株主資本配当率とは?経済用語について説明

株主資本配当率の項目別概要
項目	概要
株主資本配当率の定義	株主資本に対する配当金の比率を示す指標
株主資本配当率の計算方法	年間配当総額を株主資本で割る
株主資本配当率の重要性	株主還元、企業価値向上、投資判断に役立つ
株主資本配当率と利益の関係	利益が増加すると配当率も上昇する傾向がある
株主資本配当率の業界別比較	業界によって適切なレベルや期待される水準が異なる
株主資本配当率と企業価値向上の関連性	高い配当率は企業価値向上に貢献する可能性がある

1. 株主資本配当率とは何か
2. 株主資本配当率の重要性
3. 株主資本配当率の計算方法
4. 株主資本配当率と利益の関係
5. 株主資本配当率の業界別比較
6. 株主資本配当率と企業価値向上の関連性

1. 株主資本配当率とは何か

株主資本配当率の定義

株主資本配当率（DOE: Dividend On Equity ratio）とは、企業が株主資本に対してどのくらい配当を還元しているかを表す指標です。企業が株主に対して支払う配当の総額が、その企業の株主の本来の持分である株主資本（自己資本）に占める割合を示す指標です。具体的には、年間の配当総額を株主資本で割って計算され、パーセンテージ（％）で表されます。

同じく配当水準を示す指標として配当性向があります。配当性向は当期純利益に対する配当額を表しているのに対し、株主資本配当率は株主の出資分と内部留保の合計である株主資本に対する配当額を表しています。

当期純利益は一時的な要因で大きく増減するなど変動が大きいですが、株主資本は安定していることから、近年では株主資本配当率を株主還元指標として示している企業が増えています。

株主資本配当率の計算式は次のとおりです。\n株主資本配当率（％）＝年間配当総額÷株主資本×100\n株主資本配当率（％）＝配当性向×自己資本利益率（ROE）×100

株主資本配当率の計算式
計算式	説明
株主資本配当率（％）＝年間配当総額÷株主資本×100	株主資本に対する配当金の比率を計算
株主資本配当率（％）＝配当性向×自己資本利益率（ROE）×100	配当性向とROEを用いた計算式

株主資本配当率の計算例

A社の年間配当総額が2億円、株主資本が20億円であれば、株主資本配当率は10％（2億円÷20億円×100）になります。

アベマTVで有名なサイバーエージェントの20年9月期決算で株主資本配当率をみていきましょう。まず、年間配当総額を知りたいので、キャッシュフロー計算書で配当金の支払額を確認していきます。サイバーエージェント2020年の1年間で配当金を4

次に株主資本を確認するために、貸借対照表をみてきましょう。2020年9月末時点で株主資本は78

サイバーエージェントはDOE5%以上を経営指標にしているので、前期は経営目標を達成できたと言えますね。

サイバーエージェントの株主資本配当率
項目	数値
年間配当総額	4,157百万円
株主資本	78,466百万円
株主資本配当率	5.29%

株主資本配当率の平均値

業種・業態にもよりますが、一般的に株主資本配当率（DOE）は2％が平均値と言われています。DOEが高いことで有名なカカクコムや大東建託は10％以上のDOEを毎期叩き出しています。一方配当がない企業は当然DOEも0です。

最近ではサイバーエージェントやオムロンのようにDOEを経営指標としている企業が増えているので、今後一層注目されていく指標だと言えます。

株主資本配当率（DOE）は2％が平均

業界別の株主資本配当率平均値
業界	平均値
水産・農林業	3.4%
卸売業	2.2%
食料品	2.2%
建設業	3.1%
非鉄金属	2.1%
鉱業	1.5%
機械	2.1%
サービス業	3.7%
金属製品	1.6%
情報・通信業	4.1%
医薬品	2.9%
不動産業	3.3%
陸運業	1.7%
小売業	2.5%
化学	2.3%
繊維製品	1.7%
電気機器	2.4%
ガラス・土石製品	2.0%
輸送用機器	1.6%
石油・石炭製品	3.4%
パルプ・紙	1.5%
その他製品	2.6%
精密機器	2.7%
ゴム製品	2.1%
鉄鋼	1.4%
倉庫・運輸関連	1.7%
海運業	1.8%
空運業	2.0%
電気・ガス業	2.0%
全業種平均	2.7%

まとめ

株主資本配当率は、企業が株主資本に対してどれだけの割合で配当を支払っているかを示す指標です。

配当性向と異なり、株主資本は安定しているため、株主資本配当率は安定配当の指標として用いられます。

近年では、多くの企業が株主資本配当率を経営指標として採用しており、今後ますます注目されていく指標です。

2. 株主資本配当率の重要性

株主還元指標としての重要性

株主資本配当率は、企業が株主に対してどの程度利益を還元しているかを示す重要な指標です。投資家は、この指標を通じて、企業の収益性、財務健全性、成長戦略を評価します。

特に、近年では、企業の収益が変動しやすい状況下において、安定的な配当を重視する投資家が増加しています。株主資本配当率は、当期純利益に比べて安定した指標であるため、投資家にとって企業の配当政策を評価する上で重要な指標となっています。

また、株主資本配当率は、企業の財務戦略や市場環境の変化に応じて、その重要性や理想的なレベルも変化していくでしょう。特に持続可能性やESG（環境、社会、ガバナンス）への配慮が高まる中で、企業がどのように利益を株主に還元するかが注目される要素となるかもしれません。

企業価値向上への貢献

企業は、適切な株主資本配当率を維持することで、投資家の信頼を獲得し、株主価値を最大化することができます。

高い株主資本配当率は、企業が安定的に利益を創出し、株主に還元していることを示すため、投資家からの評価が高まり、株価の上昇に繋がる可能性があります。

投資判断における重要性

投資家は、株主資本配当率を参考に、企業の収益性、財務健全性、成長戦略を評価し、投資判断を行います。

一方で、低い株主資本配当率は、企業が利益を再投資に回している可能性や、財務状況が不安定である可能性を示唆する可能性があります。

まとめ

株主資本配当率は、企業の収益を株主に対してどのように配当しているかを示す重要な指標です。

投資家は、この指標を通じて、企業の収益性、財務健全性、成長戦略を評価し、投資判断を行います。

企業は、適切な株主資本配当率を維持することで、投資家の信頼を獲得し、株主価値を最大化することができます。

3. 株主資本配当率の計算方法

基本的な計算式

株主資本配当率は、以下の計算式で求められます。\n株主資本配当率（％）＝年間配当総額÷株主資本×100

ここで、年間配当総額は、企業が株主に支払った配当の総額を示し、株主資本は企業の株主によって提供された総資本（株式と利益剰余金）を指します。

この比率は、企業が株主資本に対してどれだけの割合で利益を配当として還元しているかを示すものです。

株主資本配当率の計算式
計算式	説明
株主資本配当率（％）＝年間配当総額÷株主資本×100	株主資本に対する配当金の比率を計算

株主資本の定義

株主資本は、貸借対照表の『純資産の部』のうち、株主資本に相当する部分の合計金額のことです。

株主が出資した「資本金」のほか「資本準備金」「資本剰余金」「利益準備金」「利益剰余金」などで構成されます。

株主資本は、企業の財務状況を評価する上で重要な指標であり、株主資本配当率の計算においても重要な要素となります。

株主資本の構成要素
項目	説明
資本金	株主が出資した資金
資本準備金	資本金の増加や減少に伴い発生する調整額
資本剰余金	資本取引による利益
利益準備金	将来の損失に備えて積み立てられた利益
利益剰余金	過去の利益の積み立て

配当性向との関係

株主資本配当率は、配当性向と自己資本利益率（ROE）を用いて計算することもできます。

株主資本配当率（％）＝配当性向×自己資本利益率（ROE）×100

配当性向は、当期純利益に対する配当額の割合を示す指標であり、自己資本利益率は、株主資本に対する当期純利益の割合を示す指標です。

株主資本配当率と配当性向の関係
項目	説明
株主資本配当率	株主資本に対する配当金の比率
配当性向	当期純利益に対する配当金の比率
自己資本利益率（ROE）	株主資本に対する当期純利益の比率

まとめ

株主資本配当率は、年間配当総額を株主資本で割って計算されます。

株主資本は、貸借対照表の『純資産の部』のうち、株主資本に相当する部分の合計金額のことです。

株主資本配当率は、配当性向と自己資本利益率（ROE）を用いて計算することもできます。

4. 株主資本配当率と利益の関係

利益と配当の関係

企業の利益は、配当として株主に還元されるか、または内部留保として将来の投資に充当されます。

株主資本配当率は、企業が利益をどのように配分しているかを示す指標であり、利益と配当の関係を理解する上で重要な役割を果たします。

高い株主資本配当率は、企業が利益を積極的に株主に還元していることを示唆し、低い株主資本配当率は、企業が利益を内部留保に回している可能性や、財務状況が不安定である可能性を示唆する可能性があります。

利益変動と配当安定化

当期純利益は、一時的な要因で大きく変動する可能性がありますが、株主資本は安定しているため、株主資本配当率は、配当性向に比べて安定した指標となります。

そのため、株主資本配当率は、企業が安定的な配当政策を実施しているかどうかを評価する上で重要な指標となります。

利益と株主資本配当率の関係

企業の利益は、株主資本配当率に影響を与えます。

利益が増加すれば、株主資本配当率も上昇する傾向があります。これは、企業が利益を積極的に株主に還元できるようになるためです。

逆に、利益が減少すれば、株主資本配当率も低下する傾向があります。これは、企業が利益を内部留保に回す必要が生じたり、配当を減らす必要が生じたりするためです。

まとめ

株主資本配当率は、企業の利益と配当の関係を示す重要な指標です。

利益が増加すれば、株主資本配当率も上昇する傾向があり、利益が減少すれば、株主資本配当率も低下する傾向があります。

株主資本配当率は、企業の配当政策を評価する上で重要な指標であり、投資家は、この指標を通じて、企業の収益性、財務健全性、成長戦略を評価します。

5. 株主資本配当率の業界別比較

業界特性と株主資本配当率

異なる業種やセクターでは、株主資本配当率の適切なレベルや期待される水準が異なることがあります。

例えば、成長産業では利益を再投資して成長を加速させることが重視され、配当額が低い場合があります。

一方で、成熟した産業や安定的な収益を上げる企業では、高い株主資本配当率が期待されることがあります。

業界別比較の重要性

投資家は、株主資本配当率を業界別に比較することで、企業の配当政策をより深く理解することができます。

同じ業界内の企業同士を比較することで、どの企業が株主に対してより積極的に利益を還元しているのかを把握することができます。

また、異なる業界の企業を比較することで、業界特性と株主資本配当率の関係を分析することができます。

業界別比較の注意点

業界別比較を行う際には、以下の点に注意する必要があります。

企業の規模や業績、財務状況、成長戦略など、様々な要因が株主資本配当率に影響を与えるため、単純に数値だけで比較することはできません。

また、業界の特性や競争環境なども考慮する必要があります。

まとめ

株主資本配当率は、業界によって適切なレベルや期待される水準が異なります。

投資家は、株主資本配当率を業界別に比較することで、企業の配当政策をより深く理解することができます。

業界別比較を行う際には、企業の規模や業績、財務状況、成長戦略など、様々な要因を考慮する必要があります。

6. 株主資本配当率と企業価値向上の関連性

株主資本配当率と企業価値

株主資本配当率は、企業価値向上に貢献する重要な指標の一つです。

企業価値向上のための戦略

企業は、株主資本配当率を向上させるために、以下の戦略を検討することができます。

①利益の増加：売上拡大やコスト削減などにより、利益を増加させることで、株主資本配当率を向上させることができます。

②配当の増加：利益の増加に伴い、配当を増やすことで、株主資本配当率を向上させることができます。

③株主資本の圧縮：自社株買いなどにより、株主資本を圧縮することで、株主資本配当率を向上させることができます。

企業価値向上のための戦略
戦略	説明
利益の増加	売上拡大やコスト削減などにより利益を増加させる
配当の増加	利益の増加に伴い、配当を増やす
株主資本の圧縮	自社株買いなどにより、株主資本を圧縮する