配当性向とは?経済用語について説明

配当性向に関する項目一覧
項目	説明
配当性向	企業が当期純利益からどれだけの割合を配当金に回しているかを示す指標
配当利回り	株価に対してどれだけの配当金がもらえるのかを示す指標
総還元性向	配当金と自社株買いの合計額を純利益で割った割合
内部留保	企業が将来の投資や事業拡大のために蓄えている資金
減配	配当金の金額が減少すること
増配	配当金の金額が増加すること
無配	配当金が支払われないこと
業績連動型配当	企業の業績に応じて配当金額が変動する配当
安定配当	企業の業績に関わらず、毎年同じ金額の配当金を支払う配当
成長企業	将来的な成長が見込める企業
成熟企業	成長が鈍化し、安定的な収益を上げている企業
投資家信頼	企業に対する投資家の信頼度
株主還元	企業が株主に対して行う利益還元
優待制度	株主に対して、配当金とは別に提供される特典
再投資	企業が事業の拡大や成長のために資金を投じること
企業価値	企業の収益力や成長性などを総合的に評価した価値
キャッシュフロー	企業の現金の動きを示す指標
株価評価	企業の価値を株価で評価すること
経営判断	企業が経営を行う上で下す判断

1. 配当性向とは何か:企業配当

配当性向とは何か

配当性向とは、企業が当期純利益（税引後利益）の中から、どれくらいの配当金を支払っているのかを示す指標です。企業が1年間に得た利益から、配当金として株主にどれくらい利益還元をしているかをパーセンテージで表しています。例えば、利益1

基本的に配当性向が高いほど株主に利益を還元していると考えることができます。ただ、「配当性向が高い＝配当金が高い」ではありません。利益は企業によって異なるため、配当性向50%の会社よりも配当性向10%の会社のほうが配当金が高いということもあります。例えば、・利益1

配当性向はあくまで配当に対する会社の姿勢を示す指標です。ですから、配当状況から投資先を選ぶ場合は「配当性向」のほか、「配当利回り」なども確認すると良いでしょう。配当性向と似たものでは「総還元性向」というものがあります。配当性向は利益と配当金の割合を示すものですが、総還元性向は配当金だけでなく自社株買いの金額も合算した割合を示す指標となります。

配当性向は、以下の計算式で求めることができます。例えば、1株あたりの配当金が100円、1株あたりの当期純利益が200円だった場合は次のように計算できます。つまり、配当性向は50%であることがわかります。

配当性向の平均

配当性向の平均は、景気の動向にって前後することもありますが、おおむね30%程度と言われています。目安となる数値もこの平均値を基準に考えることが多いようです。配当性向は高いほど株主に対して利益を還元していると考えられますが、「配当性向が高い＝良い企業」「配当性向が低い＝悪い企業」というわけでもありません。

配当性向が高い場合は、配当金として利益を多く還元していることになるので株主に好感されることもあります。ただ、配当性向が高いと会社に残るお金（内部留保）が少なくなるということです。そうなると投資する資金があまりなくなってしまうので、思うように事業が拡大できなくなったり、資金が不足して増資を発表したりすることもあります。

ですから高ければ良いというものではなく、適切な水準にあるかどうかを見ることが大切です。配当性向が低い場合は、株主に利益を還元していないということになりますが、成長企業の場合はそこまで悪いことではありません。単に利益を貯め込んでいる場合は良くないですが、成長企業の場合は投資を優先するために配当金を少なくしている（または配当金なし）もよくあります。

その場合は配当性向は低くなりますが、企業が成長するために行うことなのでマイナスになるとは言えません。むしろ将来への期待が大きくなるので配当金が無くても良しとされています。配当性向は企業の成熟度合や業種による違いもあったりするので、一概に30%として見るのではなく、その企業の成熟度合なども加味して考える必要があります。

配当性向の平均値
時期	平均値
2017年度	31%
米国主要500社	39%
欧州主要600社	62%

配当性向と配当利回り

配当性向と比較される用語として「配当利回り」があります。配当利回りは、株価に対して、どれくらいの配当金をもらえるのかを示す指標です。わかりやすく説明すると配当金の大きさを見ることができるもので「配当金が多い銘柄か、少ない銘柄か」を判断できる指標です。

配当利回りの計算式は以下の通りです。配当利回りが大きいほど配当金が多くもらえる銘柄となります。例えば、次の2銘柄があったとしましょう。・銘柄Ａ：株価1

配当金だけ見ると銘柄Ｂのほうが良さそうに見えますが、30万円ずつ投資するとどうなるでしょうか。・銘柄Ａ：300株保有となるので、配当金は30

このように配当利回りに注目することで配当金額に惑わされることも無くなるので、高配当株を見つける時に役立てることができます。ただし、極端に配当利回りが高い銘柄には注意しましょう。配当利回りは株価の変動や配当金額の増減によって上下するものです。業績悪化により株価が大きく下落して配当利回りが高くなることもありますが、そういうケースでは減配や無配になってしまうことも考えられるので注意が必要です。

まとめ

配当性向は、企業が利益を株主にどれだけ還元しているかを示す重要な指標です。配当性向が高いことは、必ずしも良いことではありません。企業の成長戦略や財務状況を考慮して判断する必要があります。

配当性向は、配当利回りとは異なる指標であり、それぞれが異なる情報を提供します。配当利回りは、投資金額に対する配当金の割合を示し、配当性向は、利益に対する配当金の割合を示します。

配当性向は、企業の配当政策や財務状況を理解する上で重要な指標です。投資を行う際には、配当性向だけでなく、企業の業績や成長性なども考慮して判断することが重要です。

配当性向は、投資戦略を立てる上で役立つ指標の一つです。配当性向を参考に、投資対象企業の選定や投資戦略を検討しましょう。

2. 配当性向の計算方法と重要性:剰余金の処理

配当性向の計算方法

配当性向は、企業の当期純利益の総額と配当金総額を用いて計算します。配当金の総額を、その時期の企業の純利益総額で割り返すことで算出された割合が、配当性向です。配当金がゼロの場合は配当性向もゼロとなります。

配当性向の計算式は次のとおりです。配当性向（％）＝配当金支払総額÷当期純利益×100例：当期純利益が1

1株あたりの純利益と1株あたりの配当金を用いて、配当性向を計算する方法もあります。1株あたり配当額を1株あたり当期純利益で割ることで、配当性向の数値を求めます。計算式は次のとおりです。1株あたり配当額÷1株あたり当期純利益×100（%）

例：1株あたりの当期純利益が100円の企業が、1株あたり年間の配当額を30円支払った場合配当性向＝（30円÷100円×100）＝30%東京証券取引所が提示する決算短信の作成要領では、この1株あたりの利益を用いた計算式となっています。なお、配当金支払総額と当期純利益を、発行済株式総数で割ると、それぞれ1株あたり配当金と1株あたり利益となるため、前述の式と計算結果は同じです。

配当性向の計算式
計算式	説明
配当金支払総額 ÷ 当期純利益 × 100	全体の配当金総額と当期純利益から算出
1株あたり配当額 ÷ 1株あたり当期純利益 × 100	1株あたりの配当額と当期純利益から算出

配当性向の重要性

配当性向は、企業の利益配分に対する考え方を知る手がかりになります。配当性向の数値が高ければ、より多くの配当金が受け取れるというわけではありません。あくまでも「企業の利益の中からどれだけ株主へ還元するか」という、企業姿勢を知ることができる数値です。

たとえば、配当性向が低くても、大きな利益を生み出している企業の株主は、多くの配当金を受け取ることができます。逆に、配当性向が高い企業でも、少ない利益しか出せない場合は配当金が少額になるという仕組みです。

また、成長期にある企業は、利益をさらなる成長のための投資に多く配分する傾向にあり、配当性向が低くなっている可能性もあります。その場合は、投資によって企業が成長し、より多くの利益を出すことができれば、将来の増配につながるかもしれません。

配当性向は、企業の財務状況や将来の成長性などを分析する上で重要な指標の一つです。投資を行う際には、配当性向だけでなく、他の指標も参考にしながら、総合的に判断することが重要です。

剰余金の処理

会計期間の会社の売上から経費を引いた「当期純利益」は、配当金として株主に還元するほか、企業の財務を安定させるためのキャッシュとして内部留保となります。儲けのすべてを株主に配分せずに、翌年以降の投資資金や赤字になってしまった時の補充用資金として、企業の内部に残しておきましょう。

配当性向が100%以上、つまり、当期純利益以上に配当金を出している状態は、利益が減ったにも関わらず、配当金の引き下げをしなかった場合などに起こります。たとえば、これまで1株あたりの当期純利益が100円だった企業が、一時的な要因で20円になったとします。

1株あたりの年間配当金が30円で、減益後も配当金30円を維持した場合、配当性向は150%（30円÷20円×100）となり、100%を超えます。企業は、「安定的に配当金を出し続けることで株主に長期に保有してもらいたい」と考えます。株価は長期保有によって安定するからです。

配当金の維持は、配当金目的の株主が株を売却してしまうことを防ぎ、株価の下落を防止する目的があります。また、株価が下落すると企業買収のリスクが高まるため、配当を据え置くという理由もあります。配当性向が100%を超える状態は健全な状態とはいいにくいですが、その状況が一時的なものであり、早期に業績の回復が見込まれる場合には心配ないと考えられます。

まとめ

配当性向は、企業が利益を株主にどれだけ還元しているかを示す重要な指標です。配当性向は、企業の財務状況や将来の成長性などを分析する上で重要な指標の一つです。

配当性向は、投資戦略を立てる上で役立つ指標の一つです。配当性向を参考に、投資対象企業の選定や投資戦略を検討しましょう。

3. 配当性向が示す企業の健全性:配当政策

配当性向と企業の健全性

配当性向は、企業の配当性向を一定とした場合、当期純利益の金額が大きければ支払われる配当金額も大きくなります。当期純利益の金額は、売上高から費用や税金等を差し引いた額で、1年間の企業活動の結果、株主にもたらされた最終的な利益の額です。

増収つまり、売上高が増えている状態が続いている企業であれば、純収益の額（配当可能な金額）も大きくなっている可能性があると言えるでしょう。ただし、収入が増えても企業の収益が減る場合があります。たとえば、円安による輸入原材料費の高騰などで原価が増えたり、賃金の高騰などで人件費が増えたりするなど、費用がかさむ場合です。

また、営業外で特別な損失が出たなど、状況によっては、増収減益となる可能性もあります。そのため、売上高の伸びだけでなく、企業の財務状態や収益モデルを分析することが重要です。

配当性向とは、株主に対する利益還元の企業姿勢（積極性）を示します。利益の規模が同程度の会社を比較する場合、配当性向が高い要因もしっかりと分析してみるとよいでしょう。