ジュニアNISAとは?経済用語について説明

ジュニアNISAと他の投資方法の比較表
投資方法	対象年齢	非課税期間	年間投資上限額	投資対象	メリット	デメリット
ジュニアNISA	0歳～19歳	5年間	80万円	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託	非課税で運用できる、教育資金の積み立てに最適、子供の金融教育に役立つ	投資対象商品が限定されている、制度が廃止される、金融機関の変更ができない
つみたてNISA	20歳以上	20年間	40万円	金融庁の基準を満たした投資信託・ETF	長期投資に最適、少額から始められる、積立投資に適している	投資対象商品が限定されている、非課税期間が長い
一般NISA	20歳以上	5年間	120万円	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託	非課税で運用できる、投資対象商品が豊富	非課税期間が短い
学資保険	0歳～18歳	満期まで	保険料	元本保証	元本保証されている、子供の病気やケガの保障がある	運用によって元本が増えることはない、保険料が高額になる傾向がある

1. ジュニアNISAとは
2. ジュニアNISAのメリット
3. ジュニアNISAのデメリット
4. ジュニアNISAの運用方法
5. ジュニアNISAの注意点
6. ジュニアNISAと他の投資方法の比較

1. ジュニアNISAとは

ジュニアNISAの概要

ジュニアNISAは、2016年4月から始まった、子供のためのNISA（少額投資非課税制度）のことです。20歳以上の成年対象に、2014年から開始されたNISAと比較して、子供が対象である点が大きな違いです。ジュニアNISAでは、子供が18歳になるまで、毎年80万円までの上場株式・公募株式投資信託等への投資に対する配当・分配及び譲渡益を非課税とする税制優遇措置が受けられます。非課税期間は5年間です。

ただし、すでにジュニアNISAの口座開設は終了し、2024年からは新規の購入はできなくなっています。すでに口座を持っている場合は、非課税期間の5年を超えても18歳になるまで引き続き非課税で保有できるんですよ。

ジュニアNISAは、子供が対象とはいえ、株式投資や投資信託などについて子供が自分で運用するのは難しく、実際に投資運用や口座管理するのは親権者（両親や祖父母）です。

ジュニアNISAを始めると、「ジュニアNISA口座」と「課税ジュニアNISA口座」の2つの口座が開設されます。ジュニアNISA口座は通常の取引や運用を行う口座です。非課税対象となるのは、次の4つの取引で得た譲渡益や配当金、分配金です。

ジュニアNISAの非課税対象商品
商品	非課税対象
上場株式	○
ETF	○
REIT	○
株式投資信託	○
預金	×
国債	×
社債	×
公社債投資信託	×

ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座の違い

「ジュニアNISA口座」は通常の取引や運用を行う口座です。非課税対象となるのは、次の4つの取引で得た譲渡益や配当金、分配金です。

「課税ジュニアNISA口座」は、非課税のジュニアNISA口座で投資していた株式・株式投信などを売却した際の売却代金や配当が入金される口座です。

課税ジュニアNISA口座において、普通の証券会社の口座のように投資することもできます。こちらは有税ですので、公社債・公社債投資信託・MRFへの投資も可能です。

いったん課税ジュニアNISA口座に入った資金を使って、再び非課税ジュニアNISA口座で株式・投信を購入することも可能です。

ジュニアNISA口座と課税ジュニアNISA口座の違い
口座	特徴
ジュニアNISA口座	非課税で運用できる口座
課税ジュニアNISA口座	ジュニアNISA口座で売却した際の売却代金や配当が入金される口座

ジュニアNISAの非課税枠

ジュニアNISA口座には年間80万円までの非課税投資枠があります。2016年～2023年の間が口座開設期間であり、5年間にかけて毎年80万円の枠が付与されて、総額400万円まで投資できます。

その枠内で購入した元本80万円までの上場株式・ETF・REIT・株式投資信託等については、売却益や配当・分配金に対して20.315％の税金がかかりません。

ジュニアNISA口座で非課税対象となる商品は以下のとおりです。

預金や国債、社債、公社債投資信託は、非課税の対象とはなりません。

ジュニアNISAの非課税枠
期間	非課税投資枠
2016年～2023年	年間80万円
合計	400万円

まとめ

ジュニアNISAは、2016年4月から始まった、子供のためのNISA（少額投資非課税制度）です。20歳以上の成年対象に、2014年から開始されたNISAと比較して、子供が対象である点が大きな違いです。

ジュニアNISAでは、子供が18歳になるまで、毎年80万円までの上場株式・公募株式投資信託等への投資に対する配当・分配及び譲渡益を非課税とする税制優遇措置が受けられます。非課税期間は5年間です。

2. ジュニアNISAのメリット

非課税投資による節税効果

ジュニアNISAの最大のメリットは、年間80万円までの新規投資額が非課税の対象になることです。株式投資を行った際に生じた利益に対しては、20.315%の税金がかかるのが一般的です。

そのため、資産運用がいくら上手にできたからといって、利益額に応じて税金を納めなくてはいけません。しかし、ジュニアNISAを利用すれば株式・投資信託の際に発生した利益（売却益や配当金）を納税する必要がありません。

さらに、5年間非課税で運用できるのもジュニアNISAの特徴です。毎年80万円の資金を5年間運用できれば、最大で400万円の資産が非課税対象になります。

ジュニアNISA口座ではロールオーバーが可能です。NISA口座ではロールオーバーが可能だと聞いたことがある方もいるでしょう。しかし、実際のところ「ロールオーバーとは一体…」という方も多いはずです。簡単に説明すると、ロールオーバーとは非課税期間の延長ができる制度のことです。本来であれば、ジュニアNISA口座の非課税対象期間は5年間となっていますが、翌年のジュニアNISA枠へ移し替えることで、引き続いてジュニアNISAを利用できるようになります。これをロールオーバーといいます。

教育資金の積み立てに最適

ジュニアNISAは非課税の投資制度ですので、通常の株式投資や投資信託で資産を運用するよりも、効率的に資産を増やせる可能性が高いです。

そのため、大学卒業までに2

さらに、ジュニアNISAで運用した資産が引き出せるようになるのは、口座名義人が18歳になってからです。18歳となると、大学進学と重なる年齢になります。

ジュニアNISAで築いてきた資金は大学の入学資金にも充てられますので、教育の準備資金としては願ってもない制度といえるでしょう。

子供の金融教育に役立つ

ジュニアNISAの運用は両親や祖父母が行うものです。しかし、ジュニアNISAの名義人は子供になりますので、資産自体は両親や祖父母のものではありません。

さらにジュニアNISAは、名義人の年齢が18歳になったときに資産を引き出すことができるようになります。そのため、子供が18歳になってお金の判断ができるようになってから、子供自身にお金の使い道を考えさせる教育機会の場にもなります。

金融教育の機会が乏しい日本においてジュニアNISAは、金融教育のきっかけにもなるでしょう。

ぜひSBI証券からジュニアNISAを始めてみてください。

まとめ

ジュニアNISAは、非課税投資による節税効果、教育資金の積み立てに最適、子供の金融教育に役立つという3つのメリットがあります。

非課税投資による節税効果は、年間80万円までの新規投資額が非課税の対象になることで、株式投資や投資信託の際に発生した利益（売却益や配当金）を納税する必要がないことです。

教育資金の積み立てに最適な点は、非課税で効率的に資産を増やせる可能性が高いことで、大学卒業までに2

子供の金融教育に役立つ点は、子供が18歳になってお金の判断ができるようになってから、子供自身にお金の使い道を考えさせる教育機会の場になることです。

3. ジュニアNISAのデメリット

投資対象商品が限定されている

ジュニアNISAで取引できる商品は以下の通りです。

上述した商品に関しては非課税で運用できるのがジュニアNISAの特徴です。しかし、上述した商品以外の商品に関して発生した運用益に関してはジュニアNISAの対象外になります。

例えば、以下のような商品が考えられます。

このようにジュニアNISAでは全ての商品が非課税になるわけではありません。そのため、投資先のバランス配分が難しくなるでしょう。1年間80万円という枠組みの中で、リバランスしつつ投資する能力が必要になります。

ジュニアNISAで非課税対象外の商品
商品	非課税対象
預金	×
国債	×
社債	×
公社債投資信託	×
FX	×
金	×

制度が廃止される

ジュニアNISAはすでに廃止することが決定されている制度です。廃止になる原因として予定していたよりも普及しなかったことが挙げられます。

金融庁が発表した「NISA・ジュニア NISA 口座の利用状況調査（2021年3月末時点）」によると、NISA（一般・つみたて）の口座数が約1

廃止が決定して駆け込み需要はあったものの、当初予定していたよりも普及しなかったことから、ジュニアNISAの制度は廃止になってしまいます。

ジュニアNISAを利用するためには、銀行や証券会社で口座を開設しなければいけません。銀行や証券会社、郵便局などさまざまな機関でジュニアNISAの口座を開設できますが、基本的にはネット証券での口座開設をおすすめします。

NISA・ジュニアNISA口座の利用状況調査（2021年3月末時点）
口座	口座数
NISA（一般・つみたて）	約1,586万
ジュニアNISA	約50万

金融機関の変更ができない

ジュニアNISA口座は同時に1人につき1つのみ保有できます。とある金融機関でジュニアNISA口座を開設した後に、他の金融機関でジュニアNISA口座を開設したい場合は、既存の口座を廃止する必要があります。

単純な変更はできず、廃止→開設という面倒な手続きが必要になります。口座を開設する金融機関の選択は慎重に行いましょう。

ジュニアNISA口座の開設を複数の金融機関で申し込んだ場合、税務署では、この交付申請手続の受付時順に処理が行われ、最初に交付申請の手続を受付けた金融機関に対して「未成年者非課税適用確認書」が送付されます。

最も希望する金融機関でジュニアNISA口座の開設ができなくなるリスクがあります。したがって、ジュニアNISA口座の開設・取引を希望しない金融機関に対して、ジュニアNISA口座の開設申込の取消しの連絡をするのが無難です。金融機関から税務署への申請手続、税務署での処理が行われ、いったん、金融機関でジュニアNISA口座が開設されると、ジュニアNISA口座の開設を取り消すことができません。

まとめ

ジュニアNISAは、投資対象商品が限定されている、制度が廃止される、金融機関の変更ができないという3つのデメリットがあります。

投資対象商品が限定されている点は、ジュニアNISAでは全ての商品が非課税になるわけではなく、投資先のバランス配分が難しくなることです。

制度が廃止される点は、ジュニアNISAの制度は2023年に廃止され、2024年以降は新規の投資ができなくなることです。

金融機関の変更ができない点は、ジュニアNISA口座は同時に1人につき1つのみ保有でき、金融機関を変更する際は課税されてしまうことです。

4. ジュニアNISAの運用方法

ジュニアNISA口座開設の手順

ここでは、証券口座開設数720万を突破したSBIグループの中でも、豊富なラインナップを用意しているSBI証券でジュニアNISAを始める手順を紹介します。

まずはジュニアNISAの口座開設に必要な書類をSBI証券に申請してください。子供の口座保有状況に応じて資料請求を行います。

回答した内容に応じて送付されてくる請求が異なりますので、子供の口座保有状況を把握した上で回答するようにしてください。

すると、後日必要な書類が送付されます。手元に書類が届いたら、必要書類をSBI証券に送付します。

SBI証券でのジュニアNISA口座開設手順
手順	内容
1. 資料請求	SBI証券にジュニアNISAの口座開設に必要な書類を申請
2. 書類送付	SBI証券から送付された書類に必要事項を記入し、マイナンバーと本人確認書類を添付して送付
3. 口座開設申請	SBI証券が税務署にジュニアNISAの口座開設を申請
4. 口座開設完了	税務署からジュニアNISA口座開設に関する確認が取れれば、ジュニアNISAの運用が開始
5. 資産運用	ジュニアNISA口座で投資信託や株式などの資産運用を開始

ジュニアNISAの運用方法

実際にジュニアNISAを開設したらいよいよ資産の運用が開始します。しかし、いざ株式を購入しようとしても、あまりにも多すぎる銘柄の数に混乱してしまう方も多いはずです。

そこで、ジュニアNISAを運用するのにおすすめな銘柄を4つ紹介します。ジュニアNISA口座での資産運用の参考にしてください。

eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）は、日本を含む世界各国に投資できる投資信託です。運用管理にかかる費用が0.154％以内という低コストでありながら、高い利回りを毎年記録しています。

つまり、低コストでありながらも高いパフォーマンスで安定的に資産を運用したい方におすすめの投資信託です。

ジュニアNISA運用におすすめな銘柄
銘柄	特徴
eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）	世界各国に投資できる投資信託。低コストで高い利回りを記録
SBI・V・S&P500	バンガードが運用する人気商品「バンガード・S&P500 ETF（VOO）」に投資する投資信託。長期的な成長が期待できる米国株式に投資
ひふみ投信	日本を除いた世界各国を投資対象にした投資信託。成長性の高い企業を投資対象にしている
コモンズ30ファンド	国内株式を投資対象としている投資信託。世界でも成長が期待できるグローバル企業を投資対象にしている

ジュニアNISAの運用方法

「eMAXIS Slim バランス」では、以下の指標に連動するように資産が運用されます。

このように8つの指標に連動する投資信託ですので、この銘柄に投資するだけで8つの指標に分散投資できていることになります。

「SBI・V・S&P500」はバンガードが運用している人気商品「バンガード・S&P500 ETF（VOO）」に投資する投資信託です。世界最大級の資産運用会社「バンガード」と、SBIグループがタッグで開発された投資信託としても知られています。

長期的な成長が期待できる米国株式にまとめて投資できることから人気の商品です。さらに、運用にかかる手数料も0.0938%程度であることから、低コストで運用できます。

まとめ

ジュニアNISAの口座開設は、SBI証券などのネット証券会社で行うのがおすすめです。

SBI証券は、国内株式個人取引シェアNo.1で、ジュニアNISAにおいても業界最高水準の投資信託の取り扱い銘柄数とIPO投資ができる銘柄数を誇っています。

ジュニアNISAで運用する銘柄としては、eMAXIS Slim バランス（8資産均等型）、SBI・V・S&P500、ひふみ投信、コモンズ30ファンドなどが挙げられます。

ジュニアNISAは、子供のための非課税投資制度であり、教育資金の積み立てや子供の金融教育に役立ちます。

5. ジュニアNISAの注意点

払い出し制限

ジュニアNISAには払い出し制限が設けられています。原則として口座名義人である子供が、18歳になるまで資産の引き出しができません。

口座名義人が18際以下であっても資産を引き出す場合には、ジュニアNISAの口座内で発生した利益をさかのぼり、今まで運用してきた資産が課税対象になってしまいます。

ただし、この際に災害等のやむをえない場合には非課税での払い出しが可能です。

すでに証券口座で持っている上場株式や投資信託の運用益などは、ジュニアNISAの非課税対象とはなりません。

株式数比例配分方式

ジュニアNISAで得た上場株式の分配金やETFなどの分配金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。

株式数比例配分方式とは、配当の利益確定時の残高に応じて口座に配当金を受領する方法です。

株式数比例配分方式を取らないと、非課税の適用を受けられない点は注意が必要です。

例えば、上場株式が12月決算銘柄である場合には、配当基準日(12月31日)までに証券会社を通じて証券保管振替機構に取り次ぐ必要があります。余裕をもって証券会社で手続きするのが無難です。

金融機関の変更

単純な変更はできず、廃止→開設という面倒な手続きが必要になります。口座を開設する金融機関の選択は慎重に行いましょう。

まとめ

ジュニアNISAは、18歳になるまで資産を引き出せない、すでに保有している金融商品が非課税対象にならない、株式数比例配分方式を選択する必要がある、金融機関の変更ができないという4つの注意点があります。

18歳になるまで資産を引き出せない点は、子供が18歳になるまで持ちっぱなしにできるコアの部分の投資に使うのが無難です。

すでに保有している金融商品が非課税対象にならない点は、ジュニアNISAの口座を開設したからといって、すでに証券口座で持っている金融商品が非課税になることはありません。

株式数比例配分方式を選択する必要がある点は、ジュニアNISAで得た上場株式の分配金やETFなどの分配金を非課税で受け取るためには、配当金の受領方法を「株式数比例配分方式」に設定する必要があります。

6. ジュニアNISAと他の投資方法の比較

ジュニアNISAと学資保険の比較

ジュニアNISAは、学資保険と比較して、運用によって元本が増える可能性がある点が大きなメリットです。学資保険は、元本保証されている代わりに、運用によって元本が増えることはありません。

学資保険は、子供が病気やケガをした際に保険金が支払われるという保障がある点もメリットです。しかし、学資保険は、保険料が高額になる傾向があります。

ジュニアNISAは、学資保険と比較して、運用によって元本が増える可能性がある一方で、元本割れの可能性もある点がデメリットです。

学資保険は、元本保証されているため、元本割れの心配はありません。しかし、学資保険は、運用によって元本が増えることはありません。

ジュニアNISAと学資保険の比較
項目	ジュニアNISA	学資保険
運用による元本増加	○	×
元本保証	×	○
子供の病気やケガの保障	×	○
保険料	なし	あり
非課税期間	5年間	満期まで
投資対象	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託	元本保証型の保険商品

ジュニアNISAとつみたてNISAの比較

ジュニアNISAは、つみたてNISAと比較して、投資できる商品が多い点がメリットです。つみたてNISAは、投資できる商品が金融庁の基準を満たした投資信託・ETFに限定されています。

ジュニアNISAは、つみたてNISAと比較して、非課税期間が短い点がデメリットです。つみたてNISAは、非課税期間が最長20年です。

つみたてNISAは、ジュニアNISAと比較して、投資できる商品が少ない点がデメリットです。つみたてNISAは、投資できる商品が金融庁の基準を満たした投資信託・ETFに限定されています。

つみたてNISAは、ジュニアNISAと比較して、非課税期間が長い点がメリットです。つみたてNISAは、非課税期間が最長20年です。

ジュニアNISAとつみたてNISAの比較
項目	ジュニアNISA	つみたてNISA
投資対象	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託	金融庁の基準を満たした投資信託・ETF
非課税期間	5年間	20年間
年間投資上限額	80万円	40万円
金融機関の変更	不可	年1回可能

ジュニアNISAと一般NISAの比較

ジュニアNISAは、一般NISAと比較して、投資できる金額が少ない点がデメリットです。一般NISAは、年間120万円まで投資できます。

ジュニアNISAは、一般NISAと比較して、非課税期間が短い点がデメリットです。一般NISAは、非課税期間が最長5年です。

一般NISAは、ジュニアNISAと比較して、投資できる金額が多い点がメリットです。一般NISAは、年間120万円まで投資できます。

一般NISAは、ジュニアNISAと比較して、非課税期間が長い点がメリットです。一般NISAは、非課税期間が最長5年です。

ジュニアNISAと一般NISAの比較
項目	ジュニアNISA	一般NISA
対象年齢	0歳～19歳	20歳以上
非課税期間	5年間	5年間
年間投資上限額	80万円	120万円
投資対象	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託	上場株式、ETF、REIT、株式投資信託
金融機関の変更	不可	年1回可能