携してプライム・ブローカレッジ[注釈 1]およびアセットマネジメント部署を共同で維持管理しています。インベストメントバンクの業界は、バルジブラケット（大手層）、ミドルマーケット（中堅業種）、ブティックマーケット（専門業種）に分けられます。

インベストメントバンクは、私たちが普段利用している一般的な銀行とは異なります。一般的な銀行は、個人から集めた預金で金融商品を運用したり、事業者に出資したりして利益を得ています。つまり、銀行がリスクを取って預金者の資金を使い、投資によって利ざやを稼いでいるのです。一方、インベストメントバンクは個人を対象にした業務を行いません。一般的な銀行の主な収益源である「預金をもちいた投資」ではなく、法人を対象にしたアドバイザリー業務や金融商品を売買する際の手数料を収入としているのです。

一言でいえば、「法人に特化した金融サービス」を提供する組織だといえるでしょう。また、一般的な銀行は年功序列制度が色濃く残っている反面、インベストメントバンクは完全な実力主義社会の傾向が強いです。インベストメントバンクは、どちらかといえば証券会社に近いビジネスモデルを展開しています。ただし、個人の顧客向けに営業や販売を行う証券会社とは異なり、インベストメントバンクは法人のみを相手にコンサルティングや販売業務を行います。

なお、一般的な銀行や証券会社がコア事業と並行して、インベストメントバンク部門を設立している場合も少なくありません。つまり、「銀行・証券会社＝インベストメントバンク」にならないものの、一般的な銀行や証券会社が自社にインベストメントバンクを内包しているケースはあります。

インベストメントバンクの主な特徴
特徴	説明
顧客	事業法人、機関投資家、政府など
業務	証券の引き受け業務、M&Aサポート、マーケットメイクなど
収益源	手数料収入
組織文化	実力主義

インベストメントバンクの主な業務

インベストメントバンクは、数ある業界のなかでも特に入社希望者の倍率が高く、勤務している人たちはエリートのなかのエリート。私たち個人が、インベストメントバンクと直接関わる機会はほとんどないものの、大資本を動かすインベストメントバンクによって金融市場が動くことも多いため、投資に関心がある全ての人にとって関係のある組織です。

インベストメントバンクは、大きく４つの部門に分けられます。それぞれの特徴を以下にまとめます。

・投資銀行部門（IBD）\n・証券・マーケット部門\n・リサーチ部門\n・アセットマネジメント部門

インベストメントバンクは、企業の資金調達やM&Aをサポートするビジネスです。インベストメントバンクの業務は、企業の成長を支援する専門的な知識を活かした、法人のサポート業務といえます。

インベストメントバンクの主な業務
部門	主な業務
投資銀行部門（IBD）	資金調達、M&A、IPOのサポート
証券・マーケット部門	金融商品の売買、マーケットメイク
リサーチ部門	市場分析、レポート作成
アセットマネジメント部門	顧客資産の運用

インベストメントバンクの代表的な企業

インベストメントバンクといえば、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレー、JPモルガンなどの外資系金融機関の名前が最初に挙がります。このほか、日系であれば野村証券や三井住友銀行、みずほ銀行など馴染みのある金融機関が、インベストメントバンク部門を有しています。

インベストメントバンクは、大きく４つの部門に分けられます。それぞれの特徴を以下にまとめます。

インベストメントバンクの代表的な企業
企業名	国籍
ゴールドマン・サックス	米国
モルガン・スタンレー	米国
JPモルガン	米国
野村證券	日本
三井住友銀行	日本
みずほ銀行	日本

まとめ

インベストメントバンクは、大きく４つの部門に分けられます。それぞれの特徴を以下にまとめます。

・投資銀行部門（IBD）\n・証券・マーケット部門\n・リサーチ部門\n・アセットマネジメント部門

2. インベストメントバンクの歴史

インベストメントバンクの起源

投資銀行は米国で証券会社の独特な形態として発達した業態です。投資銀行は商業銀行とは異なり、預金業務を行いません。1933年のグラス・スティーガル法成立から1999年のグラム・リーチ・ブライリー法廃止まで、米国は商業銀行と投資銀行の分離を維持しました。G7諸国を含む他の先進国は歴史的にそのような分離を維持していません。2010年のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の一部としてボルカー・ルール[注釈 2]は商業銀行業務と投資銀行業務の制度的分離を主張しています。

投資銀行は、証券発行の引受け、すなわち新規上場(IPO)および流通市場提供（いわゆる増資）、仲買業務、M&Aに焦点を当てた合資会社として始まり、証券リサーチ、自己勘定取引[注釈 4]、資産運用管理（投資顧問）を含む「フルサービス」の範囲に進化していく。21世紀において、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような主要な独立系投資銀行のSEC提出文書には、(1)投資銀行業務（M&A、投資顧問業、証券引受）、(2)資産運用（主催する投資ファンド）、(3)投資取引および自己資金投資（ブローカーディーラー業務のことで、自己勘定取引（ディーラー取引）と仲買取引（ブローカー取引）が含まれる）という、3つの商品区分が記されている。

オランダ東インド会社は、社債および株式を公衆一般に対して発行した最初の会社です。それはまた最初の株式公開企業（株式会社）であり、公式の証券取引所に上場を果たした最初の企業です。また、このオランダ会社が投資銀行業務の現代的実践の基礎を築くことになった[7][8][9]。

19世紀後半、南北戦争が終結すると米国経済は加速度的に発展し、資本家の企業買収による事業の独占が進んだ[3]。1850年にはリーマン・ブラザーズ、1869年にはゴールドマン・サックスが創立されている[3]。この未分化で支配的な投資銀行は1929年の世界恐慌によって注目を浴びた[10][11]。その後、米国政府は企業の利益独占と金融政策・経済政策の失敗が恐慌を招くとして、銀行業務と証券業務の分離（グラス・スティーガル法）や州を越えた銀行業務の制限（マクファーデン法）などの方針を打ち出した[3]。その結果、機関投資家による産業資金の供給や合併の仲介について[11]、より専門性の強い投資銀行という形態の証券会社が必要とされた[3]。第二次世界大戦が終わると米国では独占禁止法による規制が強くなり、業種の異なる企業間での買収や経営統合の動き（コングロマリット）が活発化した[10]。

インベストメントバンクの変遷

米国では、1999年に廃止されたグラス・スティーガル法によって商業銀行業務と投資銀行業務が分離されました。この廃止により、さらに広範なサービスをも提供する多くの「ユニバーサルバンク[注釈 5]」が生み出されました。そのため、多くの大手商業銀行は、買収や採用を通じて投資銀行部門を発展させてきました。主な投資銀行を有する著名な大手銀行には、JPモルガンチェース、バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、クレディ・スイス、ドイツ銀行、UBS、バークレイズなどがあります。

世界金融危機 (2007年-2010年)とその後のドッド・フランク法（2010年）の成立後、特にボルカー・ルールの自己勘定取引に対する制限をはじめとする各種規制が、特定の投資銀行業務を制限しています[15]。

証券引受けを行う従来のサービスは収益の割合としては減少しています。1960年にまで遡ると、メリルリンチの収益の70％は取引手数料から得られていたが「伝統的な投資銀行業務」サービスは5％を数えるほどであった。しかし、メリルリンチは大規模な仲介ネットワークを持つ比較的「リテール業務[注釈 6]に焦点を絞った」企業だった[15]。

投資銀行業務は、フロントオフィスと呼ばれる顧客窓口部門、ミドルオフィスとされるリスク管理部門、そしてバックオフィスという事務管理部門の活動に分けられます。大手サービスの投資銀行は「セルサイド」と「バイサイド」両方の全ての事業分野を提供していますが、ブティック投資銀行や小口ブローカーディーラーといった小規模のセルサイド投資会社は、各々で投資銀行業務のほか金融商品販売（セールス）や取引成立のマーケットメイク（トレーディング）あるいは市場調査（リサーチ）に重点を置いている[15]。

日本のインベストメントバンク

日本では野村證券、大和證券、日興證券などが主に投資銀行業務を担っていましたが、それらの企業はメリルリンチのように個人向け有価証券売買の仲買業務の割合が大きかった[注釈 15]。

しかし、東京オフショア市場の開設や規制緩和に伴って[注釈 16]、大和証券と住友銀行が合弁で大和証券SMBC（三井住友フィナンシャルグループと大和証券の合弁解消により、現在は大和証券に吸収）を設立したり、当時の日興證券とトラベラーズグループ（後にシティコープと統合してシティグループ・ジャパン・ホールディングス）の合弁で同じく日興ソロモンスミスバーニー証券（現在はシティグループ証券とSMBC日興証券の投資銀行本部に分割）を設立するなどホールセール専業の本格的投資銀行が出現しました。1990年代以降ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーのような米系投資銀行が、高度な金融技術を武器に複雑な合併案件や巨額の資金調達の財務アドバイザーに指名されるようになりました。

また、2000年に当時みずほフィナンシャルグループ傘下だった第一勧業銀行、富士銀行、日本興業銀行のそれぞれの証券子会社が合併しました[注釈 17]。この（旧）みずほ証券が法人に特化した営業を行った[注釈 18]。2005年に三菱証券とUFJつばさ証券が合併した三菱UFJ証券（現・三菱UFJ証券ホールディングス、事業は三菱UFJモルガン・スタンレー証券が継承）や独立系の証券会社である東海東京証券が投資銀行ビジネスを拡大・注力するなど、日本でも狭義の投資銀行という業態が活躍する。

2006年、証券取引法とその他の金融商品に関する法律を合わせて抜本改正された金融商品取引法（投資サービス法も内包）が可決されました。これにより、銀証分離規定が廃止され、銀行による証券業務参入と証券会社による銀行業務参入が自由化されました。そして、欧州型のユニバーサルバンクへの道が開かれることになり、国内メガバンクもドイツ銀行グループやUBSのような世界的な金融グループへの発展が現実味を増しています。

日本のインベストメントバンクの代表的な企業
企業名	特徴
野村證券	独立系、リテール証券会社と一体
大和証券	独立系、リテール証券会社と一体
日興證券	三井住友フィナンシャルグループ傘下、リテール証券会社と一体
三菱UFJ証券ホールディングス	三菱UFJフィナンシャルグループ傘下、リテール証券会社と一体
SMBC日興証券	三井住友フィナンシャルグループ傘下、リテール証券会社と一体
みずほ証券	みずほフィナンシャルグループ傘下、リテール証券会社と一体

まとめ

インベストメントバンクは、米国で証券会社の独特な形態として発達した業態です。投資銀行は商業銀行とは異なり、預金業務を行いません。1933年のグラス・スティーガル法成立から1999年のグラム・リーチ・ブライリー法廃止まで、米国は商業銀行と投資銀行の分離を維持しました。G7諸国を含む他の先進国は歴史的にそのような分離を維持していません。2010年のドッド＝フランク・ウォール街改革・消費者保護法の一部としてボルカー・ルール[注釈 2]は商業銀行業務と投資銀行業務の制度的分離を主張しています。

3. インベストメントバンクの主な業務

投資銀行部門（IBD）

端的にいえば、IBD部門は財務に関する専門知識を活かして、法人の成長をバックアップするプロフェッショナル。主に、株式や債券の発行による資金調達やM&A（企業の買収・合併）の提案、株式上場（IPO）に関するアドバイスを提供しており、仲介手数料を報酬として利益を得ています。

IBD部門は、大きくカバレッジとプロダクトの2つに分かれており、それぞれ以下のような業務内容を担当しています。

カバレッジは、案件獲得のために営業活動を行うチーム。顧客とのあいだに信頼を構築し、資金調達やM&Aを実施する際にアドバイザーとして指名されることを目的に活動しています。また、カバレッジはアプローチをかける業界に応じて、さらに以下のようなグループに細分化されています。

・ヘルスケア\n・公共財政（政府）\n・FIG（金融機関グループ）\n・TMT（テクノロジー、メディア、通信）\n・P&E（電力とエネルギー）\n・消費財小売\n・飲食料\n・企業防衛\n・企業統治

IBD部門の主な業務
業務	説明
資金調達	株式や債券の発行による資金調達サポート
M&A	企業の買収・合併の提案、サポート
IPO	株式上場のアドバイス、サポート

証券・マーケット部門

金融機関に対して金融商品の営業や売買を行ったり、自社の資金で株式・債券を運用して利益を出したりといった業務を担う部門です。マーケット部門も、IBD部門のように複数の役割を備えたチームとして活動しており、その役割は大きく3つに分けられます。

・セールス\n・トレーダー\n・ストラクチャー

IBD部門が担う業務とは異なり、金融商品という差別化の難しい商品を扱うため、セールスやストラクチャリングを担当する人材には高度な営業センスが求められます。

「顧客の資産を運用する」という役割を担っている部門です。

証券・マーケット部門の主な業務
業務	説明
セールス	顧客からの取引依頼の実行、金融商品の紹介
トレーダー	会社の資金で金融商品の売買
ストラクチャー	金融派生商品を組み込んだ金融商品の設計

リサーチ部門

リサーチ部門は、今後の市場動向を予測して、投資判断の材料となるレポート作成を担う部門。経済誌に掲載されているアナリストのレポートは、リサーチ部門に所属する社員が作成しているものです。

他の部門よりも個人の能力が重視されており、アナリストとして有名になれば個人に仕事が依頼されるため、会社員でありながら独立した専門家としても扱われる特殊な立ち位置だといえます。

各部門により作成された書類のチェック、セールスやトレーダーが発注した取引の決済など、サポートを中心とした業務を担当する部門です。

「フロントオフィス」と呼ばれるIBD部門・マーケット部門・アセットマネジメント部門に対して、オペレーション部門や後述するテクノロジー部門は「バックオフィス」と呼ばれています。

リサーチ部門の主な業務
業務	説明
市場分析	株式市場の推移、債権・金利の動きの分析
レポート作成	分析結果をまとめたレポートの作成

まとめ

インベストメントバンクは、大きく４つの部門に分けられます。それぞれの特徴を以下にまとめます。

・投資銀行部門（IBD）\n・証券・マーケット部門\n・リサーチ部門\n・アセットマネジメント部門

4. インベストメントバンクとコマーシャルバンクの違い

インベストメントバンクとコマーシャルバンクの違い

投資銀行とは企業の資金調達サポートやM&Aを行う際のアドバイス業務を行う金融サービスです。銀行という名前がついていますが銀行とは違い、企業が資金調達をする際の証券を買い取って投資家に販売したり、他の会社を買収したり合併して事業成長を加速させていきたいという会社に対してのアドバイス行なっています。

証券に最適な値付けをして上手に販売していくためには、知識や技術、ノウハウが必要となります。それらを持っているのが投資銀行なのです。

証券会社と投資銀行の大きな違いは、市場と取引相手の違いです。証券会社は、投資家同士が証券の売買を行う際の仲介業務を行なっていますが、投資銀行は主に、資金調達を行う会社の証券を自社で引き受けてそれを販売しています。日系投資銀行として上がる会社の多くは証券会社なので混同しやすいですが、厳密には違う機能を担っているものになります。

投資銀行と銀行の違いは、個人や会社に融資を行うかどうかという点です。投資銀行は資金調達の際のアドバイスやサポート業務を行うのに対し、銀行は預金を企業や個人に融資することで金利を得ています。「銀行」という名前がついているので混同しやすいですが、全く異なった役割を持っているものになります。

インベストメントバンクとコマーシャルバンクの違い
項目	インベストメントバンク	コマーシャルバンク
顧客	法人	個人・法人
主な業務	証券の引き受け、M&Aサポート	預金、融資
収益源	手数料収入	利息収入

インベストメントバンクと証券会社の違い

証券に最適な値付けをして上手に販売していくためには、知識や技術、ノウハウが必要となります。それらを持っているのが投資銀行なのです。

インベストメントバンクと銀行の違い

証券に最適な値付けをして上手に販売していくためには、知識や技術、ノウハウが必要となります。それらを持っているのが投資銀行なのです。

まとめ

インベストメントバンクは、企業の資金調達サポートやM&Aを行う際のアドバイス業務を行う金融サービスです。銀行という名前がついていますが銀行とは違い、企業が資金調達をする際の証券を買い取って投資家に販売したり、他の会社を買収したり合併して事業成長を加速させていきたいという会社に対してのアドバイス行なっています。

証券に最適な値付けをして上手に販売していくためには、知識や技術、ノウハウが必要となります。それらを持っているのが投資銀行なのです。

5. インベストメントバンクの重要性

企業にとってのインベストメントバンクの重要性

まず資金調達・買収検討企業の目線で、インベストメントバンクの存在意義とそれぞれのポイントを解説していきます。

・上場企業や有名企業が有価証券を自力で発行することは困難\n・発行した有価証券を、投資家を集めて販売することは一般企業では実質不可能\n・買収先の選定は不可能ではないが、全て自力で賄うのは負担が大きい\n・有価証券の売買のフェーズは自力では実質不可能

上記は、インベストメントバンクのクライアントにあたる企業サイドの視点に立ったインベストメントバンクの存在意義ですが、間違えてはいけないのが、実は有価証券、特に株式の発行自体は全て企業が自力で行うことが制度上可能ということです。非上場の中小企業では実際に自前で全て完了させることで不要な手数料支払いを回避することもあるようです。

但し、上場企業の場合、また非上場でも一定程度以上の知名度の大企業では調達する資金が莫大になるため、自力での発行は現実的ではありません。特に上場企業の場合は取引所で売買されている株価が資金調達状況にダイレクトに反応しますので、専門知識なしに資金調達を行うのは危険すぎます。

企業にとってのインベストメントバンクの重要性
項目	説明
資金調達	大口資金調達を円滑に行う
M&A	買収・合併を成功させるためのサポート
IPO	株式上場をスムーズに行う
その他	経営戦略に関するアドバイス

金融市場・経済全体にとってのインベストメントバンクの重要性

●有価証券が幅広い投資家向けに発行されることで投資が可能になる\n●直接金融が活発化することが経済活性化の土台となっている

インベストメントバンクは金融市場・経済全体でみても重要な存在意義があります。そもそも世の中にいる投資家の多くは何かしらの有価証券に投資していますが、これらの有価証券はほぼ全てインベストメントバンクのサポートによって発行されたもの。先に書いた通り、広く投資家を集めるような有価証券の発行にはインベストメントバンクの存在が必要ですので、インベストメントバンクビジネスがあることによって、有価証券が金融市場に供給され、投資家は投資先を選んで売買ができるようになっているのです。

また、企業自前での有価証券発行による資金調達の余地はきわめて限定されております。もしインベストメントバンクがなければ、企業は資金調達のほぼ全てを銀行に頼るしかなくなるでしょう。銀行が貸し付けられる資金にも限度があるので、これでは企業は多額の資金調達が困難になります。資金調達が出来なければ企業はビジネスを拡大しづらくなり、経済が停滞してしまいます。現実にこのようなことが起きないのは、インベストメントバンクが積極的に直接金融での資金調達をサポートすることで、経済活性化の土台となっているからです。

金融市場・経済全体にとってのインベストメントバンクの重要性
項目	説明
投資機会の拡大	幅広い投資家に有価証券を提供
経済活性化	直接金融を促進し、企業の資金調達を支援
市場の安定化	市場の需給調整、価格安定化に貢献