総合取引所とは?経済用語について説明

総合取引所の概要
項目	内容
定義	金融商品とコモディティの取引を一体的に扱う取引所
例	シカゴ・マーカンタイル取引所、大阪取引所
目的	投資家・利用者の利便性向上、市場流動性の向上、取引所の国際競争力強化、金融センターとしての地位向上
歴史	2007年に第1次安倍内閣が構想を打ち出し、2020年に日本で初めての総合取引所が誕生
課題	金融商品取引法と商品先物取引法の両方に基づいて規制されること、監督機関が複数になること、取引システムの開発や運用が複雑になること
メリット	投資家の利便性向上、市場流動性の向上、取引コストの低下
未来展望	日本の金融市場の活性化に大きく貢献する可能性を秘めている

1. 総合取引所とは

総合取引所の定義

総合取引所とは、金融商品とコモディティの取引を一体的に扱う取引所のことです。金融商品とは、株式や債券などの証券、先物やオプションなどの金融派生商品を指します。コモディティとは、商品市場で取引される商品のことです。農産物、金などの金属、原油などのエネルギーなどが含まれます。

総合取引所では、投資家や利用者が一つの口座で証券や金融派生商品、商品先物などを機動的に売買（取引）できます。また、税制上の損益通算も可能となり、利便性が向上します。

総合取引所は、世界で激化する取引所間競争に対抗するため、2007年に第1次安倍政権が構想を打ち出しました。しかし、取引所の在り方などを規定する法律として金融商品取引法（金融庁所管）と商品先物取引法（経済産業、農林水産両省共管）の二つが存在し、所管省庁間で主導権をめぐり調整が難航しました。

2018年秋に政府の規制改革推進会議が20年度早期の創設を答申したのを受けて、日本取引所グループ（ＪＰＸ）と東京商品取引所が統合交渉を本格化し、19年3月に同年10月の経営統合で合意。20年7月にＪＰＸが金などの商品先物を東京商品取引所から傘下の大阪取引所に移管し、日本で初めての総合取引所が誕生しました。

総合取引所の取引対象
種類	例
金融商品	株式、債券、先物、オプション
コモディティ	農産物、金属、エネルギー

総合取引所の例

総合取引所の例として、米国のシカゴ・マーカンタイル取引所があります。

日本では、エネルギー関連の商品以外の商品先物取引・オプション取引が東京商品取引所から移管され、日本取引所グループの大阪取引所が日本初かつ最大の総合取引所となりました。

現在は大阪取引所だけですが、堂島取引所も将来ビジョンで総合取引所になることを目標にしています。

なお、東京金融取引所も「デリバティブの総合取引所」を自称していますが、商品先物取引・オプション取引は行われておらず、コモディティ関連の商品ラインナップは不十分です。

日本の総合取引所
取引所	取引対象
大阪取引所	金、ゴム、株価指数などの先物
東京商品取引所	原油、電力などのエネルギー関連商品先物

総合取引所の必要性

世界では、株や債券などに加えて原油や金など商品先物も1カ所で取引できる総合取引所が主流なのに対して、日本では金融市場と商品市場は完全に分離しています。

JPXが金融庁所管なのに対し、商品取引所は経済産業省と農林水産省が監督しており、経済産業省と農林水産省と縦割り行政がそのまま取引所の縦割りとなっていました。

ただ、世界の商品デリバティブ市場は2004～2017年に約8倍になったのに、日本は逆に出来高が約5分の1に減ったことで、経済規模や金融資本市場の規模に見合った商品市場を形成していくために、総合取引所化が必要だと言われてきました。

東京商品取引所を日本取引所グループの完全子会社とすることにより、総合取引所を実現させることになりました。株式公開買い付け（ＴＯＢ）終了後の2019年10月に経営統合され、2020年7月に、東京商品取引所から大阪取引所に貴金属市場、ゴム市場及び農産物市場が移管されます。

総合取引所の必要性
課題	現状
市場の分離	金融市場と商品市場が完全に分離
取引高の減少	日本の商品デリバティブ市場は取引高が減少
国際競争力の低下	海外では総合取引所が主流

まとめ

総合取引所は、金融商品とコモディティの取引を一体的に扱う取引所です。投資家にとって、一元化された顧客口座のもとで、証券・金融・商品が取引でき、信用取引やデリバティブ取引で必要な証拠金を集約・流用でき、実現損益も通算できれば、今よりはるかに効率的な資産運用が可能になります。

取引業者にとっても、取引システムと清算システムが共通化でき、勧誘をはじめるとする行為規制が統一できれば、低いコストで効率的な営業ができるはずです。

総合取引所は、投資家・利用者の利便性向上、市場流動性の向上、取引所の国際競争力強化、金融センターとしての地位向上につながる可能性を秘めています。

しかし、総合取引所になることが上記の利便性向上にとって必要不可欠な前提条件であるというわけではありません。

2. 総合取引所の歴史

総合取引所構想の提唱

総合取引所がはじめて提唱されたのは2007年つまり5 年前の「経済財政諮問会議」においてであった。

この提唱を政府が受けとめた初めてのアクションが2009 年の金融商品取引法（以下、金商法）等の改正である（2010 年7 月施行）。

この法改正は、金融商品取引所と商品取引所が、①子会社化や持株会社傘下の兄弟会社化を通じて１つのグループを形成することや、②金融商品取引所が商品先物取引市場を開設する、といった形での「相互乗り入れ」を可能にしたのであった。

しかし、この「相互乗り入れ」は実際には進展しなかった。というのは、証券・金融の取引を規制する法律（金商法）と商品先物取引を規制する法律（商品先物取引法）が並存し、監督官庁も金融庁と農水省（農産物）・経産省（工業品）の縦割り二元的行政が残るからであった。

総合取引所構想の提唱
年	内容
2007年	第1次安倍内閣が「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に総合取引所構想を盛り込む
2009年	金融商品取引法改正により、証券取引所と商品取引所のグループ化を可能にする
2012年	金融商品取引法改正により、総合取引所の創設を可能にする

総合取引所構想の具体化

今回の改正案はこうした状況から大きく踏み出すものである。改正案の下地となった「総合的な取引所検討チーム取りまとめ」によれば、商品先物取引法上の商品（ただしコメ等の特定商品は除く）を、金融商品取引所におけるデリバティブ取引の対象となる「金融商品」の定義に加えることになった。

この結果、金融商品取引所が証券・金融のほか商品のデリバティブ取引も一体として行う総合取引所に脱皮することが可能になる。

この総合取引所は金商法に基づき規制され、金融庁が一元的に監督することになる。これに合わせて、商品デリバティブにかかる清算機関、取引業者、保護基金・分別管理、不公正取引防止についても、金商法の枠内で規制されることになった。

ただし、商品デリバティブの上場は金融庁の認可事項になるものの、その認可にあたっては、当該商品デリバティブが対象とする原資産の所管官庁（農産物なら農水省、工業品なら経産省）と事前協議し、同意を得ることとなっている。

取引所の統合
年	内容
2013年	東京証券取引所と旧大阪証券取引所が統合し、日本取引所グループ（JPX）が誕生
2019年	東京商品取引所がJPXの傘下に入る
2020年	東京商品取引所の工業品や農産物を大阪取引所へ移管し、大阪取引所が日本初の総合取引所となる

取引所の再編

他方、こうした法改正のプロセスと並行しつつ、取引所サイドでは再編の動きが実際に進んでいる。

証券取引所では、来年1 月をめどに東証・大証が経営統合することで合意している。最終形としては、持株会社「日本取引所グループ」の傘下に4 つの事業会社（現物株市場、デリバティブ市場、清算機関、自主規制）を置くようである。

他方、商品取引所では、東京穀物商品取引所が本年中に解散し、米取引は関西商品取引所に移管、米以外のトウモロコシ、一般大豆その他については東京工業品取引所に移管される。

つまり商品取引所は、東京工業品取引所と関西商品取引所の2 つに集約される。そこで、市場関係者の関心事は、もし改正案が成立し総合取引所ができるとして、それは具体的にどのような形になるのか、ということに集まる。

まとめ

総合取引所構想は、2007年に第1次安倍内閣が打ち出した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」に初めて盛り込まれました。

金融商品取引法をたびたび改正し、2009年に証券取引所と商品取引所のグループ化、2012年に総合取引所の創設を可能とした。

2013年に東京証券取引所と旧大阪証券取引所（現、大阪取引所）が統合して日本取引所グループ（JPX）が誕生し、2019年に工業品や農産物の先物を扱う東京商品取引所がJPXの傘下に入った。

2020年には、東京商品取引所の工業品や農産物を大阪取引所へ移管し、大阪取引所は日本初の総合取引所となりました。

3. 総合取引所の役割

投資家・利用者の利便性向上

総合取引所の目的は、投資家・利用者の利便性向上にあります。

投資家にとって、一元化された顧客口座のもとで、証券・金融・商品が取引でき、信用取引やデリバティブ取引で必要な証拠金を集約・流用でき、実現損益も通算できれば、今よりはるかに効率的な資産運用が可能になります。

投資家・利用者の利便性向上
項目	内容
口座	一つの口座で証券、金融派生商品、商品先物を取引可能
証拠金	信用取引やデリバティブ取引で必要な証拠金を一元管理
損益通算	実現損益を通算可能
税制	税制上の損益通算が可能

市場流動性の向上

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

取引システムや清算システムの共通化、一体運用を可能にするような証拠金の算出等は、取引所が総合化していなければ、不可能とまではいえなくても、困難であることは間違いない。

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

市場流動性の向上
項目	内容
取引対象の拡大	取引対象の範囲が広がることで、市場参加者が増える
取引量の増加	取引量の増加により、市場の流動性が高まる
価格の安定化	流動性が高まると、投資家はより容易に売買でき、価格が安定しやすくなる

国際競争力の強化

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

国際競争力の強化
項目	内容
市場規模の拡大	総合取引所は、市場規模の拡大につながる
投資家の誘致	海外投資家の誘致につながる
金融センターとしての地位向上	金融センターとしての地位向上につながる

まとめ

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

4. 総合取引所と株式市場の違い

取引対象の範囲

総合取引所は、株式や債券などの金融商品に加えて、原油や金などの商品先物も取引できます。

一方、株式市場は、主に株式の売買を専門に行う取引所です。

総合取引所は、株式市場よりも取引対象の範囲が広く、投資家の選択肢が広がります。

取引対象の範囲
取引所	取引対象
総合取引所	株式、債券、先物、オプション、商品先物
株式市場	株式

規制と監督

総合取引所は、金融商品取引法と商品先物取引法の両方に基づいて規制されます。

一方、株式市場は、主に金融商品取引法に基づいて規制されます。

総合取引所は、株式市場よりも規制が複雑で、監督機関も複数になります。

規制と監督
取引所	規制	監督機関
総合取引所	金融商品取引法、商品先物取引法	金融庁、経済産業省、農林水産省
株式市場	金融商品取引法	金融庁

取引システム

総合取引所は、株式市場と商品市場の両方の取引システムを統合する必要があります。

一方、株式市場は、株式取引専用のシステムを使用します。

総合取引所は、株式市場よりも取引システムの開発や運用が複雑になります。

取引システム
取引所	取引システム
総合取引所	株式市場と商品市場の両方の取引システムを統合
株式市場	株式取引専用のシステム

まとめ

総合取引所は、株式市場よりも取引対象の範囲が広く、投資家の選択肢が広がります。

しかし、総合取引所は、株式市場よりも規制が複雑で、監督機関も複数になります。

また、総合取引所は、株式市場よりも取引システムの開発や運用が複雑になります。

総合取引所は、株式市場よりも取引対象の範囲が広く、投資家の選択肢が広がります。

5. 総合取引所のメリット

投資家の利便性向上

総合取引所では、投資家は一つの口座で証券、金融派生商品、商品先物などを取引できます。

これにより、投資家は複数の口座を管理する必要がなくなり、取引が簡素化されます。

また、税制上の損益通算も可能となり、税務処理が簡素化されます。

総合取引所は、投資家にとって、一元化された顧客口座のもとで、証券・金融・商品が取引でき、信用取引やデリバティブ取引で必要な証拠金を集約・流用でき、実現損益も通算できれば、今よりはるかに効率的な資産運用が可能になります。

投資家の利便性向上
項目	内容
口座管理	一つの口座で複数の取引が可能
証拠金管理	複数の取引で必要な証拠金を一元管理
損益通算	複数の取引の損益を通算可能
税務処理	税務処理が簡素化

市場流動性の向上

総合取引所は、取引対象の範囲が広いことから、市場参加者が増え、市場の流動性が高まります。

流動性が高まると、投資家はより容易に売買でき、価格が安定しやすくなります。

また、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

市場流動性の向上
項目	内容
取引量の増加	取引対象の拡大により、取引量が増加
価格の安定化	取引量の増加により、価格が安定化
投資機会の拡大	投資家の選択肢が増えることで、投資機会が拡大

取引コストの低下

総合取引所は、取引システムや清算システムを共通化することで、取引コストを削減できます。

取引コストの低下は、投資家にとって有利な条件となります。

また、総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

取引コストの低下
項目	内容
システム共通化	取引システムや清算システムを共通化することで、コスト削減
運営効率化	運営効率化により、取引コストが低下
投資家への還元	取引コストの低下は、投資家にとって有利な条件となる

まとめ

総合取引所は、投資家の利便性向上、市場流動性の向上、取引コストの低下など、多くのメリットをもたらします。

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

6. 総合取引所の未来展望

総合取引所の課題

総合取引所は、金融商品取引法と商品先物取引法の両方に基づいて規制されます。

そのため、総合取引所を運営するには、両方の法律を理解し、対応する必要があります。

また、総合取引所は、株式市場よりも規制が複雑で、監督機関も複数になります。

総合取引所は、株式市場よりも規制が複雑で、監督機関も複数になります。

総合取引所の課題
項目	内容
規制	金融商品取引法と商品先物取引法の両方に基づいて規制される
監督	金融庁、経済産業省、農林水産省など複数の監督機関が存在
システム	株式市場と商品市場の両方の取引システムを統合する必要がある

総合取引所の可能性

総合取引所は、投資家の利便性向上、市場流動性の向上、取引コストの低下など、多くのメリットをもたらします。

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

総合取引所の可能性
項目	内容
投資家利便性	投資家の利便性向上
市場流動性	市場流動性の向上
国際競争力	国際競争力の強化
金融センター	金融センターとしての地位向上

総合取引所の将来

総合取引所は、日本の金融市場の活性化に大きく貢献する可能性を秘めています。

総合取引所は、市場参加者にとって「ワンストップサービス」の状態にどの程度まで近づくことができるか、という観点から評価すべきだろう。

総合取引所の将来
項目	内容
市場活性化	日本の金融市場の活性化に貢献
国際競争力	国際的な競争力を強化
金融センター	アジアの金融センターとしての地位向上