インボイスとは?経済用語について説明

インボイス制度の概要
項目	内容
定義	消費税の仕入税額控除の新しい方式。正式名称は「適格請求書等保存方式」。
目的	消費税額の計算を正確に行うため。複数税率による税制の複雑化に対応し、税額の記録を正確に保存するため。
開始日	2023年10月1日
対象	消費税の課税事業者
影響	課税事業者はインボイスを発行・保存する義務が発生。免税事業者はインボイスを発行できず、取引先が仕入税額控除を受けられなくなる可能性がある。
対応	適格請求書発行事業者として税務署に登録する必要がある。経理システムの変更や電子帳簿保存法への対応が必要となる。
経過措置	2029年9月30日までは、免税事業者からの仕入れについて、一定割合の仕入税額控除が認められる。

1. インボイスの定義とは
2. インボイスの重要性とは
3. インボイスの種類と用途
4. インボイス作成の手順
5. インボイスの効果的な管理方法
6. インボイスとビジネスの未来

1. インボイスの定義とは

インボイスとは何か？

インボイスとは、商品やサービスの販売・提供に対して、売り手から買い手に渡される請求書や領収書、レシートなどの書類のことです。正式名称は「適格請求書」といい、2023年10月1日から施行されたインボイス制度において、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類として、重要な役割を担っています。

インボイス制度が導入される前は、買い手は誰から購入したものでも消費税の計算上、仕入れとして計上することが可能でした。しかし、インボイス制度導入後は、登録を受けた事業者が発行したインボイスの保存がなければ、消費税の計算上は仕入れとして認められなくなります。

そのため、買い手にとってはインボイスがなければ納税上不利となり、売り手に対してインボイス発行事業者として登録をするよう求められる可能性があります。インボイス発行事業者の登録をするには消費税の課税事業者でなければいけないため、これまで免税事業者であった個人・法人も取引のため、課税事業者になることを検討する必要があるでしょう。

インボイスの定義
項目	内容
定義	商品やサービスの販売・提供に対して、売り手から買い手に渡される請求書や領収書、レシートなどの書類
正式名称	適格請求書
役割	消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類
導入日	2023年10月1日

インボイス制度のスケジュール

インボイス制度は令和5年10月1日からスタートしました。この令和5年10月1日時点からインボイスの発行をするためには、原則として令和5年3月31日までに登録申請書を税務署へ提出する必要がありました。ただし、令和5年度税制改正大綱が閣議決定され、実質的な申請期限が9月30日まで延長されました。

登録申請書を提出し、登録が認められれば登録番号が渡され、その登録番号でインボイスの発行が行えます。登録申請書は令和3年10月1日より提出が可能ですので、インボイスの発行事業者となる場合は余裕をもって提出しておきましょう。

インボイス制度のスケジュール
項目	内容
開始日	2023年10月1日
登録申請期限	2023年9月30日
登録申請開始日	2021年10月1日

インボイス制度の導入による影響

インボイス制度が導入された場合、商品の売り手やサービスを提供する人にとって、どのような影響があるのでしょうか？わかりやすく説明していきます。

インボイス制度のもとでは、商品の売り手やサービスの提供者などは「適格請求書」（通称インボイス）と呼ばれる、決められた内容を記載した書類を取引の相手に渡さなければいけません。この書類の形式はレシート、領収書、請求書などで、決められたことが記載されていれば書き方は自由です。

そして「適格請求書」には次のことを書く必要があります。

①売り手の氏名（名称） ②登録番号 ③取引の年月日< ④取引の内容（軽減税率の対象である場合はその旨も書く） ⑤税率ごとの取引の税抜金額または税込金額の合計額 ⑥上記の合計額ごとの適用税率 ⑦税率ごとの消費税額 ⑧取引の相手方の氏名（名称）

インボイスの記載事項
項目	内容
1	請求書発行者の氏名又は名称
2	取引年月日
3	取引内容
4	取引金額
5	請求書受領者の氏名又は名称
6	軽減税率の対象品目である旨
7	税率ごとに区分して合計した税抜または税込対価の額
8	税率ごとに区分した消費税額等
9	請求書発行者の登録番号

まとめ

インボイスとは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類であり、2023年10月1日から施行されたインボイス制度において、重要な役割を担っています。

インボイス制度では、消費税の計算上「仕入や費用にかかる消費税」を計上するには原則として帳簿とインボイス（適格請求書）の保存が必要となります。

インボイスの発行事業者となるには、消費税の課税事業者となることが前提です。課税事業者となると納税に伴うキャッシュアウトが生じますし、経理上も複雑になります。

インボイスの発行事業者となるかどうかは、営む事業の内容や得意先との取引継続の必要性などと比べて、よく検討しましょう。

2. インボイスの重要性とは

インボイス制度導入の背景

インボイス制度が制定された背景としては大きく二つあります。

一つ目は複数税率の問題です。日本は2019年10月1日から8％と10％の複数税率を新たに採用しました。税率が1つであれば全ての品目の税率が同じになるため、平等でシンプルな経理処理が可能です。しかし、2つの税率が存在していると、どの品目がどちらの税率であるのかがわかりづらく、経理処理が複雑化します。そのためインボイス制度は、適用税率や税率ごとの消費税額を請求書に記載することを義務付けることによって、取引における正確な消費税額を把握するという目的があります。

二つ目は免税事業者の益税問題です。前々年（個人）又は前々事業年度（法人）の課税売上高が1

インボイス制度導入の背景
項目	内容
複数税率	2019年10月1日から8％と10％の複数税率が導入されたため、税率の誤りを防ぐ必要性が高まった。
免税事業者の益税問題	免税事業者は消費税の納税義務がないため、課税売上に含まれる消費税がそのまま利益（＝益税）になっていた。
仕入税額控除の適用要件	従来は誰でも請求書を交付できたが、インボイス制度では、適格請求書発行事業者のみがインボイスを交付できるようになった。

インボイス制度による変化

インボイス制度によって具体的にどのような変化が生じているのでしょうか。ここでは、インボイス制度で押さえておくべき重要な5つの変化を説明します。

課税事業者は、インボイスを保存しなければ仕入税額控除の適用を受けられなくなりました。保存期間は7年間（事業年度の確定申告の提出期限の翌日から7年間）です。仕入税額控除の適用を受けられないというのは、本来納める必要のない税金を追加で納めることを意味しますのでとても重要です。

インボイス制度施行以前の区分記載請求書等保存方式では、原則として、誰でも請求書を交付できました。しかしインボイス制度では、必要な記載項目に「登録番号」が追加されたため、インボイスを交付できるのは適格請求書発行事業者に限定されます。しかも、登録事業者になれるのは課税事業者のみであり、免税事業者はインボイスを交付できません。

登録を受けた適格請求書発行事業者は、取引を行った際、求められたときにはインボイスを交付する義務と控えを保存する義務が生じます。交付や保存は電子帳簿保存法に基づいて電磁的記録で行っても構いません。なお、事業の性質上インボイスの交付が困難とされる一部の取引では、交付義務が免除されています。

インボイス制度による変化
項目	内容
仕入税額控除	インボイスを保存しなければ仕入税額控除の適用を受けられなくなる。
インボイスの記載事項	登録番号、適用税率、税率ごとに区分した消費税額等の3項目が追加された。
インボイスの発行	適格請求書発行事業者のみがインボイスを交付できるようになった。
インボイスの保存	発行側も受け取り側もインボイスを7年間保存する必要がある。
インボイスの交付義務	登録を受けた適格請求書発行事業者は、取引を行った際、求められたときにはインボイスを交付する義務と控えを保存する義務が生じる。

インボイス制度の影響

インボイス制度開始によって、経理業務へ具体的にどのような影響が生じているのでしょうか。課税事業者への影響と免税事業者への影響の2つに分けて説明します。

インボイス制度が始まり、経理の事務処理が大きく煩雑化していることが予想されます。仕入取引先の登録番号を都度照合する作業や、インボイスの要件を満たしているかどうかの突合作業、登録事業者とそうでない事業者とで税額計算や記帳方法を分けるなど、インボイス制度導入前以上に作業工数がかさみます。そのため後述するように、制度対応と同時に業務効率化ができるシステムの導入を検討すべきでしょう。

免税事業者はそもそも消費税の納税義務がないため、仕入れや売上に関わる消費税額の計算等は相変わらず不要です。したがって、インボイス制度による直接的な経理業務への影響はないでしょう。

ただし、「インボイス制度の目的・背景」でも触れた通り、インボイス制度は免税事業者に不利な制度です。免税事業者からの取引は課税事業者にとって税負担が大きくなるため、取引の成約や継続にマイナスの影響が出ることが予想されます。

インボイス制度の影響
対象	影響
課税事業者	経理業務の負担が増加する。
免税事業者	取引先から取引を打ち切られる可能性がある。
免税事業者	消費税分の値引きを要求される可能性がある。

まとめ

インボイス制度は、消費税の仕入税額控除の適用を受けるための新たな方式であり、課税事業者にとって、インボイスを発行し、保存することが必須となりました。

インボイス制度は、免税事業者にとって不利な制度であり、取引先から取引を打ち切られる可能性や、消費税分の値引きを要求される可能性があります。

インボイス制度は、経理業務の負担が増加する可能性があります。特に、仕入税額控除の適用を受けるためには、インボイスの保存が必須となるため、インボイスの管理体制を整備する必要があります。

インボイス制度は、事業者にとって大きな変化をもたらす制度です。事業者は、自社の状況に合わせて、適切な対応策を検討する必要があります。

3. インボイスの種類と用途

インボイスの種類

インボイスには「適格請求書」と「適格簡易請求書」の2種類があります。適格簡易請求書は、その名の通り簡易な記載内容で、いくつかの項目を省くことができます。適格簡易請求書を発行できるのは以下のような不特定かつ多数の者に対して事業を行う事業者に限られます。

適格請求書、適格簡易請求書はどちらも法令または通達で定められている様式はありません。必要な事項が記載されていれば、その書類の名称を問わず、また手書きであっても、適格請求書もしくは適格簡易請求書として認められます。それぞれの記載すべき事項は、下記の通りです。

インボイスの種類
種類	内容
適格請求書	通常のインボイス。すべての項目を記載する必要がある。
適格簡易請求書	不特定多数の者に対して事業を行う事業者が発行できる簡易なインボイス。一部項目を省略できる。

インボイスの用途

インボイスは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類であり、取引の際に売り手から買い手に渡されます。

インボイスは、消費税の計算上「仕入や費用にかかる消費税」を計上するために必要となります。

インボイスは、取引の相手方に、消費税の税率や金額が正しく記載されていることを証明する書類です。

インボイスの用途
用途	内容
消費税の仕入税額控除	消費税の計算上「仕入や費用にかかる消費税」を計上するために必要。
取引の証明	取引の相手方に、消費税の税率や金額が正しく記載されていることを証明する。

インボイスの重要性

インボイスは、消費税の仕入税額控除を受けるために必須の書類であり、インボイス制度において重要な役割を担っています。

インボイスは、取引の相手方に、消費税の税率や金額が正しく記載されていることを証明する書類です。

インボイスは、消費税の計算上「仕入や費用にかかる消費税」を計上するために必要となります。

まとめ

インボイスには、適格請求書と適格簡易請求書の2種類があります。

インボイスは、消費税の仕入税額控除を受けるために必要な書類であり、取引の際に売り手から買い手に渡されます。

インボイスは、消費税の計算上「仕入や費用にかかる消費税」を計上するために必要となります。

インボイスは、取引の相手方に、消費税の税率や金額が正しく記載されていることを証明する書類です。

4. インボイス作成の手順

インボイス発行事業者になるための登録

インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

登録申請書は、郵送のみならずe-Taxを利用して提出することも可能です。

登録申請がまだの方は、下記の記事を参考に申請を進めてみてください。

インボイス発行事業者になるための登録
手順	内容
1	税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する。
2	税務署が「適格請求書発行事業者登録簿」に登載する。
3	登録を受けた事業者に、税務署から登録通知書が送付される。

インボイスの記載事項

インボイスには以下 6つを記載する必要があります。項目に抜け漏れがあると、インボイスとして認められない（＝仕入税額控除が行えない）ことになります。

1. 適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号

2. 取引年月日

3. 取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）

インボイスの記載事項
項目	内容
1	適格請求書発行事業者の氏名または名称および登録番号
2	取引年月日
3	取引内容（軽減税率の対象品目である場合はその旨）
4	税率ごとに合計した対価の額および適用税率
5	税率ごとに区分した消費税額
6	書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

インボイスの保存

インボイス制度では、発行側も受け取り側もインボイスを保存しておく必要があります。

データとしてインボイスを保存しておくためには、電子帳簿保存法に対応した保存方法である必要があります。長期的な視点で見た場合には、業務のペーパーレス化（＝電子帳簿保存への対応）を進めた方がよいと考えられています。

インボイスの保存
対象	保存期間
発行側	7年間
受け取り側	7年間

まとめ

インボイスを発行するためには、税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出し、「適格請求書発行事業者」となる必要があります。

インボイスには、適格請求書発行事業者の氏名または名称、登録番号、取引年月日、取引内容、税率ごとに合計した対価の額、税率ごとの消費税額、書類の交付を受ける事業者の氏名または名称の7項目を記載する必要があります。

インボイス制度では、発行側も受け取り側もインボイスを保存しておく必要があります。

インボイスの保存は、電子帳簿保存法に対応した方法で行う必要があります。

5. インボイスの効果的な管理方法

インボイス制度対応のシステム導入

インボイス制度開始後は、経理担当者の負担が大きくなります。導入後の業務をスムーズに進められるよう、申請フローやインボイスの保存方法などの社内フローを事前に整理しておきましょう。

2022年1月1日に施行された電子帳簿保存法の改正により、電子取引情報の保存ルールが変わりました。今までは紙で印刷したものを原本として保管できましたが、2024年1月1日以降は取引情報を原則電子データで、かつ電子帳簿保存法の要件に則って保存する必要があります。

対象：すべての事業者

インボイス制度対応のシステム導入
システム	内容
クラウド型会計ソフト	インボイス制度に対応した機能が搭載されている。
請求書受領システム	請求書の電子化、データ管理、保存を効率化できる。
経理システム	インボイス制度に対応した機能が搭載されている。
電子帳簿保存法対応システム	電子帳簿保存法の要件を満たすための機能が搭載されている。

インボイス管理の効率化

制度導入後は、受け取った請求書やレシートがインボイスの要件を満たしているか都度確認しないといけません。また、記載されている登録事業者番号が実在しているかどうかもあわせて調べる必要があるため、確認作業の負担が大きくなります。効率的な処理をするための経費申請フローを事前に検討しておきましょう。

インボイスには商品ごとの税込金額が記載されません。このため、仕訳を税込金額で入力する際、以下の流れで分類・集計・計算・調整をする必要があります。

1. 勘定科目ごとに商品明細を分類し

2. その商品の税率別・課税区分別に税抜金額を集計し

インボイス管理の効率化
方法	内容
経費申請フローの検討	インボイスの確認作業を効率化するため、経費申請フローを見直す。
仕訳入力の効率化	インボイスの情報を活用して、仕訳入力を効率化する。
データ保存	インボイスをデータ化することで、保存スペースを削減し、紛失のリスクを低減する。

免税事業者の対応

個人事業主やフリーランスなどの免税事業者は、自社の業績や取引先の状況を踏まえて以下のどちらかを選択しましょう。

・課税事業者として登録し、インボイスを発行する

・免税事業者のままで、インボイスを発行しない

免税事業者の対応
選択肢	内容
課税事業者になる	インボイスを発行できるようになるが、消費税の納税義務が発生する。
免税事業者のままでいる	インボイスを発行できないため、取引先から取引を打ち切られる可能性がある。

まとめ

インボイス制度に対応するためには、経理業務の効率化が重要です。

電子帳簿保存法に対応したシステムを導入することで、インボイスの管理を効率化することができます。

免税事業者は、インボイス制度に対応するために、課税事業者になるか、免税事業者のままでいるかを検討する必要があります。

インボイス制度は、事業者にとって大きな変化をもたらす制度です。事業者は、自社の状況に合わせて、適切な対応策を検討する必要があります。

6. インボイスとビジネスの未来

インボイス制度とビジネスのデジタル化

インボイス制度は、事業者にとって大きなルール変更となるため多くの注目を集めていますが、特に物議が交わされている事業者が、企業と取引をしている年間売上高1

インボイス制度は、事業者の経理負担や税負担に大きな影響を及ぼしますが、インボイス制度に影響がない事業者も存在します。

それは、以下のような一般消費者を中心に取引をしている事業者です。

・美容院、理髪店・エステやネイルなどの美容サロン・マッサージ店・フィットネスジム・英会話スクールや音楽教室、ダンス教室・学習塾・住居用の賃貸オーナー・医療機関

インボイス制度とビジネスのデジタル化
項目	内容
電子請求書	紙の請求書を電子請求書に切り替えることで、業務効率化を促進できる。
ペーパーレス化	紙の請求書を電子化することで、環境負荷を低減できる。
DX推進	請求業務だけでなく、労務や会計、営業などを連携させ、組織全体のデジタルトランスフォーメーションに取り組む契機となる。
テレワーク推進	紙での請求書関連のために出社する機会も減らせるので、テレワークを推進できる。

インボイス制度と事業者の選択

インボイス制度に対応する場合、税負担や事務作業の増加、コストをかけてインボイス適用システムへ変更するなど、懸念点が多くありますが、負担を軽減しながらインボイスの導入対応ができる可能性もあります。

それが以下2つの活用です。

・簡易課税制度を活用して事務手続きの手間、節税を試みる

・インボイス制度に対応する補助金を活用する

インボイス制度と事業者の選択
選択肢	内容
課税事業者になる	インボイスを発行できるようになるが、消費税の納税義務が発生する。
免税事業者のままでいる	インボイスを発行できないため、取引先から取引を打ち切られる可能性がある。

インボイス制度と今後の展望

インボイス制度は、事業者の経理負担や税負担に大きな影響を及ぼしますが、インボイス制度に影響がない事業者も存在します。

それは、以下のような一般消費者を中心に取引をしている事業者です。

インボイス制度と今後の展望
項目	内容
ビジネスのデジタル化	インボイス制度をきっかけに、ビジネスのデジタル化が加速すると予想される。
取引先の変化	インボイス制度によって、取引先の選定基準が変化する可能性がある。
経理業務の効率化	インボイス制度に対応することで、経理業務の効率化が進む可能性がある。