店頭デリバティブとは?経済用語について説明

店頭デリバティブの分類
取引方法	取引場所	特徴
店頭デリバティブ	証券取引所を通さない直接取引	柔軟性が高い、情報格差やリスク管理が難しい
市場デリバティブ	証券取引所などの公開市場	標準化されている、透明性が高い、流動性が高い

1. 店頭デリバティブとは？
2. 店頭デリバティブの仕組み
3. 店頭デリバティブのメリットとデメリット
4. 店頭デリバティブと先物取引の違い
5. 店頭デリバティブの実際の取引例
6. 店頭デリバティブの今後の展望

1. 店頭デリバティブとは？

店頭デリバティブとは何か？

店頭デリバティブとは、証券取引所などの公開市場を介さず、当事者同士が直接取引を行うデリバティブのことです。OTCデリバティブとも呼ばれます。公開市場で取引されるデリバティブは、市場デリバティブ、上場デリバティブと呼ばれます。

市場に参加する個人投資家にとっては市場デリバティブの方がなじみ深いが、取引規模としては店頭デリバティブの方が圧倒的に大きい。2013年時点で世界全体の店頭デリバティブの取引残高が約700兆ドルなのに比べ市場デリバティブの取引残高は100兆ドルにも満たない[1]。日本でも金融庁が集計している店頭デリバティブの想定元本ベースの取引残高が2015年3月末時点で3

店頭デリバティブで取引されるデリバティブの原資産は金利と為替が多い[2]。特に日本においては金利スワップが店頭デリバティブ取引の70%超を占めている[3]。その他に為替予約、通貨オプション、クレジット・デフォルト・スワップ(CDS)、商品先物取引、天候デリバティブ、バリアンススワップ、差金決済取引(CFD)など多様なデリバティブが取引されています。

また取引当事者も金融機関同士での取引、金融機関と事業会社や法人間での取引、事業会社同士での取引、金融機関と個人投資家間での取引など多様であり、店頭デリバティブを利用している事業会社や法人も大企業から中小企業、教育機関、宗教法人まで多岐にわたります。さらに外国為替証拠金取引(FX)も日本ではくりっく365以外は店頭デリバティブです。

店頭デリバティブと市場デリバティブの比較
項目	店頭デリバティブ	市場デリバティブ
取引場所	証券取引所を通さない直接取引	証券取引所などの公開市場
取引規模	圧倒的に大きい	小さい
取引商品	金利、為替、商品先物など	株価指数先物、国債先物など
取引条件	カスタマイズ可能	標準化されている
透明性	低い	高い
流動性	低い	高い
リスク	信用リスク、流動性リスクなど	低い

店頭デリバティブのメリット

店頭デリバティブの利点として、デリバティブ自体が持つリスクヘッジ機能の他に相対取引特有の柔軟な契約が可能であることが挙げられます。日本においては「金融ビッグバン」以降、店頭デリバティブが解禁されたことで、店頭デリバティブ取引による手数料が商業銀行の重要な収入源の一つとなっています。

店頭デリバティブは、市場デリバティブと比べて相対取引特有の柔軟な契約が可能であるというメリットがあります。

例えば、特定の条件下での取引を合意し、その条件に従ってデリバティブ契約と呼ばれる金融商品を取引します。デリバティブ契約には、将来の特定時点での資産価格や金利などの変動に連動する金融商品が含まれます。

例えば、株価の上昇や下落、金利の変動に応じて価格が変動する先物契約があります。また、株価や金利だけでなく、商品価格や為替レートなどへの連動があるスワップ契約、オプション契約もあります。

店頭デリバティブの主な商品
商品名	説明
スワップ	異なる金利や為替レートを交換する契約
オプション	将来の特定の日に資産を特定の価格で売買する権利を与える契約
フォワード契約	将来の特定の日に資産を特定の価格で売買することを約束する契約

店頭デリバティブのデメリット

店頭デリバティブの問題点としては、特に金融機関と一般法人間、金融機関と個人投資家間での店頭デリバティブ取引における情報格差がもたらす問題があります。金融機関は店頭デリバティブの売り手としてデリバティブや市況についての知識が豊富ですが、買い手となる一般法人や個人投資家はそうであるとは限らず、店頭デリバティブによる損失をきっかけに法廷闘争にまで至る場合がある[4]。

また後述するように店頭デリバティブ取引が金融危機をより深刻化させた問題が指摘されています。

店頭デリバティブは、相対取引であることから当局もその全体像が把握できず、世界中で信用不安が加速した。特にやり玉として挙がったのがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、大量のCDSを保有していたAIGが経営危機に陥ると、AIG破綻による信用不安の一層の激化を防ぐためにFRBはAIGの救済を行った。

このようにして監視されない店頭デリバティブ取引の拡大がもたらすシステミック・リスクの増大効果が世界で広く認識されるようになりました。

店頭デリバティブのリスク
リスク	説明
信用リスク	取引相手が契約の条件を守らないリスク
流動性リスク	売買したい時に希望する価格で取引できないリスク
情報格差	金融機関と個人投資家間で情報が不足しているリスク
複雑な取引	取引内容が複雑で理解しにくいリスク

まとめ

店頭デリバティブは、証券取引所を通さない直接取引で、柔軟性が高い反面、情報格差やリスク管理の難しさといった課題も抱えています。

金融機関と個人投資家間での取引では、金融機関の知識不足による損失や、金融危機時の信用不安の拡大といった問題が発生する可能性があります。

そのため、近年では店頭デリバティブ取引の規制強化が進められており、中央清算機関による取引の義務化や証拠金規制などが導入されています。

店頭デリバティブは、リスクヘッジや投資戦略の幅を広げる可能性を秘めている一方で、その複雑さゆえに慎重な理解と運用が求められます。

2. 店頭デリバティブの仕組み

店頭デリバティブ取引の具体的な流れ

店頭デリバティブ取引は、証券取引所を通さずに、金融機関や事業会社、投資家間で直接取引が行われます。取引の方法は、電話やメール、オンラインなど様々です。

まず、金融機関や個人投資家が契約を結ぶ際に、特定の条件下での取引を合意し、その条件に従ってデリバティブ契約と呼ばれる金融商品を取引します。

デリバティブ契約には、将来の特定時点での資産価格や金利などの変動に連動する金融商品が含まれます。

店頭デリバティブ取引の主な商品

店頭デリバティブ取引の主な商品には、スワップ、オプション、フォワード契約などがあります。

① オプション\n店頭デリバティブの1つとして、オプションがあります。オプションは、将来の特定の日に取引を行う権利を与える契約で、購入者にはその権利を行使するかどうかを選択する権利があります。プットオプションとコールオプションの2つの種類があり、それぞれ価格の下落と上昇に連動して利益を得ることができます。

② スワップ\nスワップは、2つの当事者が互いに異なる金融取引を行い、一定期間にわたって利子や為替レートなどの支払いを交換する契約です。スワップの種類には、利息スワップや通貨スワップ、金利スワップなどがあります。これらは通常、利子や外貨建て資産の価格の変動リスクをヘッジするために使用されます。

③ フォワード契約\nフォワード契約は、将来の特定の日に資産を特定の価格で売買することを約束する契約です。通常、為替、金利、商品などの未来の価格変動リスクをヘッジするために使用されます。フォワード契約はカスタマイズ可能であり、取引当事者にとって特定のニーズに適合させることができます。

店頭デリバティブ取引の仕組み

店頭デリバティブ取引では、金融機関が契約条件に基づいて双方向の価格を提示し、取引参加者はその中から取引条件に合ったものを選択します。

店頭デリバティブ取引は標準化されていないため、価格や条件が取引ごとに異なることがあります。そのため、取引参加者は信用リスクや流動性リスクなどを注意深く考慮する必要があります。

一方で、店頭デリバティブ取引は様々なリスクのヘッジや適切なポジション取得のための柔軟性を提供しており、適切に活用されることでリスク管理や投資戦略の実現に役立ちます。

契約締結後には証拠金の預託やポジションの管理など、取引の条件に応じて様々な手続きが行われます。そして、契約の解消や清算、決済なども契約条件に基づいて行われます。

店頭デリバティブ取引の手順
手順	説明
契約締結	金融機関や個人投資家が契約条件を合意
証拠金預託	取引の条件に応じて証拠金を預託
ポジション管理	取引の状況に応じてポジションを管理
契約解消	契約条件に基づいて契約を解消
清算	契約の解消に伴い、損益を精算
決済	清算の結果に基づいて資金の受け渡し

まとめ

店頭デリバティブ取引は、証券取引所を通さない直接取引で、金融機関が価格を提示し、取引参加者が選択する仕組みです。

取引条件は標準化されておらず、柔軟性が高い一方で、信用リスクや流動性リスクなどの課題も存在します。

取引の際には、契約条件やリスクを十分に理解した上で、慎重に判断することが重要です。

店頭デリバティブ取引は、リスク管理や投資戦略の幅を広げる可能性を秘めている一方で、その複雑さゆえに慎重な理解と運用が求められます。

3. 店頭デリバティブのメリットとデメリット

店頭デリバティブのメリット

店頭デリバティブは、企業や投資家にとってヘッジリスクの手段として非常に有用です。株式や商品価格、為替レートなどの変動によるリスクから自分たちのポートフォリオを保護するための手段として利用されます。

店頭デリバティブは、取引当事者同士の合意に基づいてカスタマイズ可能な契約条件を設定することができます。これにより、特定のリスクに対処するための最適な方法で契約を結ぶことができます。

店頭デリバティブは、投資家にとってリターンの向上を図るための手段としても利用されます。例えば、ヘッジファンドなどが店頭デリバティブを利用して市場の特定の動きに対するリスクを取引することで、リターンを向上させることがあります。

店頭デリバティブ市場は、さまざまな商品に対する市場の期待や価値が価格として現れる場所としても機能します。これにより、店頭デリバティブ市場は商品の価格発見の手段として利用されることがあります。

店頭デリバティブのメリット
メリット	説明
リスクヘッジ	価格変動リスクや金利変動リスクなどを回避できる
柔軟性	取引条件をカスタマイズできる
リターンの向上	市場の特定の動きに対するリスクを取引することで、リターンを向上できる
価格発見	市場の期待や価値が価格として現れる

店頭デリバティブのデメリット

店頭デリバティブは、先物契約やオプション契約を含むさまざまな金融商品を指します。これらの取引には価格変動リスクや信用リスクなど、さまざまなリスクがあります。

リスクの適切な管理は、投資家や企業にとって極めて重要です。リスク管理を怠ると、大きな損失を被る可能性があります。店頭デリバティブは、これらのリスクを最小限に抑える手段となります。

店頭デリバティブはリスクヘッジのための有力な手段です。投資家や企業は、為替リスクや金利リスクなど、自らのポートフォリオに関連するリスクをデリバティブ契約を通じてヘッジすることができます。

リスク管理戦略は、デリバティブ取引において極めて重要です。適切なデリバティブ契約の選択やポートフォリオ全体のリスクバランスを考慮することが必要です。また、リスクをうまく分散させることも重要なポイントです。

店頭デリバティブのデメリット
デメリット	説明
価格変動リスク	価格が大きく変動し、損失が発生する可能性がある
信用リスク	取引相手が契約の条件を守らないリスク
情報格差	金融機関と個人投資家間で情報が不足しているリスク
複雑な取引	取引内容が複雑で理解しにくいリスク

店頭デリバティブのリスク管理の注意点

リスク管理においては、適切な情報収集と市場の動向の分析が重要です。また、リスク管理のためのデリバティブ取引を行う際には、適切な専門知識やアドバイスを受けることも肝要です。

店頭デリバティブは、投資家や企業がリスクを抱えることなくリスクを管理するための重要なツールです。

デリバティブ取引のリスク\n店頭デリバティブは、先物契約やオプション契約を含むさまざまな金融商品を指します。これらの取引には価格変動リスクや信用リスクなど、さまざまなリスクがあります。

リスク管理の重要性\nリスクの適切な管理は、投資家や企業にとって極めて重要です。リスク管理を怠ると、大きな損失を被る可能性があります。店頭デリバティブは、これらのリスクを最小限に抑える手段となります。

まとめ

店頭デリバティブは、リスクヘッジや投資戦略の幅を広げる可能性を秘めている一方で、その複雑さゆえに慎重な理解と運用が求められます。

メリットとしては、リスクヘッジ、カスタマイズ可能な契約条件、リターンの向上、価格発見の手段などが挙げられます。

デメリットとしては、価格変動リスク、信用リスク、情報格差、複雑な取引などが挙げられます。

店頭デリバティブ取引を行う際には、リスク管理を徹底し、専門家のアドバイスを受けることも重要です。

4. 店頭デリバティブと先物取引の違い

先物取引とは？

先物取引は、将来の特定の日に資産を特定の価格で売買することを約束する標準化された契約です。株式、商品、為替など、さまざまな資産クラスで利用されており、取引所で取引されることが一般的です。価格の上昇と下落の両方で利益を得ることができます。

先物取引は、将来の価格変動リスクをヘッジするために使用されます。

例えば、小麦の価格が上昇すると予想される場合、小麦の先物を売ることで、将来小麦を安く購入できる権利を確保することができます。

先物取引は、取引所を通じて行われるため、取引の透明性が高く、流動性も高いというメリットがあります。

店頭デリバティブと先物取引の違い

店頭デリバティブと先物取引は、どちらも将来の価格変動リスクをヘッジするために使用されるデリバティブ取引ですが、いくつかの違いがあります。

店頭デリバティブは、取引所を通さずに、金融機関や事業会社、投資家間で直接取引が行われます。一方、先物取引は、取引所を通じて行われます。

店頭デリバティブは、取引条件をカスタマイズすることができます。一方、先物取引は、取引所が定めた標準的な契約条件で取引されます。

店頭デリバティブは、取引の透明性が低く、対手方リスク（取引相手が契約の条件を守らないリスク）が高まる可能性があります。一方、先物取引は、取引所が取引を仲介するため、取引の透明性が高く、対手方リスクが低いというメリットがあります。

店頭デリバティブと先物取引の比較
項目	店頭デリバティブ	先物取引
取引場所	証券取引所を通さない直接取引	証券取引所
取引条件	カスタマイズ可能	標準化されている
透明性	低い	高い
流動性	低い	高い
リスク	信用リスク、流動性リスクなど	低い

店頭デリバティブと先物取引の使い分け

店頭デリバティブと先物取引は、それぞれメリットとデメリットがあります。

取引の柔軟性を重視する場合は、店頭デリバティブが適しています。

取引の透明性や流動性を重視する場合は、先物取引が適しています。

どちらの取引が適しているかは、投資家のニーズやリスク許容度によって異なります。

まとめ

店頭デリバティブと先物取引は、どちらも将来の価格変動リスクをヘッジするために使用されるデリバティブ取引ですが、取引方法や契約条件、リスクなどが異なります。

店頭デリバティブは、柔軟性が高く、特定のニーズに合わせて取引条件をカスタマイズすることができます。

先物取引は、取引所を通じて行われるため、取引の透明性が高く、流動性も高いというメリットがあります。

どちらの取引が適しているかは、投資家のニーズやリスク許容度によって異なります。

5. 店頭デリバティブの実際の取引例

金利スワップ取引

金利スワップ取引は、2つの当事者が互いに異なる金利の支払いを交換する取引です。

例えば、企業Aが固定金利で借入を行い、企業Bが変動金利で借入を行っている場合、企業Aは変動金利を支払い、企業Bは固定金利を支払うことで、それぞれの金利負担を軽減することができます。

金利スワップ取引は、金利変動リスクをヘッジするために使用されます。

金利スワップ取引は、金融機関同士や金融機関と企業間で行われることが一般的です。

通貨スワップ取引

通貨スワップ取引は、2つの当事者が互いに異なる通貨の支払いを交換する取引です。

例えば、日本企業がアメリカ企業からドル建てで商品を輸入する場合、日本企業はドルを調達する必要があります。

この場合、日本企業は円をアメリカ企業に渡し、アメリカ企業はドルを日本企業に渡すことで、それぞれの通貨の調達を円滑に行うことができます。

通貨スワップ取引は、為替変動リスクをヘッジするために使用されます。

オプション取引

オプション取引は、特定の資産を定められた期間内に定められた価格で買う権利（コールオプション）また売る権利（プットオプション）を売買する取引です。

例えば、株式の価格が上昇すると予想される場合、コールオプションを購入することで、将来その株式を現在の価格よりも安く購入できる権利を確保することができます。

オプション取引は、価格変動リスクをヘッジしたり、投資機会を拡大したりするために使用されます。

オプション取引は、金融機関同士や金融機関と投資家間で行われることが一般的です。

まとめ

店頭デリバティブ取引は、金利スワップ、通貨スワップ、オプションなど、様々な商品が取引されています。

これらの取引は、リスクヘッジや投資機会の拡大など、様々な目的で利用されています。

店頭デリバティブ取引は、複雑な取引であるため、十分な知識と経験を積んだ上で、慎重に判断することが重要です。

店頭デリバティブ取引は、金融市場の効率化やリスク管理に貢献する一方で、その複雑さゆえに慎重な理解と運用が求められます。

6. 店頭デリバティブの今後の展望

規制強化の動向

2007年からの世界的な金融危機とそれに伴うリーマン・ショックは当局による監視が不十分な店頭デリバティブ取引の危険性を顕在化させた。

2008年9月のリーマン・ブラザーズの破綻などにより、金融機関同士で取引される店頭デリバティブ取引におけるカウンターパーティーリスク[5]が顕在化した。

そこで大きな問題となったのが店頭デリバティブの不透明性で、店頭デリバティブは相対取引であることから当局もその全体像が把握できず、世界中で信用不安が加速した。

特にやり玉として挙がったのがクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、大量のCDSを保有していたAIGが経営危機に陥ると、AIG破綻による信用不安の一層の激化を防ぐためにFRBはAIGの救済を行った。

中央清算機関の役割

2007年からの金融危機の後に、新たな金融危機を防ぐために世界規模でのマクロ・プルーデンス政策の整備が求められ、その一環として店頭デリバティブ規制が議論、実行されるようになった。

危機後の店頭デリバティブ規制議論の端緒になるのが2009年に行われたG20ピッツバーグ・サミットでの首脳声明である。

この首脳声明では遅くとも2012年までに標準化された店頭デリバティブ取引はすべて電子取引で扱われ、中央清算機構を介した決済が行われるべきであるとされた[6]。

中央清算機構を介した決済とは従来、相対で行われていた店頭デリバティブ取引の資金決済について、証拠金を担保として中央清算機構が債務を引き受け個々の金融機関の代わりに中央清算機構が資金決済を行うということである[7]。

中央清算機関の役割
役割	説明
カウンターパーティリスクの軽減	取引相手が破綻した場合でも、損失が他の金融機関に伝播しないようにする
証拠金の効率的な配分	取引の集約化により、証拠金の必要量を減らす
保険機能	金融機関が破綻した場合でも、損失を補填する
取引の透明性の向上	取引情報を集約することで、取引の透明性を高める