ターゲットイヤー型とは?経済用語について説明

1. ターゲットイヤー型とは
2. ターゲットイヤー型の仕組み
3. ターゲットイヤー型のメリットとデメリット
4. ターゲットイヤー型の具体的な事例
5. ターゲットイヤー型の注意点
6. ターゲットイヤー型の将来性と活用方法

1. ターゲットイヤー型とは

ターゲットイヤー型とは何か？

ターゲットイヤー型ファンドとは、投資家の年齢やライフサイクルに合わせて資産配分やリスクを変動させる、ライフサイクルファンドの一種です。あらかじめ目標とする年（ターゲットイヤー）を決め、ターゲットイヤーが近づくにつれて資産配分比率を変更します。ターゲットイヤーに向けて徐々に値動きの大きい株式の比率を下げ、比較的値動きが小さい債券の割合を上げるのが一般的です。

ターゲットイヤーに到達した後は、固定された資産配分比率で安定的な運用を行います。定年退職を迎える時期にターゲットイヤーを設定することによって、計画的に退職後や老後の資金を準備できます。

投資信託を活用した資産形成では、複数のファンドを保有して、自分で資産配分を変更する方法もあります。定期的に運用状況を確認し、必要に応じてファンドを売買することによってリバランス（資産配分の調整）が可能です。

たとえば、運用方針が「株式50％、債券50％」のときに、株価の値上がりによって資産配分が「株式80％、債券20％」に変化したとします。この場合、株式を売却したり、債券を追加購入したりして、資産配分を「株式50％、債券50％」に戻します。ただし、初心者が自分でリバランスを行うのは難しいかもしれません。また、資産管理に時間や手間をかけられない人もいるでしょう。ターゲットイヤー型ファンドは、ターゲットイヤーに向けて自動的に資産配分比率を調整し、リスクを抑制していくため、初心者や忙しい人でも利用しやすい商品といえます。

ターゲットイヤー型ファンドの運用イメージ

以下は、仮にターゲットイヤーを60歳とした場合の、ターゲットイヤー型ファンドの運用イメージです。

＜ターゲットイヤー型ファンドの運用イメージ＞\n＊一般的な定年退職時期である60歳を迎える年次を「ターゲット・イヤー」と仮定していますが、あくまで一例であり、すべての場合にあてはまるわけではありません。

出所）三菱UFJ国際投信作成\n若いうちは国内株式や外国株式の割合を高め、資産を増やすために積極的な運用を行います。しかし、年を重ねるにつれて許容できるリスクは小さくなるのが一般的です。そのため、徐々に株式を減らして債券を増やし、投資のリスクを抑えていきます。

60歳でターゲットイヤーに到達した後は、債券中心の固定された資産配分で運用が継続されます。上記はあくまでターゲット・イヤー型ファンドの資産配分推移のイメージであり、すべてのターゲット・イヤー型ファンドの資産配分を示したものではありません。

ターゲットイヤー型ファンドのメリット

投資信託を活用した資産形成では、年齢とともにリスク許容度が変化するのが一般的です。若いうちは働ける期間（＝将来にわたって収入を得られる期間）が長く、投資で損失が出ても勤労収入でカバーができるため、リスクをとりやすい年齢層となります。しかし、40代や50代になって働ける期間が少なくなると、許容できるリスクは一般的に少なくなっていきます。

ターゲットイヤー型ファンドは、ターゲットイヤーに向けて自動的に資産配分比率を調整してくれるため、加齢に伴うリスク許容度の変化に対応しやすい金融商品といえます。

ターゲットイヤー型ファンドは、リバランスに時間や手間がかからないのもメリットです。ライフサイクルに応じて自動的に資産配分を変更してくれるので、運用途中で資産配分を見直したり、自分でリバランスを行ったりする必要がありません。

ターゲットイヤー型ファンドを活用すれば、資産管理に時間をとられることなく、長期の資産形成に取り組めます。

まとめ

ターゲットイヤー型ファンドは、投資家の年齢やライフサイクルに合わせて資産配分を自動的に調整してくれる投資信託です。目標とする年（ターゲットイヤー）を設定し、その年が近づくにつれて株式などのリスク資産の比率を下げ、債券などの安定資産の比率を高めていきます。

ターゲットイヤー型ファンドは、投資初心者や忙しい人にとって、資産管理の手間を省き、長期的な資産形成を支援する有効な手段となりえます。

ただし、ターゲットイヤー型ファンドは、市場環境の変化に柔軟に対応できないというデメリットもあります。そのため、自分の投資目標やリスク許容度を理解した上で、慎重に検討することが重要です。

ターゲットイヤー型ファンドは、投資家のライフスタイルやリスク許容度に合わせて、適切な運用を行うことができるため、将来の資産形成において重要な役割を果たす可能性を秘めています。

2. ターゲットイヤー型の仕組み

ターゲットイヤー型ファンドの仕組み

ターゲットイヤー型ファンドは、投資家が特定の退職年や目標達成年を設定し、その時点において資金を必要とすることを目指して構築されます。これらのファンドは、多様な資産クラス（株式、債券、キャッシュ等）を組み合わせて構築され、目標年までの期間にわたって投資ポートフォリオを自動的に調整します。

一般的なターゲットイヤーファンドには、目標退職年がファンド名に含まれており、例えば「Target 2050 Fund」のように表記されます。これは、そのファンドが投資目標年が2050年であることを示しています。

ターゲットイヤーファンドは、投資家が長期的な財務目標を達成するために、自動的に資産配分を変更し、リスクを最適化することを目指しています。例えば、目標退職年が遠い場合、ファンドはよりリスクの高い資産クラス（例えば、株式）に比重を置きます。一方、目標退職年が近づくにつれて、ファンドはより安定した資産クラス（例えば、債券や現金）にシフトしていきます。

ターゲットイヤーファンドの基本概念は、投資目標を明確に設定し、自動的なリバランスによって投資リスクを最小限に抑えながら、将来の財務目標に向かって進むことにあります。

ターゲットイヤー型ファンドの具体的な仕組み

ターゲットイヤー型ファンドは、その名前の通り、特定の目標年度を基にした投資戦略を持っています。これにより、投資初心者でも自分のリタイアメントや大きなライフイベントに合わせて適切なファンドを選ぶことが容易になります。

ターゲットイヤーファンドは、目標年度に向けて自動的に資産配分を調整してくれるため、投資家は頻繁にポートフォリオのバランスを取る手間が省けます。

投資開始時にはリスクを取ることでリターンを追求し、目標年度が近づくにつれてリスクを低減させることで、資産の安定性を高めることができます。

ターゲットイヤー型ファンドは、目標年度に合わせて自動的に資産配分を調整しますが、これは一律の配分戦略に基づいています。そのため、個々の投資家のリスク許容度や資産状況に合わせた最適な配分が難しい場合があります。

ターゲットイヤー型ファンドの運用例

ターゲットイヤー型ファンドは、目標年に向けて徐々にリスクを下げていくという運用は、下記2点の前提をもとに成り立っています。

①債券は安全資産\n②債券は株式の下落ヘッジになる

この前提が正しければ債券比率を高めることで目標年に向けて安全着陸ができるといえますが、近年では株式と債券価格の相関は高まっています。最悪のケースとして、満期直前に暴落が起きた時の推移を紹介します。

ペンシルバニア大学のデイビッド・バベル教授の行った研究では、2008年のリーマンショック時の株式と債券の相関係数は約0.8と非常に高い数値でした。2010年を目標年とした米国の上位20のターゲットイヤーファンドの2008年の株式比率と年次リターンは下図のようになっています。目標年まで2年というかなり保守的な運用にシフトしている時期ですが、それでも大幅な下落を免れなかったという結果になっています。リタイアメント後の悠々自適な生活を目指してターゲットイヤーファンドに投資していた投資家は目標年の直前に大きな打撃を受ける結果となってしまいました。これは、ターゲットイヤーファンドの2つの前提が相場暴落時には機能していないことを意味します。目標年の直前にこうした暴落に巻き込まれる可能性は決して高くはありませんが、将来のことは誰にも予測できません。株式や債券といった伝統的な資産への分散投資では、安定的な資産配分であっても対応できない相場状況があるという点には注意が必要です。

ターゲットイヤー型ファンドの運用例
前提	内容	問題点
債券は安全資産	債券は株式の下落リスクヘッジになる	近年では株式と債券価格の相関が高まっている
債券は株式の下落ヘッジになる	債券は株式の下落リスクを軽減する	暴落時には債券も下落する可能性がある

まとめ

ターゲットイヤー型ファンドは、投資家の目標年を基に、自動的に資産配分を調整する投資信託です。目標年が近づくにつれて、リスクの高い株式の比率を減らし、リスクの低い債券の比率を増やすことで、投資家のリスク許容度の変化に対応します。

ターゲットイヤー型ファンドは、投資初心者や忙しい人にとって、手軽に資産運用を始められる魅力的な選択肢です。しかし、市場環境の変化に柔軟に対応できないという点には注意が必要です。

投資信託を選ぶ際には、必ず目論見書をよく読み、自分の投資目標やリスク許容度と照らし合わせて、慎重に判断することが重要です。

3. ターゲットイヤー型のメリットとデメリット

ターゲットイヤー型ファンドのメリット

ターゲットイヤー型ファンドは、ライフサイクルを考慮して資産配分を自動的に変更してくれるのが特徴です。資産管理に時間や手間をかけたくない人は、ターゲットイヤー型ファンドが向いているかもしれません。

ターゲットイヤー型ファンドは、リバランスやリアロケーションをファンドが自動的に行ってくれるメリットがありますが、市場環境の変化（好況、不況）に応じたリアロケーションは行われないため、収益機会を逃してしますデメリットもある点を押えておきましょう。

ターゲットイヤー型ファンドは、投資初心者にとってのアクセスしやすさ: ターゲットイヤーファンドは、その名前の通り、特定の目標年度を基にした投資戦略を持っています。これにより、投資初心者でも自分のリタイアメントや大きなライフイベントに合わせて適切なファンドを選ぶことが容易になります。

ターゲットイヤー型ファンドは、資産配分の自動調整による手間の軽減: ターゲットイヤーファンドは、目標年度に向けて自動的に資産配分を調整してくれるため、投資家は頻繁にポートフォリオのバランスを取る手間が省けます。

ターゲットイヤー型ファンドのメリット
メリット	説明
資産管理の手間を省く	自動的に資産配分を変更してくれるため、運用途中で資産配分を見直したり、自分でリバランスを行ったりする必要がありません。
リスク許容度の変化に対応	加齢に伴うリスク許容度の変化に対応しやすい金融商品といえます。
長期的な資産形成に適している	目標年までの期間を考慮して、株式を多く保有して成長を追求したり、債券を多く保有して安定を追求したりすることができます。

ターゲットイヤー型ファンドのデメリット

ターゲットイヤー型ファンドは、ライフサイクルを考慮して自動的に資産配分比率を調整してくれますが、そのルールはあらかじめ決まっています。運用中に「もっとリスクをとって運用したい」と思っても、資産配分を自由に変更できません。

途中で資産配分を変更する可能性があるなら、複数のファンドに投資して、自分で定期的にリバランスを行うことを検討しましょう。

ターゲットイヤー型ファンドは、ターゲットイヤーの設定が難しいのもデメリットです。ターゲットイヤーは、多くの人が定年退職を迎える60歳代に設定するのが一般的です。しかし、将来は何が起こるかわからず、当初の計画通りにライフイベントが進むとは限りません。70歳以降も働く人もいれば、50代で早期退職する人もいるでしょう。

仕事の状況や考え方の変化により、ターゲットイヤーと退職時期に大きなズレが生じる可能性があります。

ターゲットイヤー型ファンドのデメリット
デメリット	説明
市場環境に柔軟に対応できない	運用中に「もっとリスクをとって運用したい」と思っても、資産配分を自由に変更できません。
ターゲットイヤーの設定が難しい	将来は何が起こるかわからず、当初の計画通りにライフイベントが進むとは限りません。
信託報酬が高い	一部のターゲットイヤーファンドは、その自動的な資産配分調整機能のために高い信託報酬を設定していることがあります。

ターゲットイヤー型ファンドを選ぶ際の注意点

ターゲットイヤー型ファンドに投資する場合は、ターゲットイヤーの設定が重要です。定年退職の前後にターゲットイヤーを設定するのが一般的ですが、最適な年齢は人によって異なります。

まずは退職時の年齢や将来の予定、目標など、今後のライフプランを検討しましょう。そのライフプランを考慮して、自分に合ったターゲットイヤーのタイミングを見極めることが大切です。

ターゲットイヤー型ファンドは、商品によって運用方針が異なります。投資対象資産や配分比率の推移、ターゲットイヤー到達後の資産配分などを比較して、自分の運用方針と合致するファンドを選びましょう。

ターゲットイヤー型ファンドは、商品によって運用コストに差があります。特に「信託報酬（運用管理費用）」は、ファンドの保有中は継続してかかる費用であるため、長期の運用成果に大きな影響を与えます。ターゲットイヤー型ファンドは退職や老後を見据えて資産配分を変更していくため、長期にわたって保有することが想定されます。購入するファンドを選ぶ際は、なるべく運用コストが低い商品を選ぶことが大切です。

ターゲットイヤー型ファンドを選ぶ際の注意点
注意点	説明
ターゲットイヤーの設定	定年退職の前後にターゲットイヤーを設定するのが一般的ですが、最適な年齢は人によって異なります。
運用方針の確認	投資対象資産や配分比率の推移、ターゲットイヤー到達後の資産配分などを比較して、自分の運用方針と合致するファンドを選びましょう。
運用コストの確認	特に「信託報酬（運用管理費用）」は、ファンドの保有中は継続してかかる費用であるため、長期の運用成果に大きな影響を与えます。

まとめ

メリット・デメリットを比較した上で、ターゲットイヤー型ファンドの活用を検討しましょう。

4. ターゲットイヤー型の具体的な事例

ターゲットイヤー型ファンドの具体的な例

ターゲット・イヤー型ファンドは、「望ましい資産構成は、その人の年代によって強く影響をうける」、という考え方を基本としています。例えば、若いときには今後収入が増加していくことが期待でき、かつ長期の運用が可能なので、より大きなリスクをとることができます。したがって株式などのリスク資産により多くの資産を配分します。

一方、退職が近くなると、保有する金融資産は大きくなっているものの、将来に見込める収入は年金などに限定されてきますし、残りの運用期間は短くなります。したがって、退職後のことを考慮すると、リスクをあまりとらずに、今ある資産を安定的に運用することが望まれるようになります。

このような考え方を基本としているため、ターゲット・イヤー型ファンドでは、通常、ターゲットとなる年の異なるファンドが数本用意されており、自分にあったターゲット・イヤーのファンドを選択することが可能となります。

例えば、2007年6月に設定された野村資産設計ファンド（運用会社：野村アセットマネジメント）を例に見てみると、ターゲット・イヤーが「2015」「2020」「2025」「2030」「2035」「2040」「2045」「2050」「2060」という9本のファンドが用意されており（当初は2040年までの6本でスタートし、その後、2045、2050、2060が追加された）、自分に最も合ったターゲット・イヤーのファンドを選択できます。いずれのファンドも、国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、国内REIT、外国REITという異なる6つの資産に分散投資しますが、運用当初はリスクが比較的大きいもののより高いリターンの期待できる国内株式や外国株式の投資割合が高く、徐々に、リスクの比較的小さい国内債券や外国債券の割合を増やしていきます。ターゲット・イヤーに達すると、国内債券を中心とした安定運用に切り替わります。野村資産設計ファンドでは投資対象が6つですが、投資対象の組み合わせや投資比率はファンドにより異なります。

ターゲットイヤー型ファンドの具体的な例
ファンド名	運用会社	ターゲットイヤー	特徴
野村資産設計ファンド	野村アセットマネジメント	2015年～2060年	国内債券、外国債券、国内株式、外国株式、国内REIT、外国REITに分散投資
三菱ＵＦＪターゲット・イヤー・ファンド（確定拠出年金）	三菱ＵＦＪ国際投信	2030年～2055年	日本を含む先進国の株式と債券に分散投資
マイターゲット（確定拠出年金向け）	野村アセットマネジメント	2030年～2060年	日本を含む先進国の株式と債券に分散投資