全国企業短期経済観測調査とは?経済用語について説明

日銀短観の概要
項目	内容
正式名称	全国企業短期経済観測調査
実施主体	日本銀行
調査頻度	年4回（3月、6月、9月、12月）
調査対象	金融機関を除く、資本金2,000万円以上の民間企業約21万社から選定された約1万社
調査方法	郵送またはオンラインアンケート
公表時期	調査月の翌月月初旬（4月、7月、10月、12月）
公表時刻	午前8時50分
主要指標	業況判断指数（DI）
注目点	速報性が高く、経営者の生の声が反映されている

1. 全国企業短期経済観測調査とは

1-1. 日銀短観の概要

日銀短観（正式名称：全国企業短期経済観測調査）とは、日本銀行が3か月ごとに実施する、日本の経済動向に関する統計調査です。約1万社の企業を対象にしたアンケート調査をまとめて発表します。日銀短観は、企業の景況感や経営状況を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

日銀短観は、調査から公表までの期間が短いことが特徴です。速報性が高く、経営者へのアンケートから現在の業績や将来の物価見通し、景況感などについて、現場経営者の生の声が確認できることから、毎回注目を集めている調査です。

調査結果は日銀のホームページでも公開されますが、その注目度の高さから、新聞やFX会社のアプリ経由でも概要を知ることができます。

日銀短観は、金融機関を除く、全国の資本金2千万円以上の民間企業約21万社の中から毎回選定した1万社前後の企業を調査対象としています。調査方法は所定の調査表による郵送、あるいはオンラインの2通りで、毎年3月、6月、9月、12月に調査。それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を発表しています。

日銀短観の調査項目
項目	内容
判断項目	業況、需給、在庫、価格、生産・営業用設備、雇用、企業金融関連など
年度計画	売上高、経常利益、設備投資額、雇用人員など
四半期項目	負債計、資産計など
新卒者採用状況	新卒採用者数など（6・12月調査のみ）
金融機関向け調査	貸出態度、資金繰り、借入金利水準、CPの発行環境など

1-2. 日銀短観の調査項目

日銀短観で調査する内容は主に以下の5つです。\n・判断項目（業況、需給、在庫、価格、生産・営業用設備、雇用、企業金融関連など）\n・年度計画（売上高、経常利益、設備投資額、雇用人員など）\n・四半期項目（負債計、資産計など）\n・新卒者採用状況（6・12月調査のみ）\n・金融機関向け調査（貸出態度、資金繰り、借入金利水準、CPの発行環境など）

判断項目では、企業が自社の商品・サービス、経営状況について直近の状況をどう見ているかについて調査しています。

年度計画では、企業の売上、費用、利益の実績計数・予測計数について調査しています。

四半期項目では、企業の前四半期末の実績を調査しています。

1-3. 日銀短観の注目指標: 業況判断指数（DI）

日銀短観の中でも特に注目を集めるのが、業況判断指数（DI）です。DIとはDiffusion Indexの頭文字をとったもので、業況判断指数（DI）がプラスであれば景気が良く、マイナスの場合は景気が悪いという目安になります。

業況判断指数（DI）は、企業の収益を中心とした、業況についての全般的な判断を「1.良い」「2.さほど良くない」「3.悪い」という3つの選択肢から回答してもらい、その結果から算出されます。

例えば、「良い」と回答した企業の割合が33%で、「悪い」と回答した企業の割合が23%であれば、業況判断指数（DI）は10%ポイント（33%－23%）になります。

業況判断指数（DI）は、前回の発表と比べてみると、経営者の景況感の変化に気付くことがあります。

1-4. まとめ

日銀短観は、日本銀行が3か月ごとに実施する、日本の経済動向に関する統計調査です。約1万社の企業を対象にしたアンケート調査をまとめて発表します。

日銀短観は、企業の景況感や経営状況を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

日銀短観は、速報性が高く、経営者へのアンケートから現在の業績や将来の物価見通し、景況感などについて、現場経営者の生の声が確認できることから、毎回注目を集めている調査です。

日銀短観は、投資判断を行う上で重要な指標の一つであり、特に業況判断指数（DI）は、日本の景況感を表す重要な指標として注目されています。

2. 調査の意義と目的

2-1. 経済動向の把握

日銀短観は、日本銀行が全国の経済動向を適切に把握するために統計法に基づいて調査を行なっています。

日本銀行は全国の民間企業1万社を対象にアンケートを行うことで、日本経済の動向を「日銀短観」として年4回に分けて発表します。

日銀短観の目的は、政府や企業が日本経済の動向を把握することで、政治や事業に関する適切な対策を取れるように情報提供することです。

現代は、経済の流れが早く、市場は刻一刻と変化しています。日銀短観では1年に4度経済の動向が発表されるため、企業は変化の早い経済の現状を把握することが可能です。

2-2. 速報性の高さ

日銀短観が経済指数の中で注目を集める理由は、速報性の高さです。

日本には経済指数を発表する機関が複数ありますが、多くの機関は1年に1度の発表のみです。

そのため、他の機関が発表する経済指数を利用する場合、発表日から時間が経つにつれて古いデータを利用することになります。

一方日銀短観は約3ヶ月ごとに経済指数が発表されるため、変化の早い経済の現状を把握するのに適しています。

2-3. 金融政策への活用

日銀短観は、日本銀行が金融政策を決定する際の判断材料にもなっています。

日銀短観の結果は、金融政策の運営に資する重要な情報として活用されています。

例えば、日銀短観で景況感が悪化していることが示された場合、日本銀行は金融緩和政策を実施する可能性が高まります。

逆に、日銀短観で景況感が改善していることが示された場合、日本銀行は金融引き締め政策を実施する可能性が高まります。

2-4. まとめ

日銀短観は、日本銀行が全国の経済動向を適切に把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

日銀短観は、速報性が高く、変化の早い経済の現状を把握するのに適しています。

日銀短観は、日本銀行が金融政策を決定する際の判断材料にもなっています。

日銀短観は、政府や企業が日本経済の動向を把握し、適切な対策を取れるように情報提供する重要な役割を担っています。

3. 調査の実施方法と項目

3-1. 調査対象企業

日銀短観は、金融機関を除く、全国の資本金2千万円以上の民間企業約21万社の中から毎回選定した1万社前後の企業を調査対象としています。

調査対象企業は、業種別・規模別に統計精度等に関し一定の基準を設け、母集団企業の中から選定されています。

調査対象企業は「事業所・企業統計調査」の実施に合わせて見直すこととしています。

2015年3月調査で5年ぶりに対象企業を見直し、中小の不動産業の動向などが反映されやすくなりました。

調査対象企業の選定基準
基準	内容
資本金	2,000万円以上
業種	製造業、非製造業
規模	大企業、中堅企業、中小企業
選定方法	統計精度等を考慮したランダムサンプリング

3-2. 調査方法

日銀短観は、所定の調査表による郵送およびオンライン調査で実施しています。

調査対象企業に調査する項目は、「判断項目」「年度計画」「四半期項目」「新卒者採用状況（6・12月実施のみ）」の4種類です。

アンケート方式により、書面またはオンライン上で回答する。質問項目は、企業の主観的判断を問う「判断項目」と、売上高、預金・現金といった計数の実績値、計画値を問う「計数項目」に大別される。

調査対象となった企業からの回答をもとに、日本銀行による日本経済の動向分析が行われます。

調査項目
項目	内容
判断項目	企業の経営状況に関する主観的な判断
年度計画	売上高、経常利益、設備投資額などの実績値と計画値
四半期項目	負債計、資産計などの実績値
新卒者採用状況	新卒採用者数などの実績値と計画値（6・12月調査のみ）

3-3. 調査項目の詳細

判断項目では、以下の10項目について調査を行います。\n・業況判断\n・需給判断\n・在庫水準判断\n・価格判断\n・生産・営業用設備判断\n・雇用人員判断\n・資金繰り判断\n・金融機関の貸出態度判断\n・借入金利水準判断\n・CPの発行環境判断

年度計画では、以下の14項目について調査を行います。\n・売上高\n・経常利益\n・設備投資額\n・雇用人員\n・販売価格\n・仕入価格\n・原材料価格\n・製品価格\n・為替レート\n・金利\n・原油価格\n・その他経費\n・その他収入\n・その他費用

四半期項目では、以下の10項目について調査を行います。\n・負債計\n・資産計\n・売上高\n・経常利益\n・設備投資額\n・雇用人員\n・販売価格\n・仕入価格\n・資金繰り\n・金融機関の貸出態度

新卒者採用状況では、以下の項目について実績計数や予測計数を調査しています。\n・新卒採用者数\n・新卒採用計画

3-4. まとめ

日銀短観は、金融機関を除く、全国の資本金2千万円以上の民間企業約21万社の中から毎回選定した1万社前後の企業を調査対象としています。

調査方法は所定の調査表による郵送およびオンライン調査で実施しています。

調査項目は、「判断項目」「年度計画」「四半期項目」「新卒者採用状況（6・12月実施のみ）」の4種類です。

日銀短観は、企業の景況感や経営状況を把握し、金融政策の適切な運営に資することを目的としています。

4. 経済用語解説: GDP

4-1. GDPとは

GDP（国内総生産）とは、ある一定期間内に、ある国の経済活動によって新たに生み出された財貨とサービスの総額を表す経済指標です。

GDPは、国民経済の規模や成長率を示す重要な指標であり、経済政策の目標設定や評価に用いられます。

GDPは、生産、支出、所得の3つの側面から測定することができます。

生産面では、各産業における付加価値の合計を計算します。支出面では、消費支出、投資支出、政府支出、純輸出の合計を計算します。所得面では、賃金、利潤、利子、家賃などの所得の合計を計算します。

GDPの測定方法
側面	内容
生産	各産業における付加価値の合計
支出	消費支出、投資支出、政府支出、純輸出の合計
所得	賃金、利潤、利子、家賃などの所得の合計

4-2. GDPの重要性

GDPは、経済政策の目標設定や評価に用いられます。

例えば、政府はGDPの成長率を目標に経済政策を策定します。

また、GDPの成長率は、国民の生活水準や雇用状況を反映するため、経済政策の成果を評価する指標としても用いられます。

GDPは、経済活動の活発さを示す重要な指標であり、経済政策の目標設定や評価に欠かせないものです。

4-3. GDPの限界

GDPは、経済活動の活発さを示す重要な指標ですが、経済全体の幸福度や生活の質を完全に反映しているわけではありません。

例えば、環境問題や社会問題などの影響は、GDPには反映されません。

また、GDPは、経済活動の量的な側面しか示していないため、質的な側面は反映されません。

そのため、GDPだけでは経済全体の状況を完全に把握することはできません。

4-4. まとめ

GDPは、ある一定期間内に、ある国の経済活動によって新たに生み出された財貨とサービスの総額を表す経済指標です。

GDPは、国民経済の規模や成長率を示す重要な指標であり、経済政策の目標設定や評価に用いられます。

GDPは、生産、支出、所得の3つの側面から測定することができます。

GDPは、経済活動の活発さを示す重要な指標ですが、経済全体の幸福度や生活の質を完全に反映しているわけではありません。

5. 経済用語解説: 景気循環

5-1. 景気循環とは

景気循環とは、経済活動が拡大と縮小を繰り返す現象のことです。

景気循環は、通常、拡張期、ピーク、後退期、谷底の4つの段階に分けられます。

拡張期は、経済活動が活発化し、生産、雇用、消費などが増加する時期です。

ピークは、拡張期の終わりで、経済活動が最も活発な時期です。

景気循環の4段階
段階	内容
拡張期	経済活動が活発化し、生産、雇用、消費などが増加する時期
ピーク	拡張期の終わりで、経済活動が最も活発な時期
後退期	経済活動が縮小し、生産、雇用、消費などが減少する時期
谷底	後退期の終わりで、経済活動が最も低迷する時期

5-2. 景気循環の原因

景気循環の原因は、様々な要因が複合的に作用していると考えられています。

主な要因としては、技術革新、消費者の心理、政府の政策、国際的な経済状況などが挙げられます。

技術革新は、新しい製品やサービスの開発や生産方法の改善をもたらし、経済活動を活性化させることがあります。

消費者の心理は、経済活動に大きな影響を与えます。消費者が楽観的な見通しを持っていれば、消費支出が増加し、経済活動が活発化します。逆に、消費者が悲観的な見通しを持っていれば、消費支出が減少します。

景気循環の主な要因
要因	内容
技術革新	新しい製品やサービスの開発や生産方法の改善
消費者の心理	消費者の楽観的な見通しは消費支出の増加、悲観的な見通しは消費支出の減少につながる
政府の政策	財政政策や金融政策
国際的な経済状況	世界経済の動向